（1）介護職員の人材確保について／（2）健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入について

質問　芳賀理己

ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。１件目は、介護職員の人材確保についてです。令和３年４月より介護報酬改定があります。今回の改定では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら実施される予定の主な事項の１つに、介護人材の確保・介護現場の革新があります。その中で、職員の離職防止・定着に資する取組の推進、職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組が促進されるように見直しを行うとされています。職員の新規採用や定着促進に資する取組、職員のキャリアアップに資する取組、両立支援、多様な働き方の推進に資する取組、腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組、生産性の向上につながる取組、仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組とされております。このうち、腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組について着目いたします。一昨年の令和元年第２回定例会において、看護・介護現場での腰痛予防対策について質問させていただきました。その際の御答弁では、市立病院からの腰痛者の報告は受けていないとのことであり、介護職については、お答えをいただけませんでした。今回は、コロナ禍の中、懸命に仕事を遂行していただいている介護職の皆様に焦点を当てていただきたいと思います。介護職は、肉体的・精神的に負担の多い職種であり、作業関連運動器障がいである腰痛・頸肩腕障がいなどの罹患率が高く、約55％から80％の介護者に腰痛の訴えがあるという研究結果があります。江別市で働く介護職員の皆様も例外なく、腰痛は深刻な問題と言えるでしょう。腰痛は、しばしば休業や休職、ひいては、退職を伴うおそれもあるため、介護従事者はもちろん、介護施設運営者、経営者にとっても大きな問題です。ただでさえ、介護人材の確保が困難になっている昨今、腰痛による休職者や退職者を減らすのは、円滑な運営上不可欠になってくるでしょう。そこで、１項目めの質問ですが、さきに申しました今回の介護報酬改定では、サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より、介護福祉士割合や勤続年数の長い介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分が設けられます。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供体制強化加算において、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分が設けられました。この状況に及び、果たして介護福祉士の確保が可能なのでしょうか。介護人材養成支援事業の評価から、市内介護事業所におけるアンケート等でも、多くの事業所で介護人材が不足していると答えており、今後も高齢化が進む中、介護人材の養成は、急務の課題となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響で介護従事者の離職者の増加が想定されており、人員不足によるサービスの低下が懸念されるところであると述べられております。江別市の人口動態では、2019年10月現在で、高齢者数が３万6,162人となり、高齢化率は30.3％と２年で1.2％上昇しているとのことです。18歳の人口は減少し、高齢化率は上昇していく中で、働き手をどのように確保していくかは重要な課題です。介護報酬改定の折、2025年、2040年を踏まえた実際の江別市に必要な介護職員の不足人数と今後予測される必要人数をどのように捉えているのか、お伺いいたします。次に、一昨年の質問時に、腰痛予防に取り組むための組織体制についてでありますが、職場における腰痛予防対策指針では、各事業者が腰痛対策の管理体制を整備することになっており、腰に負担の少ない介護方法の整備状況については、労働基準監督署が各事業所の監督指導を行っており、市としては、詳細に把握することは困難ですと御答弁いただきましたが、腰痛のない介護を実践するまちとして、市としてアピールしたり、推奨したりというような取組は実践できないものでしょうか。腰痛対策の管理体制の構築は、組織のマネジメントが不可欠であると言われています。また、職場内教育のみならず職場外教育の機会を増やして、新しい有効な知識や技術の習得をしていく必要があります。２項目めは、一昨年、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報などについて、今後、労働基準監督署とも相談しながら情報提供の方法等について検討してまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました件について、その後どのような検討がされ実施したのか、お聞かせください。次に、腰痛を防ぐという職場環境の改善は、従業員の定着率を向上させ、労災を防ぎ、企業イメージをアップするための重要な経営課題です。政府も、腰痛による休職者や退職者を減らすために、助成金制度を設けています。また、腰痛は、単に痛いというだけではなく、精神的リスクや経済的負担という問題にもつながります。例えば、腰痛の治療費や入院費として、平均13万円かかると言われています。また、治すためには、約22日間の在院が必要です。介護従事者一人一人が気をつけるのはもちろんですが、有利な補助金制度を活用した介護ロボットの導入といった施設レベルでの取組も不可欠となってくるでしょう。このようなことから、腰痛予防対策を講ずることで、人材確保に寄与するものと思われますが、離職防止・介護人材確保の観点から、３項目めとして、腰痛予防対策と人材確保の関係性についてのお考えをお聞かせください。次に、２件目は、健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入についてです。１件目の腰痛予防の関連となりますが、ノーリフティングケアという言葉は、まだ耳慣れない方も多いと思いますので、まずノーリフティングケアについて説明いたします。ノーリフティングケアとは、介護する側・される側の双方において、安全で安心な、持ち上げない・抱えない・引きずらないケアのことです。安全で安心な介護・看護を提供するためには、体の間違った使い方をなくし、対象者の状態に合わせて福祉機器や用具を有効に活用し、取り組むことが必要です。ノーリフティングケア、イコール福祉用具ケアではありませんが、福祉用具ケアは、誰にでもできて、しかも早く習得可能な双方に負担のないケア技術であり、ノーリフティングケアには欠かせないものです。そもそもノーリフトとは、オーストラリア看護連盟が看護師の腰痛予防のために、1998年頃から提言したもので、危険や苦痛を伴う人力のみの移乗を禁止し、患者・利用者の自立を考慮した福祉用具使用による移乗介助を義務づけるものです。これがノーリフティングポリシーと呼ばれ、次第にノーリフトと合い言葉のように使われるようになりました。日本においても、平成25年に国の腰痛予防指針が改定され、人力での抱え上げは原則行わせないと、リフトなど福祉機器の活用を促すことが明示されました。この原則行わせないという言葉から読み取れるように、ここでは管理体制が問われています。管理する側は、環境を整え、腰痛予防の必要性と抱え上げない技術を教育として指導することで、働き方を変えることが必要だと考えられています。残念ながら、このノーリフティングに関する教育は、看護・介護分野で必須教育になっておりません。これまで習得し活用してきた知識・技術の見直しから、学習の機会をつくらなくてはいけないため、多くの介護者が当たり前にノーリフティングケアを行うには、比較的長い期間が必要になります。また、１件目の人材確保にも関わりますが、介護職に人が定着しない理由として最も多いのは、心身的負担です。人手不足による長時間労働や過労、抱え上げによる腰痛、利用者との人間関係、精神的負担など、まさにこのコロナ禍においての心身の疲労は計り知れません。今年度の江別市高齢者総合計画の策定に関する実態調査報告書によると、円滑に事業運営を進めていく上で、特に困難を感じることについて、従事者の確保が難しいが64.4％と最も多く、人材の確保において不足している職種で最も多いのは、介護職員であることからも、今後、明らかに要介護者が増える江別市においても、一刻も早く対策を講じなければならない問題なのではないでしょうか。それらの問題解決の一助になるのが、介護者にも利用者にも優しいノーリフティングケアなのです。