みんなの議会

江別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月22日

介護事業者連携事業について

2020年6月22日、江別市議会の一般質問で、佐々木聖子議員が「介護事業者連携事業について」質問し、市長 三好昇が答弁しました。

質問者
佐々木聖子 議員
答弁者
市長 三好昇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 佐々木聖子

大きな不安の中、新型コロナウイルス感染症対策にそれぞれの立場で知恵と工夫、そして我慢をしながら乗り越えられている皆様に心より敬意を表します。少しずつ日常や経済も取り戻し始めましたが、まだまだ油断は禁物です。これからも皆さんと支え合いながら、辛抱は続きますが一緒に頑張りたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。1件目介護事業者連携事業について、一般質問の1日目、芳賀議員から江別市介護保険施設感染症対応ネットワークと江別市医療介護連携推進協議会との連携についての質問が行われましたが、私からは1点、新型コロナウイルス感染症対策の支援体制についてお伺いいたします。北海道は、新型コロナウイルス感染症対策強化の中で、介護老人保健施設等の大規模感染者集団クラスターの発生を受けて、介護崩壊を防ぐために今までになかった、施設事業者間で介護職員を派遣し合う助け合い制度の導入を進め、北海道議会の令和2年第2回定例会に関連予算が提案予定とされています。江別市においては、ことし5月に市内の12の高齢者介護施設で、新型コロナウイルス感染症に関する事業者間における情報交換、共有の場として江別市介護保険施設感染症対応ネットワークが設置されました。市としても新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化リスクが高く、死亡率も高くなるなど、介護施設等における高齢者への対応に十分留意する必要があることから、介護施設等における集団感染クラスターの発生に備え、市と介護事業者との連携や事業者間における協力支援体制等の協議を行う会議開催に係る経費や、介護従事者の感染を防止するために必要な防護具などの購入に係る経費を予算化し、事業をスタートさせました。事業の支援内容は、介護施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が、疑いも含めて発生した場合に備えて、介護従事者及び利用者の感染拡大防止に向けて必要な防護具、N95マスク、グローブ、ガウン、フェイスシールド、非接触体温計などの物品購入と備蓄、研修会、会議等に要する経費、介護従事者で高齢者や基礎疾患のある家族等と同居しているなど、帰宅することに不安を抱える方の宿泊施設に係る費用の助成となっています。関係者におきましては、完全とは言えませんが安心感を持てるものと思います。まだ思うように会議や集会などの開催ができない中で、電子メールなどを使っての事業者間での情報交換のやりとりが行われているとのことで、早速その効果が得られているようです。また、新型コロナウイルス感染症の発生の前に新型コロナウイルス感染症への対応など事前の研修を行うことが大切であり、研修のサポートも検討されているようですので、市立病院には感染管理の認定看護師も配置されていることから、日ごろから連携、協力体制を構築して、要請時等は講師などとして支援していただければと思います。江別市介護保険施設感染症対応ネットワークはスタートしたばかりです。さらなる事業者の参加や、地域密着型の介護施設や障害者施設等への拡大も期待するところです。この間、数カ所の関係施設を訪問し、お話を伺ってまいりましたが、どこの現場もあらゆる感染症対策を講じ不安と闘いながら、とにかく新型コロナウイルス感染症が発生しないことだけを強く願っていました。また、現在はその有効性について確認ができないという国の報告が出されたため、使用方法の見直しも求められ、今後はアルコール消毒液の確保が必要になりますが、酸性電解水、次亜塩素酸水やマスク等の介護職場への提供、支援に感謝されていました。さて、万が一、新型コロナウイルス感染症が発生した場合、北海道から新型コロナウイルス感染症の専門家が来ると思いますが、現場において一番の心配事は新型コロナウイルス感染症発生時の人員確保です。そもそも社会的にも日常から人員不足が認知されている介護現場では、1事業所だけでの運営ではさまざまな職種においてすぐに欠員状態となり、介護サービスの提供が困難となる状況が生まれることを危惧されていました。江別市介護保険施設感染症対応ネットワークにおいて、介護スタッフ不足のサポートについて事業者間で検討していると伺っております。また、北海道で助け合い制度が導入される予定であることから、市は、この制度への参加を勧めることも必要と考えます。しかし、事業者が介護スタッフ等を支援した場合、支援状況によっては、2週間の自宅待機を求められる場合もあり、北海道などの制度だけでは十分とは言えないと考えます。江別市に対して人材支援の要請が来た場合、支援対応が可能か、お伺いいたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。介護事業者連携事業に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策の支援体制についてでございますが、本年4月以降、近隣自治体の介護施設等におきまして、新型コロナウイルス感染症の集団感染が相次いで発生したところでございます。市では、介護施設等における感染防止に向けた対応としまして、厚生労働省から通知された社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点などを、市が指導監督権限を有している介護事業所に個別に周知しているほか、市のホームページにも掲載しまして、情報提供しているところでございます。また、市内の全介護事業所に対しまして、市独自に感染症防止に係る注意喚起を文書で通知したほか、物的支援としまして、市内企業からの寄附も活用しながらマスクや消毒液を配布しているところでございます。しかしながら、介護施設等においては、感染防止に係るさまざまな対応をとったとしても、集団で生活しているために密集が起きやすい環境であることに加えまして、食事や入浴などの介助は、人同士が接触することから密接を避けることが難しく、施設内での感染が広がりやすい状況にあると考えております。江別市におきましても、いつ集団感染が発生してもおかしくない状況にあり、危機感を強めているところでございます。このようなことから、芳賀議員の御質問でもお答え申し上げましたが、市内介護事業者等の集団感染への備えとしまして、市と介護事業者との連携、介護事業者間におけます情報共有と協力体制の強化、感染症対策研修によります対応スキルの習得、感染発生時の防護体制の強化などを目的としました江別市介護保険施設感染症対応ネットワークが本年5月14日に発足しております。当ネットワークには、現在、介護老人福祉施設等の12施設が参加しまして、SNSを活用して施設内の消毒方法や食事、家族との面会など、各施設における新型コロナウイルス感染症の対応について意見交換を行っているところでございます。全国的に集団感染が発生した介護施設等では、介護職員は感染者との濃厚接触のため自宅待機となっている方が多く、人材不足や残された職員が疲弊してしまう例が報告されており、市といたしましても人材支援が大きな課題であると認識しております。現在、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークでは、他事業者への人材支援については、アンケート調査等も実施しながら検討を開始したところであります。この調査では、集団感染が発生した場合、事業者間で何らかの協力を行っていくべきであるというのが一致した意見ですが、人材については他事業者に派遣したいが難しいと考えている事業者が半数程度いるとのことでございます。今後、当ネットワークでは、アンケート結果から見える課題を整理した上で、人材の支援等について市に相談したいとのことでございます。また、北海道におきましても、施設事業者間で介護職員を派遣し合う助け合い制度の導入が予定されておりますことから、その事業実施等につきまして北海道に確認したところ、この制度の詳細については、まだ決まっていないとのことでございますが、人材の派遣可能な事業者には事前に登録をしてもらい、施設で集団感染が確認された場合には、北海道が派遣の調整を行うという運用を考えているとのことでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。御質問の江別市に人材派遣の要請が来た場合の対応についてでございますが、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークから支援の考え方について情報提供していただきまして、どのような対応が可能かについて、市として検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期すことは、重要なことと認識しておりますことから、今後も江別市介護保険施設感染症対応ネットワークや北海道などと連携を図りながら、感染症対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

出典:江別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月22日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる