江別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月19日
(1)市内公立小・中学校の臨時休校の考え方と今後について/(2)江別市における不登校児童生徒の指導要録上の取り扱いについて/(3)新型コロナウイルス感染症対策における教育・保育施設の休業時の子育て支援について
2020年6月19日、江別市議会の一般質問で、猪股美香議員が「市内公立小・中学校の臨時休校の考え方と今後について」「江別市における不登校児童生徒の指導要録上の取り扱いについて」「新型コロナウイルス感染症対策における教育・保育施設の休業時の子育て支援について」について質問し、市長 三好昇、教育長 月田健二、教育部長 萬直樹が答弁しました。
- 質問者
- 猪股美香 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、教育長 月田健二、教育部長 萬直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 猪股美香
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。私は、市民の皆様に議員として送り出していただいてから、5月で1年が過ぎました。今回のコロナ禍においては、多くの有権者が政治に関心を寄せることになりました。SNSが普及する中での緊急時の情報発信のあり方や情報収集の仕方、コミュニケーションの取り方など、市政のあり方についても見直すきっかけになったと思います。今回、私の一般質問に至るまでに、保護者の方や専門的知見のある方など、さまざまな立場の方から御意見をいただきました。いただいた声をしっかりと形にし、今後も皆様の負託に応えていきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。今般の新型コロナウイルス感染症は、これまでの災害等とは異なり、市内全域、全国各地、至るところに大きな影響を及ぼすものでした。子育て世帯にとっては、学校、幼稚園、保育園、子供たちのふだんの居場所が休業となり、夫婦の働き方や子供の日中の過ごし方など、ふだんの生活の基本的な部分について、大きな変化をもたらすものでした。自治体によっては、臨時休校時の対応として、さまざまな取り組みがなされていたケースもありました。午前中の齊藤議員の一般質問にもありましたように、札幌市では、臨時休校時の学習指導として、札幌市教育委員会が統一の学習課題を提供していました。ホームページからの印刷ということで、通信環境などが整っていない家庭に対しては、学校の先生が印刷したものを自宅に届けるなど、柔軟な対応をしていたと伺っています。量の多さや保護者の負担という点で課題が残されるものではありましたが、札幌市全体の児童生徒の学びをとめないという点においては、すばらしい対応であったと思います。また、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中では、世帯単位でもさまざまな課題が出ています。6月15日に放送されたNHKのニュースの中で、江別市に住む30歳代の女性が取材に応じ、小学2年生の娘さんを自主的に休ませているケースが紹介されました。その理由について、女性は、娘自身、持病があり血栓ができやすく、新型コロナウイルスに感染した場合の症状が普通の子供よりあらわれやすいので不安だ。まだわかっていないこともたくさんあり、感染リスクのある現状では、学校が始まったから、さあ行かせましょうとは思えないと説明したとのことです。緊急事態宣言の解除後も、保護者の不安や基礎疾患などから登校することができない児童生徒がいることを示しています。私宛てにも、直接、不安により休ませているなどの御意見をいただくこともありました。学校に行きたくても行くことができない。不安で行きたくないという不可抗力の中で、通常どおり学校生活を送る児童生徒たちとの間に、学習状況の差が出てきてしまいます。各学校は、臨時休校による授業日数のおくれを取り戻すことに加え、感染症対策や暑さ対策のため、業務量が膨大になっています。長期化する臨時休校と在宅勤務等の働き方の変化に伴い、子供の虐待件数が増加した自治体もあったと聞いております。そうした背景を踏まえ、学校教育ICT化については、午前中の齊藤議員の一般質問と一部重複する点もありますが、午前中の一般質問における全体の流れを踏まえた上で、私からは、市内公立小・中学校や子育て支援に関して、私なりの考えを入れながら、その先の対応を含めて、3件について質問させていただきます。1件目の質問は、市内公立小・中学校の臨時休校の考え方と今後についてです。1点目は、新型コロナウイルス感染症における初期対応の検証についてお伺いします。江別市内においては、当初発覚した感染者2名が学校関係者でした。最初の感染者が発覚したのは、2月22日土曜日です。感染者は、市内小学校に勤務する50歳代女性の給食配膳員の方で、2月14日を最終勤務日とし、2月22日に感染が発覚したケースです。このケースでは、2月23日日曜日から2月24日月曜日の祝日までに小学校の消毒を完了し、当該小学校は臨時休校とせず、通常どおり2月25日から授業を行うこととしました。その後、2月24日に感染が発覚したケースは、市内中学校に勤務する50歳代男性の教諭です。こちらは北海道教育委員会の助言を受け、2月25日から3月6日まで、該当する学校を臨時休校とすることにしました。さらに、その翌日の2月26日には、北海道教育委員会から各市町村の教育委員会へ臨時休校が要請され、2月27日より、市内公立小・中学校は一斉に臨時休校となりました。いずれのケースも、北海道江別保健所及び北海道教育委員会からの助言や要請を受けて判断されているとのことでしたが、これらのケースに対して、市としてどのように認識し、このような判断に至ったのか、改めて御説明いただければと思います。2点目は、緊急事態宣言解除後における市内公立小・中学校の臨時休校の考え方についてお伺いします。5月25日に、新型コロナウイルス感染症対策のための新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が政府により解除されました。この解除に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法を根拠とする臨時休校の要請によらず、感染状況によっては、市が独自で臨時休校等の判断をしなければならない場面がふえると思います。国で、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインが示されていますが、改めて、今後の市の臨時休校の考え方について、保護者に対して御説明いただければと思います。3点目は、1人1台タブレット端末を配付する計画のスケジュールと学校教育ICT化の考え方についてお伺いします。国の令和2年度第1次補正予算において、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、1人1台端末の早期実現、家庭でもつながる通信環境の整備など、GIGAスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休校等の緊急時においても、ICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現する目的で、端末整備の前倒しを支援する予算が可決しています。江別市における端末配付のスケジュールについてどのように考えているか、また、江別市において、学校教育ICT化を推進する際に、専門的な知見を必要とする場合は、どういった機関に対して助言を求めているか、学校教育ICT化を進めていく上での市の考え方をお伺いします。4点目は、教育委員会における学校教育ICT化の専掌部門を設けることについてです。今後、GIGAスクール構想を前倒しして実施していくことを想定すると、膨大な予算や事務が予想されます。市内公立小・中学校の環境をしっかりと把握し迅速に対応していくためには、教育部に専掌部門を設けるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。2件目の質問は、江別市における不登校児童生徒の指導要録上の取り扱いについてです。今般の新型コロナウイルス感染症対策のための市内公立小・中学校の一斉臨時休校下においては、不登校児童生徒の指導要録上の考え方や学習活動の評価などについて、教育委員会の方針が事前にしっかりと示されていれば、緊急時に、より柔軟な対応がとられていたのではないかと考えております。さきに御紹介した札幌市の児童生徒の学びをとめない考え方は、不登校児童生徒の指導要録や学習活動の評価にも参考にするべき考え方であると思います。改めて以下の点についてお伺いします。1点目は、江別市における不登校児童生徒の指導要録上の考え方についてお伺いします。市内公立小・中学校における不登校児童生徒の指導要録上の取り扱いについて、教育委員会はどのように取り扱うことが適切であると考えているか、また、特に学習活動の評価については、どのような方法で行うのが適切であると考えているか、お伺いします。2点目は、ICT等を活用した学習活動の評価についてお伺いします。文部科学省の通知の中で、不登校児童生徒が自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとされています。ICT等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において、相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であることが定められていますが、江別市における適応指導教室は、在籍者のほとんどが中学生であり、小学生の不登校児童は、市内にほかの機関がなく、学習活動を出席扱いとして評価されることが難しい現状です。江別市における市内公立小・中学校の不登校児童生徒のICT等を活用した学習活動の評価について、どのように考えているか、見解をお伺いします。続いて、3件目の質問に移ります。3件目、新型コロナウイルス感染症対策における教育・保育施設の休業時の子育て支援についてお伺いします。1点目は、教育・保育施設の休業時における子育て支援サービスの確保についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の発生初期、市内公立小・中学校や学童保育も含めて、休業した期間が一時的にありました。預かり保育や学童を利用していなくても、短時間勤務などで働いている保護者が多くいらっしゃいます。江別市においては、学童利用の登録をしていない児童は学童を利用することができませんでした。自治体によっては、緊急時の対応として、臨時の登録を行い、学童を利用することができたケースもあったと思います。また、江別市ファミリー・サポート・センターも利用前には登録が必要であり、不測の事態においては、円滑に利用することができなかったと思います。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、いつまた流行のピークがやってくるかわかりません。緊急時の預け先について、江別市はどのようなサービスを確保しているのか、お伺いします。2点目は、ハイリスクの児童生徒の状況把握と対応についてお伺いします。北海道新聞によりますと、札幌市児童相談所は、3月に寄せられた児童虐待通告が前年同月比で1.5倍の約150件だったと報道しています。要因としては、子供も親も自宅にいる時間が長くなり、ストレスなどが影響している可能性を指摘しています。逆に、朝日新聞の報道によりますと、奈良県奈良市では、市内の学校が臨時休校した3月は、虐待の相談対応件数が53件となり、前年同月の71件から減少したとのことです。特に、学校や放課後児童クラブからの虐待の相談対応件数が激減しており、学校の様子を通して気がつくことが多い虐待については、臨時休校中ではその判断が難しいことがわかります。いずれのケースでも、家庭内虐待などハイリスクの児童生徒は、学校が安全地帯であることがわかります。新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業により、家庭に居場所のない子供たちは、完全に居場所を失いました。ふだんであれば学校が接点となり、ハイリスクの児童生徒の健康確認ができていたと思いますが、接点が担保できない中で、どのようにハイリスクの児童生徒の状況を把握したのか、市の対応をお伺いします。3点目は、ひとり親家庭への支援についてお伺いします。このたびの新型コロナウイルス感染症では、アナウンサーの赤江珠緒氏が経験したように、子育て世帯の両親が感染した場合の子供の預け先の確保が必要であることが明らかになりました。特にひとり親家庭からは、近くに親類などがおらず、親だけが感染した場合、子供の身寄りはどうなるのか、不安の声が寄せられていました。江別市においては、ひとり親家庭など近隣に親類がいない環境で親が感染した場合、どのような対応がなされるのか、お伺いします。以上で、1回目の質問を終了します。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策における教育・保育施設の休業時の子育て支援に関しまして、初めに、教育・保育施設の休業時における子育て支援サービスの確保についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の発生初期におきましては、感染防止対策としての学校の臨時休校を踏まえ、2月下旬から3月上旬までの間、放課後児童クラブ及び幼稚園について休会・休園いたしました。放課後児童クラブの休会は、これまでのインフルエンザ等の感染症発生により、臨時休校となった場合と同様に対応したものであります。幼稚園につきましては、各園の基準等により、休園したものであります。その後、新型コロナウイルス感染症対策として、全国一斉の臨時休校となった際の児童福祉施設等における方針が国から示され、放課後児童クラブについては、適切な感染防止対策を行った上で原則開所を求められたことから、3月9日から順次再開したところであります。教育・保育施設の休業時における子供の預け先につきましては、保育所では緊急的な措置として一時預かり事業があり、感染予防に努めながら受け入れを行ったところであります。また、事前登録が必要となりますが、ファミリー・サポート事業や緊急サポートネットワーク事業による児童の預かりなどにより、子育てサービスを確保しているところであります。御質問の緊急時の預け先などの子育て支援サービスの確保につきましては、今回のような緊急かつ長期的に学校が臨時休校となる場合には、子供たちのストレスなどの解消を図るほか、保護者が安心して働くことができるよう、子供の居場所を確保することが重要であると認識しています。今後、再び、感染拡大による学校の臨時休校等の措置がなされるケースも想定されますことから、ファミリー・サポート事業等の周知とともに、事前登録を呼びかけていくほか、より支援が必要な方が円滑に利用できる仕組みをつくるため、新たな取り組みとして、学校の臨時休校時における子供の預かりニーズの把握に努めながら、市内7カ所に設置している児童センターを活用した預かりサービスなどについて検討してまいりたいと考えております。次に、ひとり親家庭への支援についてでありますが、国からの新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針などでは、保護者が感染した場合の対応として、無症状、または医学的に症状が軽い場合には、自宅などで療養していただくとともに、基本的には、親子で療養することとなっています。また、保護者が入院する場合には、保健所などにおいて、濃厚接触者である子供を保護者と一緒に入院させるか、自宅などで療養、待機させるかなどの判断をすることとされております。さらに、保護者が自宅療養または入院する場合に、子供を自宅で養育することや親族等が保護することが難しい場合には、子供を迅速に保護できるよう、保健所と児童相談所が連携して対応することとされております。