（1）子育て支援政策が地域経済に与える影響について／（2）保育の定員数のさらなる拡大について／（3）子育て応援企業へのサポートについて

質問　岡英彦

国内での新型コロナウイルスの初確認から、そろそろ２年が過ぎようとしております。感染対策については、文字どおり国民全員が協力して大きな成果を上げていると感じますけれども、経済に対するコロナ禍の影響は大変大きなものになってしまっております。経済が落ち込む際には、成長軌道に戻るまで積極財政により支えることが、国民生活を守る上で大変重要であるということは、過去の不況期の対策の検証により明らかになってきており、今後もマクロ経済の観点からの経済対策に期待をしたいと思います。今回の質問は、新型コロナウイルス感染症対策という直近の話題ではなく、近年の様々なデータを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた中期的なスパンでの考え方を質問いたしたいと思います。まずは、件名１、子育て支援政策が地域経済に与える影響についての、生産年齢人口が減る一方でコロナ禍前まで納税義務者数が増加していた要因についてお伺いを致します。11月30日に2020年国勢調査の市町村別人口の確定値が発表され、江別市はここ数年の転入者数増加の寄与により、前回調査よりも人口増となりました。これは、人口減少が進むと予測されていた直近の人口推計を覆す結果となっており、特に子供の数であるゼロ歳から14歳の年少人口が増加していることは、将来にわたって地域が活力を維持していくためにも大変好ましい傾向です。しかしながら、今回の調査で一時的に人口増となっていたとしましても、2005年以降の人口減少のトレンドの中では、15歳から64歳の生産年齢人口が減少していくことによる労働力の不足にいかに対応していくかについては、依然として大きな課題となっております。実際、国勢調査の結果によりますと、2015年と2020年の生産年齢人口は4,698人、率にして6.3％の減少となっています。特に、ここ数年は、どこの業界でも人手不足が叫ばれており、コロナ禍においても、リーマンショック時ほどの求人倍率の低下は起こっておらず、人手不足という基本的な状況は変わっておりません。一方で、コロナ禍前の令和２年度決算までの、ここ数年の個人市民税収入というのは、堅調に推移しており、特に、納税義務者数については、５万4,157人と過去最高の人数を記録しています。これは納税義務が発生する所得で働いている人が増えていることを意味しており、労働市場が売手市場になっている中で、働きたい人が働く環境を見つけやすくなっていると言えます。国勢調査による市町村別・年齢区分別の就業状況の集計は、新型コロナウイルス感染症のため遅れており、来年発表されるため、発表後にさらなる精査が必要ではありますが、現時点で、生産年齢人口が減少している一方で、一定以上の所得を得て働く納税義務者数が増加している理由は、比較的人口の多い団塊世代以下の高齢者が65歳を超えても働いていることと、女性の就業率が年々高まっていることの２点と考えられますが、市長としてはどのように考えているのかお伺いを致します。次の項目は、女性の就業率の上昇が人手不足の緩和と世帯の所得上昇に寄与することについてです。今後も、高齢者の就労割合の増加は続くと考えられますが、人口ボリュームの多い団塊世代は、そろそろ75歳を超えてくるため、さすがにいつまでも働き続けるというのは難しいと考えられます。したがって、働く高齢者の絶対数が今後も増え続けるというのは、何とも分からない部分がございます。一方で、江別市の女性の就業率は、データの都合上、正確には労働力率という数字になりますが、前回の2015年国勢調査時点で44.5％、15歳から64歳までで見ると61.8％であり、上昇傾向にあるものの、全国平均の50.0％、15歳から64歳で67.3％よりも低く、まだまだ上昇する余地があると考えられます。働く女性が増えることは、働き手の確保により、モノ・サービスの生産につながり、そこで生まれた付加価値が働き手のいる世帯の所得を上昇させることになりますので、これは地域のＧＤＰを増加させる。すなわち、地域経済を活性化する方向につながると考えられます。また、経済面以外にも、都道府県別の女性の就業率と合計特殊出生率の調査では、女性の就業率が高い地域の方が出生率が高い傾向が見てとれることが分かっており、女性の就業率上昇は、少子化を防ぐ方向にも働いております。さらには、世帯の所得上昇は、経済的に厳しい環境にいる子供の数を減らすことにもつながることが明らかになっております。以上のように、女性の就業率の上昇は、人手不足の緩和と世帯の所得上昇など、効果が大きいと考えられますが、市長としてどのように認識されているかをお伺いを致します。続いて、子育て支援、特に保育サービスが、地域の経済政策としても重要であることの認識についてです。全国平均に比べて低い江別市の女性の就業率は、今後も上昇していくことが予想されますが、女性が離職せずに出産や子育てを行っていくためには、とりわけ都市部においては、子育て支援、特に保育サービスの充実が非常に大きなポイントとなっております。