江別市議会　令和元年第4回定例会　2019年12月9日

（1）市民参加と市民協働の推進について／（2）公立夜間中学について／（3）ごみ出し困難者への戸別収集について／（4）ゲノム編集技術応用食品について

2019年12月9日、江別市議会の一般質問で、干場芳子議員が「市民参加と市民協働の推進について」「公立夜間中学について」「ごみ出し困難者への戸別収集について」「ゲノム編集技術応用食品について」について質問し、市長三好昇、生活環境部長川上誠一、教育長月田健二、教育部長萬直樹が答弁しました。

質問者: 干場芳子議員
答弁者: 市長三好昇、生活環境部長川上誠一、教育長月田健二、教育部長萬直樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問　干場芳子

早速、質問に入らせていただきます。まず、件名１の市民参加と市民協働の推進について伺います。江別市自治基本条例が制定され、10年が経過しました。この間、江別市自治基本条例検討委員会が２回設置され、見直し等が行われてきました。来年度、３回目の見直しを行うこととしています。また、附属の条例として江別市市民参加条例を2015年に制定し、市民参加の推進とともにまちづくりを進めています。本年10月、2017年３月の江別市自治基本条例検討委員会からの提言書を受け、取り組み状況等が生活環境部市民生活課市民協働担当から公表されています。人口減少、少子高齢社会に向けては、国からではなく、生活する者として出発し、お任せから自分たちで決める自治へ、さらには、行政を動かし地域をつくることが求められています。市政への市民参加や行政情報等の情報提供の充実が、今後ますます重要です。人口減少を前提に、限られた市の財源を、今後、有効に活用していくためには、これまで以上に市民に情報をわかりやすく提供し、説明等を行い、共有していくことが大切です。税金の振り向け方や使い方について、より一層市民の理解が得られるよう説明することが必要ですが、一方で、市民の側にも、みずから考え行動するという意識が問われています。これまで、市の取り組む事業において事務事業評価表をより市民にわかりやすく公表するため、江別市行政評価外部評価委員会を2010年４月に設置し、改善に努めています。まちづくりは、行政だけではありません。市内事業者や市民団体、ＮＰＯ法人、ボランティア、個人など多様な参加があることが豊かで安心なまちをつくっていくものであり、今後は、地域の小さな取り組みにこそ目を向けていくことが大切です。市は、公的機関として組織や運営は法令に定められており、税金を原資として事業を実施するため、公平性・平等性を保つことが求められています。市のパートナーとなる市民団体等は、さまざまな分野で社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されており、公益性・自主性・先駆性・柔軟性・専門性などの特性があります。立場の違いはあるものの、事業を協力し合って行うことにより、より大きな効果が生み出され、市民ニーズに対応できる場合があります。こうした意味で、多様な主体によるまちづくりの一層の推進に向けては、協働が地域の課題解決の鍵となっています。地域の多様な主体と行政が、互いの特性や立場を十分理解し、認め合いながら共通する課題や目標の実現に向けて協力し、単独では生み出せない効果を発揮し、質の高いサービスを市民に提供していくことが協働であると考えます。さらなる市職員の市民参加や市民協働を展開する必要性と意義を認識していくことが求められます。１点目に、市職員の市民参加と市民協働の認識についてお伺いいたします。２点目に、市民協働を推進していくため、市職員の理解を深めるための取り組みをどのように行ってこられたのか伺います。３点目は、市民協働の考え方や具体的な取り組みについてです。市民意識の醸成や市職員の意識改革、推進体制づくりのため、例えば、市民協働マニュアルのような進め方・考え方の手引が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。４点目は、市民協働に関する条例の制定についてですが、江別市自治基本条例に付随する条例として別に定めることが同条例第25条第４項に書かれています。江別市自治基本条例検討委員会では、市やまちづくり活動に携わるさまざまな団体が、協働についての市民意識の高揚やまちづくりをさらに進めていく必要があることから、制定する状況ではないと判断されていると解釈しますが、江別市自治基本条例検討委員会の議論を尊重しつつ、行政みずから条例の制定を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。次に、件名２の公立夜間中学についてです。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が2016年12月に公布され、2017年２月に全面施行となり、約２年が経過しようとしています。