このように、新型コロナウイルス感染症に関しましては、その特殊性から、平常時とは異なり、都道府県が保護者や子供の感染状況に応じた対応を担うこととされております。市といたしましては、ひとり親家庭や近隣に親族等がいない家庭などでは、子供の預け先の確保が重要であると認識しており、保護者などから市に相談があった場合には、感染症対策や児童保護の専門機関である北海道江別保健所や北海道中央児童相談所と十分協議の上、相談者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私からは、市内公立小・中学校の臨時休校の考え方と今後についての御質問のうち、2件について御答弁申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症における初期対応の検証についてでありますが、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に係る臨時休校については、感染を拡大させないことが最も重要であるとの考えのもと、判断してまいりました。臨時休校の判断を行うに当たっては、北海道江別保健所や北海道教育委員会などの関係機関から、指導・助言を受け、市の感染症予防対策本部会議での判断を経て、教育委員会として決定してきたところであります。2月22日に市内公立小学校に勤務する給食配膳員の感染が判明した際には、北海道江別保健所から、児童や教職員に濃厚接触者がいないことや、消毒での対応について助言を受けており、また、北海道教育委員会からは、臨時休校の判断は慎重に行うようにとの助言を受けたところであります。教育委員会としましては、これらの助言に基づき、当該小学校は臨時休校とせず、週末の2日間で消毒を完了し、通常どおり2月25日から授業を行ったところであります。次に、同月24日に、市内公立中学校に勤務する教諭の感染が判明した際には、北海道江別保健所から相当数の濃厚接触者が想定されることや、その特定には数日間を要すること、校内の消毒の方法等について助言を受けており、また、北海道教育委員会からは、臨時休校も検討すべきとの助言を受けたところであります。教育委員会としましては、市の感染症予防対策本部会議での判断を経て、2月25日から3月6日までの期間、当該中学校を臨時休校とし、あわせて全ての市内公立小・中学校の消毒を行ったところであります。こうした対応により、感染が確認された2校を含め、市内公立小・中学校からは、その後、感染者は出ておりません。さらに、2月26日には、北海道教育委員会から臨時休校の要請があり、市の感染症予防対策本部会議において、児童生徒を感染のリスクから守るために、市全体で感染防止を図ることが必要であるとの判断を受けて、教育委員会といたしましては、地域の感染状況等を踏まえて、市内公立小・中学校の一斉臨時休校を決定したところであります。次に、緊急事態宣言解除後における市内公立小・中学校の臨時休校の考え方についてでありますが、教育委員会では、3月24日に文部科学省が通知した、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインに基づき、臨時休校に係る判断資料をまとめ、これを基準として対応することとしていたところです。緊急事態宣言解除後の6月5日に、文部科学省が新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを示し、この中で臨時休校を行う場合の考え方や留意点等が具体的に示されたところです。これを受けて、北海道教育委員会からは、今後、本ガイドラインに基づいて、臨時休校等の対応を行うよう通知がありました。こうしたことを受けて、教育委員会といたしましては、国が新たに定めた新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインに従い、学校内で感染者が発生し、北海道江別保健所が学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断した場合や、濃厚接触者が特定されるまでの期間は、北海道教育委員会や北海道江別保健所からの助言を受けながら、臨時休校等の必要な措置を判断してまいります。また、こうした臨時休校を行う場合の判断基準については、市のホームページ等で、保護者等に周知を図ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育部長 萬直樹(教育部長は2021年3月まで)
私からは、市内公立小・中学校の臨時休校の考え方と今後についての御質問のうち、1人1台タブレット端末を配付する計画のスケジュールと学校教育ICT化の考え方についてほか1件について御答弁申し上げます。初めに、1人1台タブレット端末を配付する計画のスケジュールと学校教育ICT化の考え方についてでありますが、教育委員会では、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できるような基盤整備が必要であるとの認識のもと、1人1台端末の整備に向けて、準備を進めているところであります。具体的なスケジュールにつきましては、国の令和2年度第1次補正予算において、災害や感染症の発生等による学校の臨時休校等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するための支援として、児童生徒3人に2台分の端末整備に必要な財源が措置されたことを受け、今年度予算において、まずは補助対象となる端末の整備に向けて、準備を進めたいと考えております。