保育サービスは、保育の必要な児童に養護と教育の役割を果たすものですが、これまで述べてきたように、働く女性が増えることは、働き手の確保と世帯の所得上昇をもたらすものであるという地域経済からの視点も重要であると認識されるため、政策として保育サービスを充実させていく重要性は、ますます高まってきていると言えます。国のＧＤＰを増加させるためには、保育サービスへの投資の費用対効果が大きいという研究結果もあり、待機児童が発生していることにより、働きたいのに働けない状況が続いている江別においては、保育サービスの充実は、直接的に家計の所得を増やす方向に働くことになり、有効な経済政策の一つであるとも考えることができます。以上の観点から、子育て支援、特に保育サービスが地域の経済政策としても重要であることの認識について、市長の考えをお伺いを致します。以上の流れを踏まえた上で、件名２、保育の定員数のさらなる拡大についてお伺いを致します。まずは、令和４年度の保育施設申込状況を踏まえた上で、現時点での今後における保育の量の見込みについてです。働く女性の増加とここ最近の好調な転入者増を受けまして、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画で策定した保育の量の見込み以上に保育需要が伸びており、昨年度と今年度は、実態よりも少なく見積もられる厚生労働省ベースの待機児童まで発生してしまっている状況にあります。令和４年度に向けて、現在、過去にない規模で保育園の整備を進めていることは大変評価をしているところではありますが、さらなる需要増への対応が必要であると考えます。まずは、11月30日までの申込期間でございました、来年度、令和４年度の保育施設申込状況を踏まえた上で、現時点での第２期江別市子ども・子育て支援事業計画内における今後の保育の量の見込みについてお伺いを致します。それを踏まえた上で、今後のさらなる保育の提供体制の拡大についてでございます。現在進めている保育園の整備により、令和４年度当初で、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の最終年度となります令和６年度以上の保育量を確保することになりますが、先ほど来から申し上げているように、全国平均に比べると低い現在の江別市の女性の就業率を考慮しますと、まだまだ不足していくと考えられます。直近の申込状況から保育需要を判断してきたこれまでの手法では、ことごとく需要量を過少に見積もってきており、考え方を変える必要があるのではないでしょうか。例えば、政策的に女性の就業率を全国トップレベルの北陸地方、さらに例えば、福井県の2015年国勢調査による女性の労働力率は53.9％、15歳から64歳では74.2％と江別市とは10ポイント程度の開きがありますが、このくらいまで女性の就業率が上昇していくだろうということを予想いたしまして、子供の総数に対して、保育園定員数をこれぐらいのレベルまでもっていくという考え方を行っていく必要があると、私としては考えております。件名１で述べたように、保育サービスへの投資は地域経済政策としても大変重要であり、投資は大きな波及効果を生むと考えますが、保育の提供体制のさらなる拡大について、市長としての考えをお伺いを致します。最後に、件名３、子育て応援企業へのサポートについてでございます。これまで述べてきたように、今後も働く女性が増えていく傾向というのは変わりはないと考えますが、このような社会におきましては、朝から晩まで長時間会社に拘束されるような働き方は通用しないことになってまいります。現在の少子化の状況から見ても、今後も人手不足の傾向は変わらず、売手市場の中で、従業員が働きやすい環境をつくっていくことは、企業の存続にとっても最も重要なポイントになってくると考えられます。女性の就業率上昇によって、女性も男性も働き、男性も女性も家事と育児を行う必要があり、性別に関わりなく働きやすい労働環境を整えていく必要がございます。こういった状況の中で、現在、国においては、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援する制度を整えてきております。例えば、厚生労働省の両立支援等助成金における子育てパパ支援助成金は、中小企業で一人目の男性の育児休業取得者に対して57万円が助成されるものであり、また、内閣府の中小企業子ども・子育て支援環境整備事業補助金は、くるみん認定という子育て支援に関する一定の基準を満たすという認定を受けた中小企業に50万円が助成されるというものです。子育てしながらも働きやすい環境づくりは、これからの企業に求められるものであり、このような国の制度を積極的に活用していくことは大きなメリットがあると考えられます。これらの制度は、市が直接窓口となるものではございませんが、市としても制度の周知や、申請に当たって、様々なサポートを行うことは重要ではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いを致します。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　岡英彦