法の制定により、年齢や国籍その他の置かれている事情にかかわらず、その能力に応じた教育を受ける機会が保障されることとなりました。公立夜間中学は、戦後の混乱期に中学校を卒業できなかったり、不登校などの事情で十分な教育を受けられなかった人たちに学び直しの機会を提供し、また、受け入れが拡大された外国人労働者やその家族への教育の機会を広げるものです。この間、教育機会確保法にかかわる夜間中学の設置・充実に向けた活発な動きが、全国各地において展開されてきました。公立夜間中学は全国に33校ありますが、北海道の未就学者数は全国２位にもかかわらず、まだ北海道内には１校もありません。文部科学省は、教育機会確保法により、各都道府県に少なくとも１校の設置を求め、政令指定都市に設置を促してきました。北海道では、全国に先駆けて、2017年11月に第１回夜間中学等に関する協議会を北海道教育庁学校教育局義務教育課の主催で設置し、検討を続けてきました。また、市民団体が、中学校卒業資格を得られる公立夜間中学の設置を長年求め、活動を重ねてきました。本年９月25日、札幌市は、2022年４月の公立夜間中学の開校に向けて検討する方針を明らかにしました。今年度中に、民間による自主夜間中学などと協力して、入学希望者などのアンケート調査を実施し、2020年度に場所を含め、基本計画を策定する方向となっています。2020年の国勢調査において、義務教育未修了者数が算出できるよう調査票の記載が分離されることが予想されることから、その結果により、北海道が設置する夜間中学の促進にもつながります。第２期江別市学校教育基本計画における基本目標３、良好な教育環境の整備、基本方向７の学習環境の充実では、教育機会確保法を踏まえ教育機会の確保に向けた関係機関の連携が求められているとしていることから、今後、札幌市が開校を検討している公立夜間中学へのニーズと今後の取り組みについて注視していくことが必要です。まず１点目に、公立夜間中学の設置に関して、北海道及び札幌市の状況、動向についてどのように市として受けとめているのか伺います。２点目に、北海道及び札幌市との連携についてです。今後、江別市在住で学びが必要とされる方が通うことになるのは、現実的には2022年度の開校を検討している札幌市の公立夜間中学と考えられます。札幌市周辺の市町村に住む人が希望した場合も受け入れてもらえるよう、今から準備しておく必要があります。教職員の配置、国庫補助、さまざまな経済援助などについて、きめ細やかな連携体制が重要と考えますが、見解を伺います。３点目に、今後、具体的な取り組みが進む中で、いろいろな事情によって学ぶことができなかった多様な生徒へ、江別市として学び直しも含めた学習の機会を、情報も含めて提供していくことが求められます。不登校児童生徒の中にも、形式卒業により実質的に学んでおらず、学力不足になっていることも懸念されます。きめ細やかなニーズ調査も必要ですが、市の考え方について伺います。次に、件名３のごみ出し困難者への戸別収集についてです。この件につきましては、今後の江別市における大切な取り組みと認識した上で質問いたします。江別市一般廃棄物処理基本計画の計画期間は2011年度から2020年度までとしていますが、５年を経過した2015年度に中間見直しを行い、見直しの方向性と重点的に取り組む事項等が示されました。四つの基本方針のもとで26の施策に取り組み、2019年３月には江別市災害廃棄物処理基本計画を策定しました。さらに、検討課題となっていた基本方針３、市民の視点に立ったごみ処理システムの構築では、ごみ出し困難者に対する収集方法を検討していくとしています。少子高齢化や核家族化により、ごみ出しが困難な高齢者等の単身世帯の増加傾向が見られます。現在は、家族や民生委員など地域の福祉活動に支えられていますが、今後、一層の増加が予想されることから、収集方法のあり方について、これまでの地域での支援や福祉施策を踏まえ検討していくとのことです。本年11月13日、第３回江別市廃棄物減量等推進審議会が開催され、ごみ収集日の見直しについてとごみ出し困難者への戸別収集についての２点が諮問され、あわせて指定ごみ袋を除くごみ処理手数料の見直しが検討されているとのことでした。開催された江別市廃棄物減量等推進審議会には、ごみ出し困難者への支援制度を設計するに当たり助言をいただくためのアドバイザー３名と、関連する担当課として健康福祉部介護保険課及び障がい福祉課が参加しました。ことし７月と９月に開催された江別市廃棄物減量等推進審議会では、ごみ出し困難者への戸別収集の実施については一切触れられていません。必要性は十分に認識しつつも、第３回江別市廃棄物減量等推進審議会では、来年10月の導入、実施を前提とした展開に唐突感が否めません。