（1）安全・安心なまちづくりについて／（2）ふるさと納税について

質問　諏訪部容子

新型コロナウイルス感染症の関係で、北海道知事から今週末の外出の自粛について話がありまして、３月３日付の北海道新聞に北海道大学の人獣共通感染症リサーチセンターの教授から、予防の基本は薄めるということで、換気をするようにというお話をされ、けさもテレビで換気のことを言われていました。多分、この江別市役所はかなり、自然換気回数が多いと思うのですが、特に北海道の住宅は、かなり気密性が高いので、換気を心がけないといけないと思っていまして、最近はエアコンがふえているのですけれども、エアコンは全く換気ができない機械でして、その点をかなり誤解されている方が多くて、積極的に換気をしていただきたいというふうに思い、質問の前に少しお話をさせていただきました。それでは、通告に従い順次質問してまいります。平成28年第３回江別市議会定例会の一般質問で、私は、子供の安全を守る地域づくりということで、子ども110番の家の掲示の導入の経緯や継続の意向確認などについてお聞きしました。子ども110番の家の掲示導入の経緯に関する答弁は、市内において、小・中学生に対する不審者からの声かけや後追い等の事案が発生していたことから、登下校時や放課後の安全を確保するため、平成13年度から子ども110番の家を導入したものであり、導入当初の登録者数は約600件でありましたが、平成28年に質問した時点で約1,500件の家庭や事業所に御協力をいただいていたとのことです。また、継続の意向確認についての答弁は、子ども110番の家の登録後、一定期間経過した方については、学校やＰＴＡ、地域の協力を得ながら、掲示していただいているプレートの更新等を含めて、その意向を把握できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。前回の一般質問以降に確認させていただいたところによりますと、定期的に継続の意向確認をしていただいたり、新規に募集をしていただいているということで、子供たちの安全・安心に少しでも役に立てればというふうに思っております。しかしながら、不審者からの声かけや後追い等の事案は、減少していないと伺っております。私も北海道警察が運営している、ほくとくん防犯メールに登録していますが、１カ月に何件も不審者があらわれたとか、声かけ事案が発生した、盗難が発生したなどのメールが届きます。子ども110番の家の一般質問のときにも申し上げましたが、地域の中に子ども110番の家が点在しているということが防犯活動に熱心な地域であるという意思表示のようなもので、一定の防犯効果があると考えられます。そして、看板を掲示してあるというだけで防犯効果があるのかということに関しては、過去の一般質問で述べたことの繰り返しとなり大変恐縮ですが、当時とメンバーも大きく変わっていますので、御容赦いただくこととして、かつてアメリカ合衆国の警察財団が行った大規模な社会実験とニューヨークの治安を改善させた割れ窓理論をもう一度御紹介させていただきたいと思います。まず、1972年の社会実験とは、警察官の徒歩パトロールを強化するということだったそうですが、この社会実験結果に対する考察から、ニュージャージー州立ルトガーズ大学のジョージ・ケリング教授が割れ窓理論を提唱したそうです。割れ窓理論とは、例えば、ビルや車などの窓が割られて放置しておくと、さらに窓が割られたり、物が盗まれたり、車が壊されたりするなど、被害が拡大するということです。比較として、窓が割られていない車を１週間放置していても何も起こらなかったとのことです。これは、建物や車が管理されていないものと認識され、何をしてもよいものとみなされるためだそうです。それを防ぐためには、軽微な犯罪も許さないという姿勢が地域に浸透していることが大切ということでした。また、ジョージ・ケリング教授は、社会実験で行われた警察官の徒歩パトロールには、犯罪の発生率を下げる効果はないが、地域住民に安心感を与え、警察活動への親近感を増し、協力的になるという効果があると考えました。警察や監視者が重大犯罪だけではなく、窓ガラスを割ったりビルの壁に落書きをするといった軽微な犯罪でも、それらを見逃さず、軽犯罪法違反の事犯もどんどん取り締まるという姿勢を見せることにより、住民の安心感は高まります。そして、住民たち自身が地域の安全を守る意識を持ち、割れ窓、すなわち軽微な犯罪にも対処することで、地域における安心感を住民みずからつくり出すという効果も期待できるとのことです。割れ窓理論を提唱したジョージ・ケリング教授のアドバイスを受けて、ニューヨーク市の治安を改善させた、当時のジュリアーニ市長は、軽微な犯罪も見逃さない姿勢を示すため、地下鉄の落書きを全て消すことから始めたそうです。地下鉄の職員は、落書きを消すことで犯罪が減少するのかと懐疑的だったようですが、数年かけて落書きを全て消し、まちがきれいになり、ビルの割れた窓などがなくなるにつれ、犯罪は激減したそうです。そのように子供の安全を守るためには、地域の方たちの協力が欠かせないと思います。例えば、学校帰りの子供が危ない状況に陥ったとしたら、その子供を助けることができるのは目の前にいる地域の人です。警察も消防も市の職員も、スーパーマンでもない限り、遠く離れて被害に遭っている子供を助けることはできません。地域の子供は地域で守る、地域の安全は地域で守るという防犯意識の高い地域をつくっていく必要があると考えます。