それでは、再質問を行っていきたいと思います。まず、件名１の項目１、納税義務者数の部分ですけれども、今回、非常に短い時間の中で、これまで委員会の審査などではなかなかできなかった分析を行っていただきまして、改めて、この点に関して感謝を申し上げたいと思います。非常に参考になる結果が出てきたというふうに私としても思っております。30歳以上の女性の就労や収入が増えていること、特に40歳代で顕著であることや、給与収入を得る高齢者が増えていることというのが、データから裏づけられたということが言えると思います。市民税の結果というのは、市町村単位で把握することができる地域の所得状況のかなり正確な指標であると私は考えておりますので、今後も全庁的に状況を把握していただいて、政策につなげる努力というのを行っていただければと思います。この点に関しては以上です。次に、項目３の保育サービスの重要性ということですけれども、今回の一般質問で、女性の就業率向上のために保育サービスが重要であり、結果として、地域経済にも寄与するという基本的な考え方について、市長とも認識を共有できたというふうに考えております。ぜひ、この部分が江別市全体にとって、この子供を預けられる環境のさらなる充実というのが、大変重要であるということを、全庁的にも認識を持って取り組んでいっていただければと思います。続きまして、件名２の保育の定員数のさらなる拡大についての項目２の部分について、こちらは再質問をしたいと思います。若干補足の説明を致しますけれども、令和４年度に向けて300人の保育定員を増やしていることは、１回目の質問で述べたように大変評価をしているところではございますけれども、これは、うれしいことに転入増によって計画で想定していたよりも就学前の子供の数が増えてきておりますので、当然、行わなければいけないものであったということが言えます。特に、待機児童が多い一、二歳に関しては、全体の子供の中で、どのくらいの割合の子供が保育園を利用しているかという入所率というものに注意が必要だと考えます。御手元にございます予算決算常任委員会の資料では、平成28年から令和２年までの４年間でこの数字が29.5％から42.3％と12.8ポイントも急激に上昇しております。さらに、これは待機児童が含まれませんので、利用希望者という意味で待機児童を加えますと、令和２年で48.8％と、およそ一、二歳の子供のうちで半分の子供の家庭は、保育サービスの利用を希望しているということに既になっております。先ほどの福井県の例で申しますと、そのうちの福井市では、令和元年度でこの数字は70％を超える入所率となっておりまして、江別市の近年の入所率の急上昇、また、全国との比較ということを考えますと、今後もこの伸び率は続くものと考えられまして、まだまだ提供体制が不足すると考えることができます。加えて、計画では急激に子供の数が減少すると見積もられていましたが、実際には減っていない、もしくは増えているという状況になりまして、これが提供体制の不足に拍車をかけている状況になっております。このように、女性の就業率の上昇による入園希望者の増加と子供の数が減っていないという傾向にあることをしっかりと認識していただいた上で、高い入所率を確保できるように整備を進めていくべきではないかと考えますが、改めて、この点に関しての市長のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　岡英彦

今回の質問で、改めて第２期江別市子ども・子育て支援事業計画を上方修正していくことの必要性というのを御認識いただけたのかというふうに考えております。これまでは、子供の数の見込みをまず間違ってきました。加えて、待機児童ゼロを目指すと市長も市政執行方針で随分前から述べられておりますが、残念ながらまだこれも達成することができていない状況でございます。ただ、改めて今、市長から待機児童ゼロを目指すと答弁いただけましたので、来年度の第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきましては、ぜひ、本日の私の質問と答弁の内容を踏まえて、積極的な対応をお願いをしたいと思います。それでは、件名３、最後に子育て応援企業へのサポートについてでございます。答弁では、市としても制度活用の重要性について、御認識を頂けたものと考えております。現実には、中小企業の場合、なかなか制度を理解して申請するところまで手が回らないというところもあると思います。ただ、物によっては、簡単なサポートで比較的申請がしやすいものもあれば、それほど簡単ではないものとか、いろいろあるというふうに伺っていますので、ぜひそういった面でのサポートをお願いを致したいと思います。最後に、こういった制度の活用も含めて、これからの社会においては、これまで以上に、子育てしながらも働きやすい環境を、企業、そして社会でもつくっていくことが重要であり、それを支援をすることも行政として重要になってくると考えておりますけれども、この点について少し市長の思いをお話しいただければと思います。