（1）教育行政における各種情報の取り扱いについて／（2）保育環境の整備について

質問　猪股美香

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い発言させていただきます。今回は、新型コロナウイルス感染症関連で、市民から問い合わせを受ける中で気づいたものから、次の２件について、考え方をお伺いしたいと思います。１件目、教育行政における各種情報の取り扱いについてお伺いします。１点目は、不審者情報についてです。新型コロナウイルス感染症による春先の緊急事態宣言下での臨時休校時には、児童生徒を対象とした多くの不審者情報が、学校メール経由で保護者に届きました。ふだんであれば学校にいる時間帯に、児童生徒が街を歩いていることが多かったことにより、こうした不審者情報がふえたのではないかと、保護者の間で不安が広がるものでした。中には、知らない人からお菓子をもらった、知らない人に声をかけられたなど小さなものから、自宅付近までつきまとわれたというケースもありました。学校再開後の６月には、女子児童が下校中、お母さんが病気になったから病院に行くよ、お母さんがけがをしたよと声をかけられる事案が発生し、かなり悪質なケースとして周知がなされたものもありました。学校から不審者情報が届くには、まずは学校にメールアドレスの登録をする必要があり、登録するのはほとんどが、子供が市内小・中学校に在籍している保護者の方だと思います。登録している保護者のメールには、主に自分の家の子供が通う学校の校区内で発生した防犯情報が届いていました。その際気になったのが、校区内で子ども110番の家に登録していただいている方には、この情報は届かないのかという点です。もちろん、学校からメールが届くのは、子供が在籍している保護者になるので、子ども110番の家に登録していてもメールは届きません。目の前で該当する事案が起きていても知るすべがない、これが現状でした。同時期に、同じような不審者情報が、Ｙａｈｏｏ！防災速報のアプリに届いたことがありました。児童生徒が被害に遭ったつきまといと類似のケースが、被害者が成人女性として、Ｙａｈｏｏ！防災速報から速報として届きました。Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリ版は、設定した地域や現在地の緊急地震速報や国民保護情報Ｊアラート、豪雨予報、津波予報などの防災に関する速報を通知するアプリです。細かくは、避難情報、地震情報、津波予報、豪雨予報などの災害情報から、熱中症情報などの気象警報、国民保護情報Ｊアラートや防犯情報、自治体からの緊急情報等の情報に対応しており、防犯情報については、各都道府県の警察本部が発表する犯罪発生情報や防犯に関する注意情報などを関係する地域の方に通知しているものです。江別市内の防犯情報も北海道警察本部を経由して通知がなされているということです。近年、災害がふえ、江別市のＳＮＳ公式アカウントのフォロワー数がふえているのと同様に、こうした防災アプリへの登録者数もふえており、ヤフー株式会社スマートフォン向け防災通知アプリＹａｈｏｏ！防災速報利用者数は、2020年３月10日時点で1,800万人を突破したとのことです。こうしたアプリは、災害情報を入手するためのインフラとして広く認知されており、今後も利用者数がふえていくものと考えられます。現状の市内の児童生徒が対象となる不審者情報の通知方法では、対象学区の保護者への通知に限定されてしまいます。保護者の中には、地域から離れた勤務先で日中を過ごす市民の方も多いと考えると、日中に児童生徒の近くにいる子ども110番の家に登録いただいている方々に、リアルタイムで情報が行くことで、効力のある情報配信になると考えます。市内の児童生徒が対象となる不審者情報については、被害に遭った児童生徒から、保護者を経由して通報が寄せられるのかと推測しますが、その後の対応はどのように行っているのか、また、子ども110番の家に登録いただいている方々にリアルタイムで情報提供をするためにはどのような対応が必要であると考えるか、お考えをお聞かせください。２点目は、教育委員会に対する市民からの要望等についてです。行政には日々、市民からの多くの要望が寄せられていると思います。このたびのコロナ禍でも、私自身が多くの声を聞かせていただく機会もありましたし、市へ要望を上げたという声も聞くことがありました。今回は、特に、教育委員会宛ての要望に関して、お伺いしたいと思います。このたび、一般質問をするに至った経緯としては、教育委員会会議を傍聴する中で、私が伺う限りでは、市民の方から教育委員会へ問い合わせた内容が、会議の中で報告されることがなかった点が挙げられます。企画政策部広報広聴課に確認したところ、令和元年度に企画政策部広報広聴課で受け付けし、教育部へ回付した陳情・要望・市民の声の件数は、陳情・要望が15件、うち新型コロナウイルス感染症関連は１件、市民の声は54件、うち新型コロナウイルス感染症関連は48件だったとのことでした。文部科学省のホームページでは、教育委員会制度の意義として、１政治的中立性の確保、２継続性、安定性の確保、３地域住民の意向の反映の３点を挙げています。また、教育委員会制度の特性としては、１首長からの独立性、２合議制、３住民による意思決定、レイマンコントロールの３点を挙げています。2014年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会は新教育長を選出できなくなることで、これまで以上に合議制執行機関としての機能の形骸化が懸念されておりました。この懸念は、法改正以前は、教育委員会は首長が任命した複数の教育委員の中から教育委員が教育長を選ぶことで、教育長及び事務局の職務執行を教育委員会が指揮監督し、教育委員会は保護者や市民が持つ一般の見識や感覚を用いて、教育行政をチェックする役目を制度上負っていたものが、法改正により、教育委員会が教育長を監督する立場ではなくなり、新教育長は教育委員会の執行責任者であり、事務局の指揮監督者をあわせ持つ点によるものです。法改正により、教育長が教育委員会と事務局両者のトップになっているからこそ、教育委員会は、より住民の意見が届く仕組みになっている必要があると感じています。さきに教育委員会制度の意義及び特性として挙げた２点、地域住民の意向の反映と住民による意思決定、レイマンコントロールを担保するためには、市民から上げられる要望等については、可能な限り教育委員会へ報告することが大切ではないかと考えます。現状において、教育委員会に対する市民からの要望等については、どのように処理されているのか、お伺いします。２件目、保育環境の整備についてお伺いします。このたびの質問のきっかけは、市内に住む２人の子を持つ、正社員で働くお母さんの訴えでした。この家庭は、共働きで御夫婦ともに正社員として働いていますが、来年度、下のお子さんは、希望する上のお子さんの保育園に落ちてしまったとのことでした。保育園を２カ所送迎にすると、通勤と帰宅に係る時間帯をそれぞれ30分ないし45分、労働時間を短縮しないとならない、上の子の１カ所送迎だけならやっていけたが、２カ所送迎となると、もう正社員での勤務が難しくなり、今後は非正規雇用で働くことを決めたとのことでした。似たような例を、過去にも聞くことが多くありました。子育てしながら働き続けるためには、男女に関係なく、時間的拘束がどうしても発生してきます。昨今では男性の育児休暇取得を推進するなど、さまざまな取り組みを進めているところですが、男性の育児休暇取得率は、長期的には上昇傾向にあるものの、現状では、厚生労働省の平成29年度雇用均等基本調査によると5.14％にとどまっており、女性が短時間での労働を余儀なくされているのが現状です。内閣府男女共同参画局によると、平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は55.5％、男性は21.9％であったとのこと。また、総務省労働力調査によると、平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち、262万人が就業を希望しており、就業を希望しているにもかかわらず、現在求職していない理由としては、出産・育児のためが最も多く、35.6％となっていることからも、非正規雇用労働者の女性割合の高さと、思うように就業できない現状がわかると思います。そんな中、コロナ禍での非正規雇用者の解雇が懸念されています。10月28日発表の共同通信社の報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用環境が厳しさを増す中、25歳から34歳の女性の完全失業率季節調整値が８月に4.7％に上昇し、年代別・男女別で見て顕著に悪化したことが、総務省の労働力調査でわかったとのことです。不安定な非正規雇用の割合が高く、就業者が多い宿泊業・飲食サービス業がコロナ禍の直撃を受けたためと見られています。第２期江別市子ども・子育て支援事業計画えべつ・安心子育てプランにおいて、課題としてワークライフバランス実現のための支援が挙げられており、課題達成に向けては、働きたい女性に対し、女性の雇用や人材育成に積極的な企業や、育児との両立に配慮した企業を紹介するなど就労を支援するとされています。江別市の女性の就業率が年々増加する中で、保育ニーズの高まりは著しく、量の確保にあわせて、就業し続けられるような保育の質も確保しなければならなくなってきていると考えられるでしょう。希望する保育園の入所選考は、保育施設入所選考基準表の指数２種、保護者の就労や健康、介護・看護などの状況によって決まる基礎点数と、認可外保育施設の利用実績や、兄弟や祖父母の状況などで決まる調整点数の合計点で決まります。最初に挙げた事例、兄弟姉妹が既に保育園に入所している場合は、後段の調整点数で調整されますが、この調整点数は自治体によって規定がさまざまであり、自治体の姿勢が見えるものであります。江別市の調整点数を参考までに札幌市と比較してみると、調整点数の項目、兄弟姉妹が認可保育所等に既に入所している場合は、札幌市は江別市の３倍近い点数が加算されます。江別市としても、さきに申し上げたとおり、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画えべつ・安心子育てプランにおいて、江別市の女性の就業率が年々増加していること、課題としてワークライフバランス実現のための支援を挙げていることなどから、昨今の保育ニーズに合わせて調整点数を見直す必要があると考えます。江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の考え方について、どのような考えに基づき調整点数を設定しているのか、また、見直す際にはいつ、どのような考え方に則して見直すものなのか、お伺いします。以上で、１回目の質問を終了します。