残る端末につきましては、その後、早期に整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。次に、このようなICT環境の整備に当たり、専門的な知見が必要な場合には、北海道教育委員会に助言を求めてきたほか、石狩管内市町村に導入実績がある複数の専門事業者から意見を聴取してきたところであります。今後につきましても、このような助言等を参考にするとともに、必要に応じて、国が新たに設置した相談窓口を活用するなど、学校ICT環境整備を進めてまいりたいと考えております。次に、教育委員会における学校教育ICT化の専掌部門を設けることについてでありますが、教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想の実現に向けて、児童生徒1人1台端末の整備等を行っていくに当たって、端末の設定・管理を初めとした専門知識を必要とする業務などが相当程度発生するものと想定しております。また、児童生徒1人1台端末の整備後についても、学校のICT環境を適切に運用・管理していくことや、学校ごとに抱える課題等の実情を適切に把握しながら、迅速に対応していくことについても相当量の業務が見込まれます。学校教育のICT化に向けては、組織体制の強化が必要となることから、どのような体制がふさわしいのか、専掌部門の設置や外部委託等も含めて、庁内関係部署と相談してまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私からは、江別市における不登校児童生徒の指導要録上の取り扱いについて御答弁申し上げます。初めに、江別市における不登校児童生徒の指導要録上の考え方についてでありますが、文部科学省では、令和元年10月に、不登校児童生徒への支援のあり方について、適応指導教室等に通級した場合、指導要録上の出席扱いとすることや、一定の要件を満たした場合、適応指導教室等の学習活動を評価に反映することなどについて通知しております。現在、市内公立小・中学校では、適応指導教室に通級する児童生徒については、国の通知に従い出席扱いとしており、こうした生徒が定期テストを受験した場合には、その結果を評価に反映しております。教育委員会では、昨年度、不登校児童生徒への支援の充実を図るため、適応指導教室における学習活動の評価等について、校長会、教頭会の代表者と意見交換を行ってきたところであり、定期テストを受験していない不登校児童生徒の学習状況等の評価については、引き続き、校長会と協議してまいりたいと考えております。次に、ICT等を活用した学習活動の評価についてでありますが、令和元年10月の文部科学省からの通知では、不登校児童生徒が自宅等において、ICT等を活用して学習活動を行った場合、家庭訪問等による対面指導が適切に行われることや、学習の計画内容が学校の教育課程に照らし適切と判断されることなど、要件を満たした上で、指導要録上、出席扱いとし、その成果を評価に反映することができるものとしております。教育委員会では、現在、GIGAスクール構想によるICT環境の整備として、市内公立小・中学校全校への校内LANや児童生徒への端末の整備などを進めております。教育委員会といたしましては、ICT環境の整備により、オンライン教育が可能となることは、不登校児童生徒にとっても学習機会を確保する手段として有効であると認識しております。オンライン授業の導入につきましては、先ほど齊藤議員に御答弁申し上げましたとおり、各学校の設備やセキュリティー、さらに各家庭におけるインターネット環境の整備状況などに課題があるものと考えております。いずれにいたしましても、御質問の適応指導教室等に通うことができない不登校児童生徒のICT等を活用した学習活動の評価につきましては、ICT環境が整備された後、文部科学省の通知に従い、要件を整理した上で、適切に反映させていくものと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育部長 萬直樹(教育部長は2021年3月まで)
私から、新型コロナウイルス感染症対策における教育・保育施設の休業時の子育て支援についての御質問のうち、ハイリスクの児童生徒の状況把握と対応について御答弁申し上げます。市内公立小・中学校においては、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和2年2月27日から一斉臨時休校とし、4月7日に再開したものの、4月20日から5月31日まで一斉臨時休校としたところであります。臨時休校が長期化する中で、学校においては、自宅で過ごす児童生徒や保護者との連絡を密にし、特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒に関しては、在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクを踏まえ、おおむね週1回以上の状況把握を行うよう、国から通知されております。この通知に基づき、各学校では、児童虐待のリスクが高い家庭を週2回程度訪問し、児童生徒の健康状態や同居家族を含めた生活状況を確認するなどの対応をしたところであります。