力ずくの介護は、介護者にとって重労働であり、また、要介護者にとっても体が痛いだけでなく、体が固まる、床擦れを招くなど、身体的負担やきつい仕事をやってもらって申し訳ないという負い目を感じさせ、精神的負担も大きくなります。近年、少子高齢化が深刻化し、2025年問題が現実のものとして近づいてきている中、ようやくノーリフティングケアが認識され始めてきており、全国でこの概念を取り入れようという機運が高まってきています。高知県では、ノーリフティングケア宣言パンフレットを作成しており、高知県内の３分の２の施設がノーリフティングケアを実施している現状です。施設管理者のマネジメントから、学生まで幅広く研修や教育がなされており、職員の腰痛予防にも大きな成果がありました。モデル施設では、移乗ケア時に腰痛になった職員は１人もおらず、職場定着率も向上しています。ある施設のトップは、職員の離職率が大幅に下がった。早くやっておけばよかった。腰痛などで辞めていった職員に申し訳ない。現場の責任者は、人力介護にはもう戻れない。利用者の笑顔が増えることで職員の笑顔が増えた。私たちが本当にやりたかった介護が分かり、やりがいを見つけられたと話されています。さらに、妊娠中もケアの仕事ができる。痛み止めを飲む量が減った。ゆとりが持てるようになったなどの声が上がっていると示されています。一方、モデル施設以外の事業所も急速に変わりつつあり、県の宣言により、ノーリフティングケアを知らない事業所は圧倒的に減少し、自分たちもノーリフティングケアをしないと置いていかれるという危機感を事業所が持ち始めたと言います。また、青森県では、高知県の例を参考に、令和元年度から、あおもりノーリフティングケア推進事業を始めています。期待される効果として、１つ目に介護職員の負担軽減（腰痛改善）、２つ目に利用者の状態改善、３つ目に業務の効率化、４つ目に介護職員確保・定着（働きやすい職場）、５つ目に介護の仕事のイメージアップと打ち出されています。昨年の質問でも説明させていただきましたが、電動リフトなどを使った移乗介助は、オーストラリアやヨーロッパなどの海外では当たり前のこととして定着しており、自力で動けなくなっても座って過ごす、一緒に食事の時間を楽しむ、必要な道具を用いてトイレで排せつするなどの生活が普通になっているということです。そのため、ノーリフティングが普及している国々では、体が固まって動かなくなるような変形拘縮と言われる状態がほとんどないと言われています。ある福祉先進国の関係者は、力ずくの介護を行う日本の現場を視察し、これは虐待だと大変ショックを受けていたそうです。しかし、いまだに現実的には、日本国内での認識は薄く、人の手ではなく機械を使った介護は温かみがない。人の手をかけてこそ真の介護だなどといった思いから、なかなかノーリフティングの普及が進んでいません。しかし、さきに述べたように、実際は全くの逆で、人の手による力ずくの介護では、かえって介護者、要介護者の双方の負担が大きいのが事実です。また、ノーリフティングケアを行うためには、電動リフトなどの設備が必要なんでしょ。そういった高価な機械を導入する余裕がないといった声をよく聞きます。確かに、電動リフトなどを導入するにはそれなりのコストがかかります。しかし、電動リフトなどを使わず、簡単・安価な道具だけでできることもあります。声かけや体に合った用具の選定、トランスファーボードを使った移乗や、スライディンググローブを使った、いわゆる滑らせて動かす道具を使うという簡単なことからでも効果は目に見えます。今回の介護報酬改定においては、介護ロボットの導入支援事業、ＩＣＴの導入支援事業等も拡充される方向です。また、ある調査では、二人の介助の場合に、パートナーがそろうのを待っている時間と一人でリフトを使って移乗する時間がほとんど変わらないという結果も出ています。トイレや移動などで１日に何十回と抱え上げられ、そのたびに苦痛を感じ、それが体が固まるなどの身体拘縮を引き起こし、けがや暴力、虐待を生んでいるとしたら、医療サービスを提供する病院や介護施設の職員が腰痛で苦しんでいるとしたら、それは本末転倒です。まず必要なことは、各事業所等のトップの意識改革から、率先して抱え上げない介護を実践することの必要性について気づいていただくことが職場環境改善の鍵となります。一介護職員がいくらよい介護を実践しようと思っても、組織の考え方が違えば行うことは困難です。以上のことから、１項目めは、江別市の今後の展望としてノーリフティングケアの必要性についてのお考えをお聞かせください。２項目めは、ノーリフティングケアに関する研修会の開催をサポートすることについてです。