（1）救急活動について／（2）健康診断による疾病の早期発見と増収について

質問　芳賀理己

ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。１件目、救急活動について、１項目めは、救急出動の状況についてです。救急活動は、急病や事故、災害時において、安心・安全な社会を確保するために重要な業務であり、必要不可欠な行政サービスとして認識されております。救急車を要請してから目的地に到着するまでの時間は、人命救助の視点において極めて重要です。また、家族など、その場に居合わせた人により応急手当てを速やかに行うことで、救命効果の向上や治療経過によい影響を与えることは、医学的にも明らかになっております。実際の現場においても、救急隊への引継ぎにより貴い命が救われたケースも数多く報告されています。このような救急活動は、市民にとって重要な役割である一方、救急車の出動件数は、令和５年統計によると6,000件を超える数字が報告されており、年々増加の一途をたどっております。以前に、所管委員会の中で、救急要請には専任の救急隊２隊と兼任の救急隊１隊で対応し、救急要請がふくそうした場合は、非常時の救急車１台も対応していると説明を受けました。この出動件数の伸び率に鑑みると、非常用の救急車も常に出動しなければならない状況であると推察できます。人口減少が進む中ではありますが、高齢化が加速することは明らかです。救急需要は今後も増加すると思われますし、救急需要の増加は全国的なことのようですので、江別市での対策も必要と考えます。現在は、救急車の要請が増えても、限られた人員の中でやりくりしなければならないこと、また、活動と休息のバランスも意識した勤務体制確保などの労務管理も困難になると予測されることから、救急出動件数及び労務管理との関係を含めて、改めて救急出動の状況についてお伺いいたします。次に、２項目めは、救急搬送困難事案の現状についてです。救急車で傷病者を目的の医療機関に搬送するには、受入先が決まってから発車するという決まりがあると認識しております。新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、医療機関の受入れ体制は徐々に常態化しつつあるところですが、受入先が決まらない場合は、いつまでも救急車がその場にとどまっているため、傷病者及び救急車を要請した人、また、近隣の居住者にも不安感を与えてしまうことが懸念されます。最終的には搬送されますが、救急隊による医療機関への受入れ照会が４回以上、かつ現場滞在時間が30分以上の事案を救急搬送困難事案と称し、当市でも一定の件数が発生していると報告を受けております。病院側の理由として、他の患者に対応している、空きベッドがないなどの理由で受入れを断ることも多いと考えられます。様々なケースがあると思いますし、救急活動において救急隊員に求められるものは、基本的に傷病者の病態の観察判断、その重症度の判定とそれに適した搬送医療機関の選定、プレホスピタルケアにおいてなすべき処置、そして、搬送を限られた時間、場所、人的制約下において迅速、的確に実施することであり、これらを遂行するために尽力されている中での事象ということを理解した上で、救急搬送困難事案の現状についてお伺いいたします。次に、３項目めは、消防通信指令業務の共同運用による市民への影響についてです。通信指令システムの更新工事に係る費用負担については、生活福祉常任委員会の付託案件として、令和４年の第４回定例会において承認させていただいたところです。この事業は、石狩振興局管内の６消防本部での119番通報を、札幌市消防局の１拠点で受け、要請があった消防本部へ救急出動等を指令することと理解しております。これによる利点として、一般的には、住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤強化などが挙げられている一方、地理的な部分が把握しづらいとか、119番が札幌市につながることで、漠然とした不安を抱くなどの困難感も予測されます。新しいシステムであるため、開始してみなければ分からない点もあるかとは思いますが、システムの概要を含めて、現時点での市民への影響についてどのようにお考えか、お伺いいたします。次に、４項目めは、救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知についてです。１項目めの救急出動件数の中には、医療機関に搬送しなかった不搬送事案や緊急性に疑問が残る症例もあると推察するところです。