教育委員会では、虐待のリスクが高い児童生徒の情報を学校と共有する中で、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、児童相談所等の関係機関と連携して、児童虐待の未然防止のための支援を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、今後におきましても、学校や関係機関と緊密に連携し、虐待のリスクが高い児童生徒の安全を確保するための取り組みを適切に行ってまいります。以上であります。猪股美香君 それでは順次要望と再質問をさせていただきます。まず、1件目の1点目、新型コロナウイルス感染症における初期対応の検証について再質問させていただきます。答弁の中で、2月22日と2月24日の2件に関しては、濃厚接触者の状態によって判断が分かれたということが理解できました。2月26日の一斉臨時休校に関しては、市内全体の感染状況で判断したと理解いたしました。その後、4月12日に北海道・札幌市緊急共同宣言がなされた際は、北海道及び札幌市が所管する札幌市内の小学校、中学校、高等学校等の一斉臨時休校が実施されました。札幌市からの通学者の割合が高い近隣の北海道立高等学校等についても、同じく臨時休校になりました。この際は、北海道からの要請がない自治体においても、例えば、近隣だと千歳市や北広島市などが順次臨時休校の判断をしていたと思います。江別市においては、4月17日に、北海道教育委員会から、全道の小学校、中学校、高等学校の一斉臨時休校について検討するよう、教育委員会に要請されるまでは臨時休校としませんでしたが、このときは、市としてどのように判断していたのか、お伺いします。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。北海道・札幌市緊急共同宣言の際に、臨時休校としなかった判断についてでありますが、これまでも臨時休校については、北海道教育委員会と相談しながら、市として総合的に判断してまいりました。北海道・札幌市緊急共同宣言において、臨時休校の要請の対象となったのは、札幌市内の小学校、中学校、高等学校及び札幌市からの通学者が一定の割合を占める近隣の高等学校のみであり、江別市内の公立小・中学校に対する臨時休校の要請はなかったところであります。石狩管内の他市では、市内の感染者の発生状況から臨時休校を判断したものと承知しておりますが、江別市内では、クラスターや感染経路が明らかでない感染者が発生していなかったことから、北海道教育委員会と協議し、臨時休校とはせず、感染症対策を徹底した上で、学校の教育活動の継続を判断したところであります。その後、緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、北海道教育委員会からの全道一斉臨時休校の要請を受け、本市としましても、一斉臨時休校としたところであります。以上であります。
質問 猪股美香
江別市内の公立小・中学校に対する臨時休校の要請はなかったとの答弁ですが、札幌市からの通学者が一定の割合を占める近隣の高等学校として、江別市内の北海道立高等学校については臨時休校となりました。また、江別市内の公立小・中学校に勤務する教職員の中には、札幌市から通勤している方も多く、その点を考慮すると、江別市においては、札幌市での感染拡大の傾向も含めて議論し、判断する必要があると思います。結果として、江別市が臨時休校にならない間、保護者からは、近隣の自治体が臨時休校の判断をする中で、どうして江別市は臨時休校にならないのかという不安の声をたくさんいただいておりました。このときについては、もう少し踏み込んで判断していただき、さらに、判断基準をしっかり周知することで、保護者の不安にも寄り添っていただけたのではないかと思っております。臨時休校の判断はかなり難しいですが、今後は、市内の学校に通う子供たちと教職員の皆様の健康を第一に考えるとともに、保護者の不安に寄り添い、判断していただければと思います。この点については、要望とさせていただきます。次に、1件目の2点目についても要望させていただきたいのですが、臨時休校を行う場合の判断基準について、市のホームページ等で保護者に周知を図っていきたいとの答弁をいただきましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。北海道内、札幌市内、江別市内の感染情報を大変気にしている保護者の方がとても多いです。また、感染状況の遷移によって、子供たちの学校への影響を大変気にしております。保護者にとって納得のいく、わかりやすい情報発信に努めていただければと思います。また、緊急事態宣言の解除後も、さきに御紹介しましたとおり、基礎疾患や不安などにより自主的に休学する児童生徒においては、できる限り、ほかの児童生徒と比べて不利益にならないよう、出席の扱いや学習指導について、柔軟に対応していただければと思います。1件目の3点目、1人1台タブレット端末を配付する計画のスケジュールと学校教育ICT化の考え方について再質問いたします。今年度の予算において補助対象となる端末整備に向けて準備を進めるということで、端末整備の計画については理解しました。齊藤議員の一般質問に対する答弁と、2件目の不登校児童生徒に係る一般質問に対する答弁でも明らかとなったセキュリティーの面についてお伺いします。各学校の設備やセキュリティー、さらに各家庭におけるインターネット環境の整備状況などに課題があったとのことですが、このセキュリティーの課題については、早急な対応が必要であると思います。