再質問　猪股美香

それでは順次、要望と再質問をさせていただきます。１件目、教育行政における各種情報の取り扱いについての１点目、不審者情報については、要望とさせていただきます。答弁では、不審者情報を教育委員会から子ども110番の家に登録いただいている方々に対し、直接発信していないということでしたが、1,101件あるとなると難しいのかと思います。ぜひ、北海道警察から発信する防犯情報メールや防災速報アプリなどへの登録を、子ども110番の家の登録者の皆様にお願いしていただければと思います。また、これは北海道警察に確認したのですが、警察から不審者情報を発信するためには、直接通報者が警察とやりとりし、内容の確認を行う必要があるとのことで、不審者情報を通報する保護者の連絡が、まず学校や教育委員会であった場合には、あわせて警察への御連絡を促していただければと思います。防災速報アプリに情報がしっかり載るためには、警察署では、情報の即時性と内容の確実性が必要とのことでしたので、保護者への周知にも御協力いただければと思います。よろしくお願いします。２点目、教育委員会に対する市民からの要望等については、再質問いたします。答弁では、個別の要望に関する事務については、教育長のもとで執行されている。教育長のもと、事務局である教育部の職員がこうした要望等に対して、事務を行っているとのことでしたが、江別市の行政全体に対する規程、陳情書及び要望書等事務取扱規程にのっとり、他の行政一般宛てのものと同様に行っていることだと思います。調べたところ、陳情や要望等の取り扱いについては、教育委員への報告がなされるようにしている自治体もありました。東京都文京区では、陳情については、教育長においてその取り扱いを検討し、その結果を付して、教育長職務代理者及び教育委員に速やかに配付することとなっているとの議会答弁がありました。その決定の背景は、一人の教育委員の方が、教育委員会に提出された陳情書の取り扱いをどのようにするか、教育委員会定例会で審議した際に、上がってきた陳情が事務職レベルで処理されることを懸念し、次のような趣旨の発言をしたことによるものです。陳情が教育長のレベルで処理を決定するということになりますと、私ども非常勤の教育委員は、区民からどのような不安や疑問があったかということについて、それすら知る機会がなくなるという思いがあります。教育委員会に対してさまざまな陳情が行われているけれども、事務局のレベルで、これは陳情として取り上げる必要がないと判断されたとする。それが区民にとってみたら、教育委員会に対する苦情申し立てかもわからないにもかかわらず、事務局でこれは必要ないと判断されたということになりますと、教育委員会は区民の苦情申し立てについて、何ら対応しないという形の批判が教育委員会に対して行われる。以上、平成26年５月13日の文京区教育委員会定例会議事録より抜粋させていただきましたが、こうした考えから、陳情に関して、教育行政に関することで陳情がなされている以上、教育委員会にできるだけ公開されるべきだと思うという旨の発言を受けて、陳情については、教育長においてその取り扱いを検討し、その結果を付して、教育長職務代理者及び教育委員に速やかに配付することとなりました。江別市においても、市民が陳情書等を提出する際に考える宛先の教育委員会は、もちろん、教育長と教育委員で構成される合議体宛てに提出しており、市民感覚で言えば、教育委員を含む教育委員会の皆様に届いていると考えるのではないでしょうか。企画政策部で取り扱っている市民の声として出ている陳情書等の扱いは、現在、江別市では教育委員会宛てのものも、ほかの行政一般宛てのものと同じ扱いで、陳情書及び要望書等事務取扱規程にのっとり処理されておりますが、最初に申したとおり、教育委員会制度の特性である首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、レイマンコントロールを生かし、合議制執行機関としての機能を果たすためにも、教育委員への公開を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。２件目、保育環境の整備についての１点目、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の考え方についても、再質問いたします。他市の事例なども参考にするとの答弁でしたが、今回、私のほうで、石狩管内においてホームページで公開されていた４市の調整点数を比較してみました。市によって、点数の桁が異なっていましたので、全ての市において設けている項目、就労に関する基礎点数の月に最も就労時間が長い場合の点数が100ないし10を基準に御説明します。まず千歳市は、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が100に対し、既に兄弟が保育施設等を利用している場合として50点。石狩市は、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が100に対し、兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合として50点。