一般的には、救急車を要請することに抵抗がある場合が多く、これぐらいで呼ぶのは大げさではないか、近所に迷惑になるのではないかという思いが先行してしまうことなどにより、本来、適正利用と思われる状態にもかかわらず、要請していないという場合もあるようです。一方、交通手段がない、どこの病院に行けばいいのか分からない、平日は休めない、日中は用事があるなどの理由で呼ぶというような不適正利用とされる要請もあることは否めません。市民の皆さんが安心して救急車の適正利用をするためには、日頃からの周知が不可欠であると思われます。場合によっては、不適正利用者により、救われるはずの命が守られないという可能性も危惧されるところです。２項目めの救急搬送困難事案についても、なぜ病院にすぐ運ばないのか、なぜいつまでも救急車が出発しないのかという疑問の声を聞きますが、適正利用や救急搬送に関するノウハウについて知る機会を多く提供することは、全体の救急活動への理解と協力が得られることにつながるのではないでしょうか。また、第７次江別市総合計画の中で市長が掲げているえべつ未来戦略の戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけることへの実現に寄与するものと考えます。以上を述べさせていただき、救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知についてお伺いいたします。次に、件名２、健康診断による疾病の早期発見と増収について。１項目めは、健康診断項目の拡大による健診希望者の増加策についてです。国内における健診・人間ドックの市場は9,000億円を超えると言われています。病気予防の生活習慣の改善のために、定期健診を受けることは社会人の常識になっており、一般健診及び特殊健診など、労働安全衛生法第66条にて、企業には健康診断の実施、従業員には受診が義務づけられています。仕事や家族に対する責任感から、基本メニューに自費でオプションを加えたり、自費で細かい健診を受けたりする人も少なくありません。企業においても、一定の年齢を超えた従業員には、人間ドックや脳ドックを企業負担で行うことも多くなってきました。厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査の概況によると、20歳以上の成人で、これまで健診や人間ドックを受けた人の割合は、男性が74％、女性は65.6％であることが分かりました。健康意識の高まりなどによって、近年この割合は上昇傾向にあり、また、今後も増えていく可能性は高いと言えます。病院が健診事業に注力することは、そのまま病院の収益アップにつながります。特に高単価で収益性の高い人間ドックを提供できれば、効率よい収入源として期待できます。一般的に、血液検査やレントゲン、胃カメラなどを伴う日帰りの人間ドックの相場は、３万円から６万円程度です。１泊２日で検査する場合やがんや脳梗塞がないかを調べる場合は、さらに追加の費用が発生することになります。３万円から６万円プラスアルファという金額は、入院患者の単価とそれほど変わりませんが、投入する医療資源は入院治療よりも少なくて済むため、収益性は高くなります。また、健診センターは、医療保険の対象とならない検査を行うため、売上げがそのまま病院の収益となります。健診事業に注力するもう１つのメリットが、患者の獲得ができるということです。健診を受けた方は、よほどの不満がなければ、翌年も同じ場所で健診を受けることが期待できます。そして、もし健診で病気が見つかったら、そのまま同じ病院で治療してもらおうとするでしょう。つまり、健診事業を行うことは、患者との関係を構築し、リピーターとして獲得する糸口になり得ると言えます。逆に、健診で不満を持たれてしまったら、患者との関係性はそこで途切れてしまうため、注意を払う必要性があります。例えば、予約しようと思っても枠がいっぱいで断られた、電話や健診時の対応に不満がある、婦人科の検診なのに検査の担当者が男性だったなどの不満は、病院側の配慮で改善できるはずです。また、健診事業は、病院の裁量で様々なアイデアが試せる分野です。市内の健診状況に合わせて、市内の各病院とタッグを組んで、様々なオプション検査が受けられるメリットは高いのではないでしょうか。現在の市立病院での検診項目は、人間ドック、協会けんぽ、法定Ａ健康診断、法定Ｂ健康診断、脳ドックがセット化されているほか、その他検査として、高機能肺ドック、前立腺がん検査、乳がん検診、子宮がん検診があります。通常、人間ドックとしている検査項目は、基準としているものがありますが、オプション検査項目に受けたいものがあれば、一度で済ませたいと思うのではないでしょうか。