今回の介護報酬改定によると、介護現場の革新の取組についてということで、平成30年度に介護現場革新会議における基本方針の取りまとめや生産性向上ガイドラインを作成し、令和元年度は、介護現場革新会議の基本方針、介護現場における業務の洗い出し・仕分け、元気高齢者の活躍、ロボット・センサー・ＩＣＴの活用、介護業界のイメージ改善等を踏まえた取組をモデル的に普及するため、自治体を単位とするパイロット事業を７自治体で実施しました。また、令和２年度においては、介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの開催や、都道府県等が開催する介護現場革新会議において、介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に対する支援等を実施し、介護現場の生産性向上の取組について、全国普及・展開を図るとされており、モデル施設の育成等も含まれております。セミナーは、経営者層・介護従事者層のそれぞれをターゲットとしたものとされ、業務改善支援事業による支援金が拡充される方向です。これらのことから、健康都市えべつにおいて、働く人材の健康を守る視点から、介護事業所職員に対して、有効で新しい知識と技術の習得を目的とした研修会の開催をサポートすることについてのお考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　芳賀理己

では、２回目の質問と要望をさせていただきます。介護人材の確保についての１項目めは、基準に示された必要人数は確保している状況と理解いたしました。今後の必要人数の確保対策については、都度の必要数確保に努めていただくことを要望とさせていただきます。２項目めは、再質問させていただきます。安全衛生教育に関する講習会等の開催情報を提供することについて、腰痛予防対策講習会の情報提供をしていくと御答弁いただきましたが、先ほども申したように、腰痛対策の管理体制の構築は、組織のマネジメントが不可欠であると言われており、職場内教育のみならず職場外教育の機会を増やして、新しい有効な知識や技術の習得をしていく必要があると認識しております。つまり、各事業所の管理者が腰痛予防のマネジメントに関する講習会についても、積極的に推奨していただきたいと思いますが、この件については、どうお考えでしょうか。３項目めの腰痛予防対策と人材確保の関係性についても再質問させていただきます。北海道が実施する介護ロボット補助事業等の活用について周知してきたと御答弁いただきましたが、今回の介護報酬改定においては、介護ロボットの導入支援事業、ＩＣＴの導入支援事業等も拡充される方向ですとされ、介護ロボット導入支援事業費補助金の引上げにより、移乗支援及び入浴支援に限り、１機器当たり上限100万円と拡充されることとなりました。しかし、介護ロボットへの切替えには、とりあえずの資金が必要となり、各事業所ではなかなか進まないと予測されます。そこで、健康都市えべつという観点から、腰痛予防対策を推奨することに関連して、介護ロボット導入に際して、北海道の補助額に上乗せして支援していただく等のお考えについて伺います。次に、健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入についての１項目め、ノーリフティングケアの必要性について、もう少し詳しくお聞きします。ノーリフティングケアは、介護者、利用者双方に負担の少ないケア技術であると申しましたが、介護者においては、腰痛予防に寄与するほか、離職率が下がったという状況のほか、先ほども申しましたが、妊娠中もケアの仕事ができる、痛み止めを飲む量が減った、ゆとりが持てるようになったという声があり、介護される側としては、自力で動けなくても座って過ごす、一緒に食事の時間を楽しむ、必要な道具を用いてトイレで排せつするなどの生活が普通になったり、体が固まって動かなくなるような、変形拘縮と言われる状態がほとんどないと言われています。このような事実から、今後、江別市の介護環境がどのように変化していくことが望ましいと考えているかをお伺いしたいと思います。以上で、２回目の質問を終わります。

再々質問　芳賀理己

３回目の質問は致しません。今後のよりよい福祉の充実のため、介護職員を守り、真の意味での安全・安心な介護環境の構築に力を注いでいただけることを確信させていただきました。新型コロナウイルスの感染防止において、日々神経をすり減らせて必死に働いている皆様の健康が守られますよう、皆様の努力に感謝と敬意を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。