そのような地域の防犯活動として、例えば、街路に花壇を設置して、子供たちの登下校時に水やりを行うことや、買い物、散歩、犬の散歩など、日常の外出時に必ず防犯パトロールの腕章などをつけている、ながらパトロール活動などが挙げられます。平成28年には、いきいき行動隊という対雁小学校区の児童の登下校の見守りや青色回転灯装備車でのパトロールなど幅広い活動を続けられている団体が、安全安心なまちづくり関係功労者として内閣総理大臣表彰を受けられました。大変すばらしい活動であると敬意を表します。私の地元の大麻第二住区自治連合会でも、住民に協力いただける範囲での活動ということで、黄色い腕章を腕、かばんや自転車の買い物かごにつけて外出したり、車のフロントなど見えやすいところに設置する、ながらパトロール隊を結成しています。私もかばんにつけています。先日、江別警察署の方にお話を伺う機会があり、大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊のことをお話ししたところ、そのような活動が地域防犯には一定の効果があるので、ぜひ、続けていっていただきたいというふうに言っていただきました。ところで現在、大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊のパトロール隊員が日常的に携行している腕章は、大麻第二住区自治連合会で購入し、貸与しているものです。一つ一つは決して高価なものではありませんが、ながらパトロール隊の効果を考えると、より多くの住民に参加してもらうことが望ましく、一定程度の予算が必要になります。参加者個人に負担をしていただくという考えもありますが、腕章を貸与するほうが、より多くの参加者を募りやすいでしょう。私の大麻第二住区自治連合会の活動は小さな活動ですが、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念の四つの柱でもある安心して暮らせるまち、子育て応援のまちに寄与する活動であると思っています。以上申し上げて、幾つか質問させていただきます。一つ目の質問として、先ほど申し上げたいきいき行動隊や大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊など、市内で組織的に地域防犯活動をされている団体の現状について、市では、どのように把握されているか伺います。二つ目の質問として、ながらパトロール隊などのような活動は、地域の安全を守るために有効な組織であると思いますが、そのような活動を市内全域に広げていくつもりはあるのか伺います。三つ目の質問として、二つ目の質問と少し重なる部分もありますが、もしこれから新たにながらパトロール隊のような活動を行おうとする場合には、その活動内容や組織のつくり方などのノウハウが必要かと思いますし、既存の組織には、研修や情報提供などの支援が必要かと思いますが、いかがか伺います。四つ目の質問として、ホームページを拝見する限りでは、いきいき行動隊の方は、おそろいの安全ベストを着用されておりますし、大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊では腕章を貸与しております。地域防犯を進めるため、そのような活動に取り組もうとしているボランティア団体やパトロール隊などに、何らかの助成をお願いできないでしょうか、伺います。次に、ふるさと納税について伺います。総務省のふるさと納税のホームページによりますと、ふるさと納税には、第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域の力になれる制度であること。第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。以上の三つの意義があるとのことです。ふるさと納税制度が始められた2008年には、その寄附額は、日本全国で80億円程度でしたが、返礼品を贈る自治体がふえ、また、2015年４月１日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたことと、返礼品競争が加熱し、返礼率が高率となったことにより、その寄附額は2017年には3,500億円を超え、10年で40倍にもなりました。しかしながら、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないとして問題になり、2017年４月、総務省より全国の自治体に対して、ふるさと納税のお礼の品の返礼率を３割以下に統一するよう通知されました。ところが、通知では強制力がなかったために、返礼品競争はおさまらず、業を煮やした総務省は、ついに法律の改正を行い、2019年６月１日からは、返礼品は地場産品で、返礼率は寄附額の３割以下とするなどの基準を守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外となりました。また、募集のための広告費や返礼品の送料など、必要な経費を寄附額の５割以下に抑える必要もあるとのことです。強制力のある法律としたことで、現在では、ほとんどの自治体が寄附額の３割程度の地場産品の返礼品となっています。江別市では、通知以前から地場産品を使った返礼率３割を守っていました。やっと公正な競争が行われるとも言えますし、一方で、返礼品の魅力、つまり、江別の地場産品の実力が試されるとも言えましょう。先日、江別市在住の直木賞作家、桜木紫乃さんのトークショーのお手伝いをさせていただきましたが、桜木紫乃さんは、江別は何を食べてもおいしいです。