健康診断は、何度も受けることにストレスを感じやすく、受ける側にとっては、健診等は面倒くさいもので、できれば受けたくないものとも言われています。そのため、病院側は、いかに多くの方に受けたいと思う項目で１年に１回のチャンスで健診を受けてもらうために、いろいろなアイデアを出していくことに利点があり、それが直接の増収になります。受ける側は、一般的な項目に追加して調べてみたい検査を受けられ、それが病気の早期発見・早期治療になるなら、双方にメリットを及ぼすものと思われます。近年は、オプションメニューのバリエーションや充実などによって患者の細かなニーズに応えようとする病院も出てきており、今後、健診・人間ドック市場は、さらに盛り上がっていくことが予想されます。このような状況であることから、市立病院でも健康診断項目を拡大し、少しでも多くの方に満足できる健康診断の提供をしていくことができれば、健診希望者の増加及び増収に寄与するものと考えますので、御答弁をよろしくお願いいたします。次に、２項目めとして、婦人科検診用パンツの取扱いによる婦人科疾患の早期発見についてです。子宮頸がんの検診は、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診の５つの検診の中で、唯一20歳から受診対象となっていますが、国立がん研究センターがん情報サービスがん統計による20歳代の検診受診率は、僅か26.5％です。子宮頸がんの原因は、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス、ＨＰＶです。性交開始が早いほど、ＨＰＶに感染する時期も早くなり、若年で発症しやすくなります。子宮頸部の入り口である外子宮口のあたりに発生することが最も多いがんです。通常、子宮頸がんは、一定の時間をかけてゆっくりと増殖します。がんが発見される前の段階として、子宮頸部の組織にがんに進行する可能性がある細胞が増えていきます。これを異形成と呼びます。定期的に受診を受ければ、がんになる前の異形成の段階で見つけることが可能です。一生のうちに、およそ76人に１人が子宮頸がんと診断され、2021年、子宮頸がんで2,894人が亡くなっています。一般の成人病とは異なり、早い年代から罹患しやすいという反面、受診しない理由として、20歳代、30歳代は、受診にお金がかかるからを挙げる人が最も多く、婚姻状況別で見ると、未婚者は、検査が恥ずかしいからとする人の割合が最も多いという統計結果があります。考えてみると、大腸内視鏡検査では専用の検査パンツがあり、鼠径部の血管からの血管造影でも、専用の検査パンツを使用することが一般的になっているにもかかわらず、婦人科検診では、検診用パンツを使用することがありません。この事実から、あるＮＰＯ団体は、婦人科検診での恥ずかしさの軽減のため、検査用パンツの普及に取り組んでいます。2022年、こちらのＮＰＯ団体で653名の女性に実施したアンケート結果では、83.2％の方が下半身を出した状態での検査・診察に抵抗感があると回答し、検査用パンツの取扱いがあるところとないところでは、どちらを選択するかとの問いでは、約80％の方が検査用パンツの取扱いがあるほうを選択すると回答しています。これらの事実から、羞恥心に対しては、この婦人科検診用パンツの取扱いは、検診率の向上に一役買うことが期待されます。市内には、２か所しか婦人科検診を受けられる病院がありません。受診者の多くが、江別市で検診を受けるメリットがあるとしたら、どう考えるでしょうか。これらを踏まえた上で、子供たちの未来へ続く大切な命を守るため、婦人科検診用パンツの取扱いについてのお考えをお聞かせください。次に、３項目めとして、高機能肺ドックの受診状況と今後の見通しについてです。最近は、高機能な医療設備を駆使した健康診断は、自費であるにもかかわらず、特別感や健康への満足感が得られることもあり、御利用者の健康維持増進のサービスにも取り組んでいる病院が増えています。様々な病気のリスクを調べることのできる遺伝子検査やメタロ・バランス検査なども、数万円かかるにもかかわらず、一定の方が検査を希望されている現状です。遺伝子検査では、検査そのものをふるさと納税の返礼品にしている自治体もあり、人気を集めているという情報もあります。市立病院での高機能肺ドックは、このような背景から考えると、受診者が向上する要素が大きいものと思われますし、もちろん病気の早期発見と増収につながることに違いありません。現在の受診者数や予約状況と今後の目標値など、どのように発展していくかなどの見通しについてお聞きいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　芳賀理己