臨時休校時の学習は、各学校に任せられていました。ICT環境の整備に当たり、北海道教育委員会や事業者に意見を求めていたとの答弁でしたが、オンライン授業などの学校教育については、市内の教職員が所属する研究会などで先生方が独自に研究されています。必要と思われれば、各学校で迅速に対応できる体制が必要であると思います。各学校の設備とセキュリティーについては、教育部学校教育支援室学校教育課が所管となりますのでお伺いしたいのですが、答弁の中で、事業者の助言等を参考にし、必要に応じて、国が新たに設置した相談窓口を活用し、ICT環境の整備を進めていくとのことでしたけれども、各学校の設備とセキュリティーについて、いつまでに、どのように対応しようと考えているか、この点について、もう少し詳しくお伺いします。
答弁 教育部長 萬直樹(教育部長は2021年3月まで)
猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。各学校の設備とセキュリティーについて、いつまでに、どのように対応するかという御質問についてでありますが、教育委員会では、ICTの基盤整備を優先して進めることとしており、そのため、今年度においては、市内全校に校内LANの構築を行い、あわせて1人1台端末の早期実現に向けた整備を始めていく予定としております。並行して、学校における設備やセキュリティーを含めた課題についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 猪股美香
市内全校の校内LANの構築と1人1台端末の早期実現を優先するとの答弁でしたが、それだけでは、このたびのコロナ禍において期待されるICT化の目指すものとは大分距離があると思います。端末が整備されてもセキュリティーの問題で、児童生徒が学校から自由にインターネットに接続することができないとなると、今回、国が令和2年度第1次補正予算として、GIGAスクール構想の1人1台端末の整備を前倒しする根拠である臨時休校時の学びの保障という点に関しては、担保できていないのではないかと危惧しております。5月には、文部科学省がインターネット環境の調査についての事務連絡を自治体に出し、江別市においても調査を実施していると思いますので、市内のインターネット環境については理解していると思います。各家庭におけるインターネット環境については、5月11日に、前段の答弁でもありましたが、国が新たに設置した相談窓口である文部科学省ICT活用教育アドバイザー事務局が配信しているユーチューブの番組、GIGAスクールチャンネルの中で、担当課長が強い口調でおっしゃっていました。今は緊急時、前代未聞。ICT、オンライン学習は学びの保障に大いに役立つ。使えるものは何でも使って、できることから、できる人から。5%の子供ができないからといって、一律にやる必要はない。一律じゃないからだめなんだというのは、やろうという取り組みから残念ながら逃げているように思うとまで言及していました。端末については、齊藤議員からもお話がありましたが、学校単位で工夫ができます。インターネット環境などが整っていない家庭については、学校のコンピューター室を活用できます。ある市内の学校の調査では、家庭にインターネット環境が整っている割合は91.8%であることがわかっています。インターネット環境が全くないという家庭は2.8%、無回答を含めても10%弱の方は、インターネット環境が整っていない状況であったと伺っています。例えば、1クラスが30人の学級であれば、1クラスにつき3人前後です。学校がオンラインの活用が必要であると思ったときにしっかり活用できるよう、教育委員会は、まず、安心して外部と接続できるインターネット環境を学校に提供していただきたいと考えております。本日6月19日から、県境をまたぐ移動の自粛が全国で緩和される方針です。東京都では、昨日6月18日の感染者数は41人でした。またいつ波がやってくるかわかりません。次にいつ起こるかわからない緊急事態に備えておく必要があります。健康福祉部健康推進室保健センターにおいては、緊急時のネットワークを活用し、Zoomを使った母子面談の申し込み受け付けが5月27日から始まっています。教育委員会においても、一刻も早い整備を求めます。1件目の4点目以降については、少し長くなりますが、一つずつ要望と私の考えを述べさせていただきます。教育委員会における学校教育ICT化の専掌部門を設けることについては、専掌部門の設置や外部委託等も含めて相談していきたいとの答弁をいただきました。まずは、教育委員会と各学校のインターネット環境の改善が必要です。そうしたセキュリティー面を担保すること、また、端末整備のほかにかかる事務や予算については、御答弁いただいたとおり、かなりの業務量が見込まれます。恐らく教育委員会の事務局にも、端末の活用に関して明るい若手の市職員もいらっしゃると思います。そうした市職員や、ICT教育に明るく、ICT教育を専門とするような有識者の方、例えば大学の先生などが一緒に、市内公立小・中学校の環境を把握し、方向性を示していけるような形も必要であると考えています。今回、話題の中心になっているのは、国の予算措置もあり、端末の整備に係る部分ではありますが、同時に、今後の端末活用や教育計画をしっかり立てていく必要があります。