改正災害対策基本法について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野裕之議員の改正災害対策基本法についてお答えいたします。まず、災害対策基本法の改正概要ですが、頻発する自然災害に対応して災害時における円滑、かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを趣旨とし、市町村に関係することとして、３点ございます。１点目は、避難勧告・避難指示の一本化であります。本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する方が多数発生したこと。また、避難勧告と指示の違いも十分に理解されていないといった課題に対応して、避難勧告・避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直したものです。２点目は、平成 25 年度に作成が義務化された避難行動要支援者名簿は、約99％の市町村において作成されるなど、普及が進んだもののいまだ災害により、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題があり、その対応として避難行動要支援者の円滑、かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について市町村に作成を努力義務化したものです。３点目は、災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置、広域避難に係る居住者等の受け入れに関する規定の措置等として、災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に避難させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とするための規定等を措置したものです。6ご質問の１点目の避難指示の一本化に対する住民周知でありますが、去る５月 28 日発行の町政事務委託文書により、周知チラシを全戸配布するとともに、町のホームページで同じ内容のものを掲載して周知を図っているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。ご質問の２点目の努力義務化された個別避難計画についてですが、この計画を実行性のあるものにするためには、地域住民の協力が必要不可欠であると考えております。既に、作成済の避難行動要支援者名簿に基づく避難支援につきましては、自治会・自主防災組織等の住民組織が中心となって行うものですが、個人情報の取り扱いや責任の所在、地域や組織事情など現実的な課題や問題等もあろうかと思われますので、まずは自治会等の意見や課題等を集約した上で、明らかになった事柄についての対応等を検討しなければならないと考えております。いうまでもなく、計画は作ることが目的ではなく、実効性が担保されてこそ意味をなすものですので、そのことを念頭に置いて対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

広報紙をご覧にならない方等の周知についてということでございますけど、これにつきましては地域担当者もございますので、そういった中でどういった周知の仕方ができるかどうか、自治会長さんも含め検討してまいりたいなと、またそれ以外に方法があるのであれば、それも検討してまいりたいなというふうに考えてございます。また、当町には各種災害に対する協議会等もございますので、そういった面でどういった対応がいいのか、会議をもって頻繁にというふうなご質問でございますので、そういったことも視野に入れながら今の状態ではまずいのか、検証しながら検討してまいりたいなと7いうふうに思ってございます。最後に、言われましたご質問の趣旨は私よく理解いたしますが、先の答弁でも申し上げましたように、個人保護法の観点から要支援避難者対象者のどこまでの範疇で開示の同意が得られ、とこまでの範疇で開示が可能なのか、いずれにいたしましても自治会の協力が大前提となりますことから課題、問題を共有しながら協議検討した上で、解決に向けて取り組んでまいると考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

但野裕之議員からご質問のヤングケアラーについて、お答えいたします。ヤングケアラーとは法令上の定義はございませんが、一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている 18 歳未満の子どもとされております。例えば、病弱な家族に代わり買い物、食事の支度、掃除、洗濯などの家事をすることや、幼い兄弟の世話をしていることなどがあげられます。この問題は年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の成長や教育に影響が出ることから、早急な解決が求められており、今年３月に厚生労働省と文部科学省の副大臣を議長とするヤングケアラーの支援に向けた連携プロジェクトチームが設置され、今後取り組むべき施策として福祉、介護、医療、教育分野等の関係機関が連携し、早期発見と適切な支援につなげるため、関係機関の専門職等への研修機会の推進、現状把握の推進、悩み相談に対する支援、さらには教育現場への支援などを取りまとめたことについて、承知しているところでございます。以上のことを踏まえ、１点目のご質問の詳細な実態の把握はできているのかについてでございますが、ヤングケアラーの社会的認知度はまだ低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気付くことが難しいと言われており、また福祉、介護、医療、学校等、関係機関における研修等が十分とは言えない状況下にあり、現状において詳細な実態把握は困難な一面もありますが、今後の課題として認識しているところでございます。次に、２点目のご質問の相談体制の現状はについてでございますが、今後国や道からさまざまな具体的な支援策が示され、地方自治体も対応して行くことになると思われますが、現状においても各学校で児童生徒一人一人に目を配り、虐待の疑いも含め子どもが抱えるさまざまな問題の早期発見及び未然防止に努めるとともに、悩みや不安をいつでも相談できるよう、電話やＳＮＳ等による連絡先を記載した相談カードを児童生徒に配布するなどの対応を図っているところでございます。また、ヤングケアラー等の事案が発生した場合の対応については、当町に設置しています新冠町要保護児童対策地域協議会において、構成員である児童相談所・教育委員会・各小中学校・保健福祉課・町民生活課・静内警察署・静内保健所・民生委員児童委員協議会と協議・連携を図り、おのおののケースに応じた対応や関係機関との定期的な情報共有などを行っているところでございます。当町においては、保健福祉部局と教育部局が日頃から情報交換及び情報共有を密に行っているところであり、今後におきましても各関係機関を含め、連携を図りながら子育てが応援されるまちづくりを目指し、取り進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。