御答弁、ありがとうございました。１件目、救急活動について、１項目めの救急出動の状況について再質問させていただきます。御答弁の中で、特定の隊員に出動が集中しないように、救急隊のローテーションを行っているとのことですが、最初の質問の中でも述べたとおり、人口減少が進む中ではありますけれども、高齢化の加速により、救急需要は今後も増加すると思われます。そうした状況を踏まえ、救急隊員の負担軽減を含めて、今後の救急需要に対応するため、さらなる取組や検討が必要であると思いますがどのようにお考えか、お伺いいたします。

質問　芳賀理己

ありがとうございます。救急隊と市民の安心・安全のために前向きな御検討を求め、この件に関しては終了いたします。次に、件名２、健康診断による疾病の早期発見と増収についての１項目め、健康診断項目の拡大による健診希望者の増加策について再質問させていただきます。御答弁の内容は理解いたしました。しかし、現実的な増収を必要とする危機が迫った現状で、健診センターでの健診項目を拡大し、健診希望者の増加による増収を考えるのは自然なことのように思います。採血や尿の追加のみでできる腫瘍マーカー検査や設備のあるＣＴやＭＲＩ検査など、もっと積極的に、可及的速やかに取り組むことは難しいのでしょうか、よろしくお願いいたします。

質問　芳賀理己

ありがとうございます。オプション検査は、早急に、しかも簡単に増やすことのできる検査もたくさんあります。院内で御検討され、ぜひ積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、２項目めの婦人科検診用パンツの取扱いによる婦人科疾患の早期発見について再質問いたします。着脱に伴い検診時間が長くなるなど、診察における不便さや費用負担の面などとありましたが、その他の検診用パンツと同様、着脱には多くても数十秒だと思われます。また、婦人科検診用パンツは病院で準備をする、または、検診者の希望で購入して使用してもらうという２通りの方法があると思います。検診者の希望により自費で購入する方法とした場合、検査の不便さを受ける方の目線に立つという配慮などは可能でしょうか。お聞きいたします。

再質問　芳賀理己

ありがとうございます。再質問はしませんが、先ほども述べましたように、健康診断は、受ける方の印象により、ほかの健診も受けたいと思ったり、また来たいと思うようなメリットが大いにあると思います。受ける側へのサービスという視点で、選ばれる病院となることで、患者との関係を構築してリピーターを獲得することができます。この婦人科用検診パンツは、ただ単純にパンツを使うということだけではなくて、婦人科検診全般に意識変革を起こすものというふうに捉えて、重要なものと捉えております。まだ広く使われていないということからも、先進的に取り組む利点があるのではないでしょうか。御答弁でも、受診者の目線に立った環境整備に努めていただけるとのことですので、女性特有の疾患から命を守るためにも、ぜひ前向きな検討を期待いたします。３項目めの高機能肺ドックの受診状況と今後の見通しについては、再質問とは致しませんが、検診者が全体でも月平均４人弱と少ない状況であることが分かりました。何か利点とする要素を感じることができたら、高額なお金を払ってでも受けたいと思い、もっと受診者を増やすことができるのではないでしょうか。自分の現在の体について知ることにより、その先の生き方を選択する、いわゆる終活の方向性を決定する要素にもなり得ると思います。時代に即した市民の心をつかむような戦略を考えていただき、積極的に宣伝していただくことを要望いたします。より一層の検診項目拡大と増収かつ市民の健康維持・発展に寄与することを期待して、私の一般質問を終わります。