制度の概要、申請の流れ、対象者の状態例、先行自治体の基準も資料として提出されましたが、まずは江別市の現状等についての情報を共有しながら、これまで地域で培ってきた地域の福祉を大切にしながら進めていくことが重要です。可燃ごみの収集日の見直しにより、現行の土曜日の収集を廃止することを受けて、毎週水曜日をごみ出し困難な方への戸別収集日としていくものと理解いたしますが、さまざまな課題等があることから、当事者、関係者の意見を聞きながら丁寧に取り組んでいくべきです。まず１点目に、実施に至る経緯と市の考え方について伺います。２点目は、地域や市民力を生かした取り組みについてです。制度の概要は、ごみステーションまで運ぶことが困難な市民、つまり、介護を必要とする方や障がいのある方に対し、敷地内からごみの回収を実施するとのことです。以前にも申し上げましたが、ごみ出しも含めたごみ処理行政は、江別のまちづくり、地域にとっての柱とも言え、まちづくりを進めていく上で、鍵を握るポイントであると認識します。現在、健康福祉部において、第４期江別市地域福祉計画策定に向け、江別市地域福祉計画策定委員会での議論、検討作業が進められています。将来を見据え、地域福祉計画策定に関する市民アンケート調査報告書等を参考にするとともに、江別らしい地域力・市民力を生かしながら進めていくことが重要と考えますが、見解を伺います。３点目は、導入時期の考え方についてです。本年11月13日に開催された江別市廃棄物減量等推進審議会への諮問では、来年10月の実施を前提に説明されていましたが、今後、当事者や関係者、住宅の状況、運用後のさまざまな対応など、課題や検討事項が山積しているものと考えます。体制をしっかり整備し、実施していくべきであり、導入時期の柔軟な対応も必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、件名４のゲノム編集技術応用食品についてです。かつて日本は、食品公害問題を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国でした。しかし、農産物輸出大国であるアメリカ合衆国は、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきました。国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国が広がっています。それに逆行して、日本の食品行政が規制緩和を続けていることは非常に大きな問題です。日本は、農業と食料の安定供給、食の安全が、かつてない重大な危機に直面しています。今、日本の食料自給率は37％で、過去最低です。遠からず、日本は食料自給能力を失って、アメリカ合衆国に食料を握られ、従属化の総仕上げになるのではないかと強く危惧します。日本の医療費は増大し続け、2018年度は過去最高の42兆円を超え、1960年に比べて約100倍になっています。医療が進歩しているにもかかわらず、病気の人がふえ続ける背景に、国民の健康を支える食べ物の質の低下が関係していると言っても過言ではありません。ゲノムとは、生物を形成、維持するのに必要な最小限の遺伝情報のことであり、その特定の場所を操作して性質を変えるのがゲノム編集です。生物の特定の遺伝子を切断し、その働きを封じたり、その生物が持っていない新たな遺伝子を特定の位置に組み込んで働かせるなど、文字どおり切り張りするように編集できるとされています。もみの数をふやしたり、米粒を大きくして大量の収穫を可能にする稲、芽や皮にできる毒素が合成されないように、食中毒のリスクを減らしたジャガイモ、筋肉量をふやし、可食部分を多くした真鯛、血圧上昇を抑える栄養成分ＧＡＢＡを多く含むトマトなど、これらの食品について、現在、商品化を目指して、さまざまな企業や大学を含めた研究機関が開発を進めています。ゲノム編集という新しい遺伝子操作の技術が、社会全体に大きなインパクトを与えつつあります。従来の遺伝子組み換えに比べ、改変する遺伝子を特定して速やかに切断し、新たな遺伝子を挿入することができます。しかし、その一方で、ゲノム編集の現在の技術レベルは、標的外の遺伝子を傷つけるオフターゲットなど、大きな問題を幾つも抱えています。しかも、遺伝子の改変は世代を超えて継続するため、一度改変すると人間を含む自然界にどのような影響が及ぶのか、現在の科学では予測がつきません。今、この技術を応用した作物や動物が、アメリカ合衆国などで既に食品として流通を始めており、日本にも輸入が始まろうとしています。それに対して日本政府は、環境影響評価や食品の安全審査をせず、表示もしないことに決めました。丁寧な議論が尽くされた上での結論とは言えず、消費者には情報が届いていません。これでは、消費者の求める健康と食の安全を保障することはできません。こうしたゲノム編集をめぐる現在の状況に対して、日本政府は適切かつ有効な規制を行うべきです。