札幌市は、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が100に対し、兄弟姉妹の調整点数が80点。恵庭市が、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が10に対し、兄弟姉妹が入所している調整点数として６点。江別市は、基礎点数が10に対し、兄弟姉妹の入所の施設に入所を希望する場合の調整点数が３点。桁にばらつきがあるので、全てならして見ると、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数を10とした場合は、兄弟同時入所の調整点数は、千歳市が５、石狩市が５、札幌市が８、恵庭市が６、江別市が３という結果となりました。答弁では、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数については、国の通知や近隣市の状況を参考にしながら、世帯や児童の状況などを総合的に勘案し設定しており、これまで、適宜見直しを行ってきたとのことでしたが、近隣市の状況については、ただいま述べたとおりでございます。見直しのタイミングとしては、江別市子ども・子育て支援事業計画の策定時においては、あわせてさまざまな子育て政策の見直しを行っていると思いますが、江別市保育施設入所選考基準表においても、計画に則したものであるのか、しっかりと見直しを行う必要があったのではないでしょうか。江別市の女性の就業率が年々増加していることが、江別市子ども・子育て支援事業計画の中にグラフで表記されるようになり、また、えべつ・安心子育てプランの課題として、平成30年に実施した江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査からは、平日の教育・保育の今後の利用希望として、前回の調査時と比較して、保育ニーズが増加し、教育・保育を利用している理由としては、就労しているためとの回答が最も多く、前回調査時と比較して増加などの記載が江別市子ども・子育て支援事業計画にありますことから、江別市における女性の就労状況の変化が保育に及ぼす影響への対応の必要性を、えべつ・安心子育てプランに位置づけていることがわかります。第２期江別市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度からのものであり、また、女性の就労環境の改善の必要性については、非正規雇用の現状や求職状況などの課題から、最初に申し上げたとおりでございます。こうしたことから、早速の見直しをお願いしたいのですが、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の見直しの必要性について、考えをお聞かせください。

再質問　猪股美香

まず、１件目の２点目、教育委員会宛ての陳情書等について、教育委員会会議の中で検討していただけるということでしたので、よろしくお願いします。最も懸念するところは、もし万が一、重大な事案が起きた際、市民からの声や陳情等に、小さくてもサインが含まれているかもしれないという点です。ふだん教育委員会会議を傍聴させていただく中で、教育委員の皆様が、一保護者、一住民の視点を大いに反映させた意見を出していただいており、その役割に大変期待しております。また、個人の方からの要望についても、身元が明らかで内容が整理された文書で、市への要望書です、陳情書ですという形で持ち込まれた場合には、陳情等として、また、基本的には個人の方からの投書についても、この陳情書及び要望書等事務取扱規程に準じて取り扱っているとのことでした。こうした情報を教育委員会の特性、住民による意思決定という点が、ほかの行政一般と位置づけが違うものと考えますので、教育委員会への情報公開の手法について、よろしく御検討ください。２件目、江別市保育施設入所選考基準表の調整点数については、基礎点数と調整点数では、基礎点数に比重を置くことで、まずは、必要性の高い家庭が保育サービスを受けられるようにとの考えであると理解しました。ただ、見方を変えると、市長がこれまで進めてこられた子育て政策の結果もあり、子育て世帯の転入が全国的に多い江別市としては、まだ待機児童解消に重点を置かざるを得ないということかと思います。基礎点数と調整点数の考え方は、シーソーのような側面があり、一方の比重を大きくすれば、一方の比重が小さくなってしまいます。待機児童を解消する目的で基礎点数の比重が高い江別市において、今回、例に挙げたお母さんのように、兄弟で同時に入所することができずに労働時間を短縮しなければならなくなるという現状も重く受けとめていただければと思います。さきに御紹介したコロナ禍での非正規雇用者の解雇や、女性の就業の問題ともかかわってくるものです。第２期江別市子ども・子育て支援事業計画えべつ・安心子育てプランでは、令和５年以降は、待機児童がゼロになる見込みで計画が立てられております。そこに期待しつつ、ぜひ、女性の労働環境の改善という視点からも、江別市保育施設入所選考基準表について、令和５年以降に向けて、今後も適宜見直しを行っていただければと思います。以上で、私の一般質問を終了します。