多くの方に江別小麦麺を送っていますが、また送ってほしいとリクエストされていますという趣旨のことを話されていました。私たちは、江別の産品に自信を持ってよいと思います。法律が改正されたことと登録ポータルサイトをふやしたこともあり、江別市では、2018年と比較して2019年のふるさと納税額は大きく伸びたとのことです。しかしながら、ふるさと納税を運営する経費と江別市民が他市町村にふるさと納税している額を考えると、それほど喜んでもいられないのではないでしょうか。江別市のふるさと納税額をふやすためには、今は他市町村に住んでいるけれども、江別市に何らかのゆかりのある方に、ふるさと納税をお願いしてみてはいかがかと思います。私は、小学５年生から大麻に住んでおります。当時は、大麻小学校から大麻東小学校が分離したころで、中学校も大麻中学校の１校のみでしたが、１学年の生徒数は300人くらい、中学校全体で1,000人程度いたと記憶しております。そして、その後もしばらく子供がふえ続け、大麻・文京台地区には小学校が五つ、中学校は二つになりました。大麻東小学校は、最大でおおよそ1,500人の生徒がいたとも聞いています。ところが、私の同期生で、現在も江別市内に住んでいる人は、私が知る限りでは、一、二割程度ではないかと思います。私の先輩、後輩たちの多くも、残念ながら江別市内に住んでいないと聞いております。先日、大麻東小学校の50周年記念に小学５年生まで在籍した大泉洋さんがサプライズゲストとして登場したとの新聞記事を読みました。大泉洋さんほどビッグネームではなくても、江別市にゆかりのある有名人もいらっしゃるようですし、有名無名にかかわらず、残念ながら、もう、江別市には住んでいないけれども、江別市にゆかりがある方、つまりはふるさと納税をしてくれる可能性がある方は、たくさんいるのではないかと思います。そこで、大変大ざっぱに推計をしてみました。例えば、1990年の江別市の人口は、おおよそ10万人です。ゼロ歳から14歳までの年少人口の割合は20％です。つまり、当時の江別市には、1975年から1990年までに産まれた子供が約２万人いたということです。その子供たちは、2020年の今、30歳から45歳と、働いて住民税を納めている確率がかなり高い人たちではないでしょうか。さて、その1990年当時、江別市に住んでいた約２万人の子供たちのうち、何割程度が江別市に住んでいるでしょう。私の同期生であれば一、二割ほどかもしれませんけれども、市全体で考えると、三、四割でしょうか。もちろん、当時江別市に住んでいた人の何割の方が江別市に住み続けているかは推測の域を出ませんが、少なくとも、全員が江別市に住み続けているとは思えません。そして、その前後の世代の方も合わせると、江別市にゆかりがあり、ふるさと納税をしていただける可能性がある方は、数万人になるのではないかと推測してもよいと考えます。もちろん、江別市に住んでいたという記憶がないうちに転居された方、残念ながら余りよい思い出がない方もいらっしゃるでしょう。でも、何割かの人は、売れっ子で超多忙であるにもかかわらず、サプライズゲストとして登場してくれた大泉洋さんのように、子供時代を懐かしみ、また、自分は別の所に住んでいるけれども、親や親類、友人、知人たちが江別市に住んでいて、ふるさとに貢献したいという気持ちを持ってくれるのではないでしょうか。ぜひ、そのような方たちにふるさと納税をお願いしたいです。私は、予算特別委員会や決算特別委員会のときに、幾度か江別市にゆかりがある方にふるさと納税をお願いしてはいかがかと質疑しておりますが、毎回、東京江別会の方にお願いしていますという趣旨の答弁で、それ以上の検討はしていただけていないように感じました。例えば、他市町村に転居してしまったけれども、今でも連絡をとり合っている親族、友人、知人は、江別市にゆかりがあり、ふるさと納税をしていただける可能性がある人ではないでしょうか。やはり、市民の皆様にも御協力をいただいて、東京江別会の方にお願いすることに加えて、数万人になるであろう、江別市にゆかりがある方に、ふるさと納税をお願いするよう努力すべきと考えます。子供さんが別の市町村に住んでいる方、小・中・高校などの同級生、大学時代を江別市で過ごした方、思い当たる方はいませんか。もちろん、それは市役所のみでできることではありません。広く市民にお願いしてみてはいかがでしょうか。袖振り合うも他生の縁、この財政が厳しい今こそ、江別市にゆかりがある方にふるさと納税をお願いすべきと考えます。以上申し上げて４点質問いたします。一つ目の質問として、2019年のふるさと納税の収支をお聞きします。江別市に納税された額、返礼品の費用、募集のための広告費や返礼品の送料など必要な経費、江別市民が他市町村に納入したふるさと納税額で、最終的に黒字だったのでしょうか。それとも赤字だったのでしょうか。二つ目の質問として、返礼品の状況をお聞きします。人気の返礼品は、どのようなものでしょうか。納税された方のリクエストにお応えできているのでしょうか。三つ目の質問として、今後は、返礼率３割の中での競争になると思います。やはり、魅力的な返礼品に納税者が集まるのではと考えられます。今後、どのような返礼品をどの程度充実させるのか、返礼品のあり方についての考え方をお聞きします。四つ目の質問として、先ほど来るる述べましたように、江別市にゆかりがあり、ふるさと納税をしていただける可能性がある人は、たくさんいると思っております。さまざまな方法を使い、広くふるさと納税をお願いしてはいかがか伺います。以上、１回目の質問といたします。