しかしながら、野党議員が何人も質問で追及していますが、今回のゲノム編集技術応用食品の解禁自体、国会での審議対象になっていません。このような重大な問題を国会で審議せずに、法的な検討を加えずに決めてしまうということは、民主主義をないがしろにしていると言わざるを得ません。まず、１点目の質問です。ゲノム編集技術応用食品に対して、市としてどのように認識されているのか伺います。２点目に、消費者への情報提供についてです。私たちが知らないうちにゲノム編集技術応用食品が我々の食卓に並ぶ可能性や、ゲノム編集技術応用食品の安全性と環境や健康への影響などのゲノム編集技術に関する消費者への情報不足について、どのようにお考えか伺います。３点目に、学校給食におけるゲノム編集技術応用食品の取り扱いについてです。これまで、江別市の学校給食の食材使用においては、遺伝子組み換え食品と同様に、ゲノム編集技術応用食品を使用しない姿勢を持つことが重要と考えますが、見解を伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

答弁　市長三好昇（市長は2023年3月まで）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。市民参加と市民協働の推進に関しまして、市民協働に関する条例の制定についてでありますが、平成21年の江別市自治基本条例制定後、条例の規定に基づき、４年に一度、平成24年度と平成28年度に条例の規定内容について検討が行われたところであります。平成24年度の江別市自治基本条例検討委員会では、市民がまちづくりに参加する機運を促進し、その結果を市民協働に関する条例の制定につなげていく必要があると提言されております。また、平成28年度の江別市自治基本条例検討委員会では、条例の制定に向けては、市やまちづくり活動に携わるさまざまな団体が、協働についての市民意識の高揚やまちづくり活動の充実を図る取り組みをさらに進めていく必要があるとの提言をいただいたところでございます。今後につきましては、提言に基づく取り組みを進めながら、４年ごとに設置している江別市自治基本条例検討委員会が来年度設置される予定のため、これまでの協働に関する取り組みについて、評価、検証していただき、その議論の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、ゲノム編集技術応用食品に関しまして、初めに、ゲノム編集技術応用食品に対する認識についてでありますが、ゲノム編集技術につきましては、品種改良したい生物のゲノムの狙った場所を切断することで、従来の育種方法では極めて低い確率で生じる変異を効果的に得られると言われており、肉づきがよい真鯛や栄養価が高いトマトなどの開発が行われているところです。国は、中央環境審議会での議論を受けて、細胞外で加工された核酸が残存していない生物は、遺伝子組み換え生物等に該当しないとしており、使用に当たっての手続については、当面、使用者に対し、一定の情報提供を求めるとされたところです。また、今後、使用者から得られた情報を含め、生物の多様性への影響に関する科学的な知見を蓄積し、新たな規制の必要性の有無などを含め、必要に応じて対応を見直すこととしています。市といたしましては、こうした新たな育種技術を利用することについては、さまざまな意見があることから、国を初めとした関係機関からの最新の科学的知見など、情報収集に努めていくことが重要であると認識しているところであります。いずれにいたしましても、ゲノム編集技術は、将来の農業経営や市民の食生活に広く影響を及ぼすものと考えられますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、消費者への情報提供についてでありますが、ゲノム編集技術応用食品の中には、食品衛生法上の組み換えＤＮＡ技術に該当するものと、自然界や従来の品種改良で起こる変化の範囲内として該当しないものとがあります。このうち、組み換えＤＮＡ技術に該当しないものは、現段階においては、食品表示基準の対象外とされておりますが、表示を求める消費者が一定数いることから、国では、食品関連事業者みずからが積極的に情報提供に努め、消費者の信頼を確保することが必要とされたところであります。今後、国では、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集を随時行った上で、新たな知見等が得られた場合には、表示の義務づけなど、必要に応じて取り扱いの見直しを検討するとのことであります。市といたしましては、ゲノム編集技術応用食品について、市民が正しい情報を十分に得られることが重要であると考えており、今後も、国から示される情報の取り扱いについて、江別消費者協会等と相談してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。