端末整備だけを目的とするのではなく、専掌部門やワーキンググループ等を設け、長期的な計画を含めて協議することについて、迅速に御検討いただければと思います。私は、教育長の言葉で心に残っているものがございます。昨年度に開かれた、えべつ中学生サミット&いじめ根絶子ども会議の中で、教育長は、このような言葉を子供たちの前でお話しされていました。年齢が若いほど1年が長く感じるという心理学者の研究結果を例に挙げ、年齢が若いころに経験した嫌な思いは、これからの人生に大きな影響を及ぼすことを知ってほしいという趣旨の言葉がありました。教育長のおっしゃるとおり、子供たちにとって、今は、まるで無限に続くような時間感覚だと思います。そのような中で続いたこのたびの臨時休校期間は、大人にとっては、あっという間に思えても、子供たちにとっては、まるで永遠のように感じていたのかもしれません。教育長の子供たちの貴重な時間を大切に思う言葉がとても心に残っております。これからの江別市の教育行政も、そうした子供の視点に立ち、一つ一つ大切に丁寧に紡いでいける行政でありたいと思っております。また、これは市長と教育長に要望したいのですが、先日閉会した国会において、国の令和2年度第2次補正予算に、学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障として、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等にかかわる支援経費として、学校の感染症対策等を徹底しながら子供たちの学習保障をするため、新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国が緊急的な措置として支援する予算が通過しています。まだ、国から具体的なメニューがおりてきていない段階ではあると思いますが、全国的に夏休みを短縮して授業日数を確保する中で、江別市内の公立小・中学校においても、感染対策、暑さ対策に苦慮していると聞いています。学校の備品の中で、共有する石けんではなく、ハンドソープタイプのものを求める声や、暑さ対策として、クーラーや扇風機の購入を求める声もあると聞いています。各学校のニーズをしっかりと把握していただき、国の令和2年度第2次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も含めて、子供たちの学びのために、できる限りの対応を御検討いただきますよう要望いたします。次に、2件目の1点目、江別市における不登校児童生徒の指導要録上の考え方について、適応指導教室に通級する児童生徒については、国の通知に従い出席扱いとしているとの答弁をいただきましたが、現状、江別市においては、適応指導教室に在籍している児童生徒の多くが中学生でございます。適応指導教室の体制をお伺いしても、通常6人体制で実施しているとのことで、キャパシティーとしても手いっぱいな印象です。しかしながら、小学生や在籍していない中学生においても柔軟に対応していただきたいと思います。具体的には、次の2点目のICT等を活用した学習活動の評価について、関連して要望させていただきます。2件目の2点目、ICT等を活用した学習活動の評価について、答弁では、ICT環境が整備された後、文部科学省の通知に従い、要件を整理した上で、適切に反映させていくものとしています。しかし、各学校の設備とセキュリティーについての課題が解決できれば、保護者の希望により、家庭内にあるパソコン等のデバイスを活用し、朝の学級への参加や課題の配付が可能となります。学習活動への参加が可能になり、不登校児童生徒との接点をふやすという点においても有効であり、再登校への道筋にもつながると思います。また、教育長が齊藤議員の一般質問に対する答弁でおっしゃっていたように、臨時休校によって不登校の児童生徒がふえるかもしれないという懸念もあるかと思います。こうしたところにも対応していけるのではないかと考えております。端末の整備の完了を待つのではなく、先んじて、ICT等を活用した学習活動の評価を進めていくことで、今回のような一斉臨時休校時にノウハウを生かすこともできると思います。また、コロナ禍において、さきに御紹介したように、子供の健康の不安などから、自主的に休学している家庭についても、こうした対応ができるのではないかと思いますので、端末整備のスケジュールにとらわれず、ICT等を活用した学習活動の評価について進めていただければと思います。3件目についても、全て要望とさせていただきます。1点目、教育・保育施設の休業時における子育て支援サービスの確保について、新たな取り組みとして、児童センターを活用した預かりサービスについて検討する旨の答弁をいただきました。積極的な対応に感謝します。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。2点目、ハイリスクの児童生徒の状況把握と対応について、1点目の居場所づくりを含めて、子供の安全を第一に対応いただければと思います。また、学校の業務量がふえる中で、答弁の中では、基本的には、学校での対応がメーンになっていたと思いますので、学校だけによらない方法についても御検討いただければと思います。3点目、ひとり親家庭への支援について、周囲からかなり心配している声を伺っておりました。子供と離れることは、保護者もすごく不安がありますので、丁寧に相談者の思いに寄り添って、御対応いただければと思います。私の一般質問は、これで終了いたします。