（1）看護・介護現場での腰痛予防対策について／（2）今後の医療提供体制について

質問　芳賀理己

ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。質問の前に、さきの統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持を賜り、初の議員としての役割をいただいたことに感謝申し上げます。それでは、一般質問を始めさせていただきます。平成29年度の厚生労働白書によると、介護労働者は、賃金、労働時間、身体的な負担、精神的な負担に対する不安や不満に端的に示されるように、厳しい労働環境にあることがわかり、平成27年度の介護労働実態調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩みは、人手が足りないが50.9％で最も多く、次いで、仕事内容の割に賃金が低いが42.3％、有給休暇がとりにくいが34.6％、身体的負担が大きい、腰痛や体力に不安があるが30.4％の順に多く挙げられているなど、特に、雇用管理の面で解決すべき課題が多いと記されております。そのため、介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器、移動用リフト等を導入、運用した事業主に対する助成措置や賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率を低下させた事業主に対する助成措置、また、公益財団法人介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善に関する相談援助等により、介護労働者の雇用管理の改善を図っているという報告があります。それでは、今後、健康都市宣言をしているこのまちで、市民一人一人が心身ともに健康の維持・増進を確かなものにするためにはどうしたらよいのでしょうか。それには、現実的に該当する全ての方が実施可能で、評価、実践を継続できるプランが望まれます。もちろん、現在行っている事業の継続は必須であります。加えて、職種ごと、ケースごとの具体的な取り組みが望まれるところでございます。これらを踏まえまして、１件目の看護・介護現場での腰痛予防対策についてです。腰痛は、世界的に見ても多くの働く人が罹患している職業性疾患です。中でも、看護師や介護職の腰痛は、多くの先進国にとって深刻な問題となっており、予防対策は大きな課題です。厚生労働省では、2013年に、腰痛の増加を食いとめることを目指し、職場における腰痛予防対策指針を19年ぶりに改定しております。この対策指針では、リスクアセスメントに基づき、九つのリスク低減策を、１対象者である看護・介護の対象となる患者や高齢者、障がい者の残存機能の活用、２福祉用具の利用、３作業姿勢・動作の見直し、４作業の実施体制、５作業標準の策定、６休憩と作業の組み合わせ、７作業環境の整備、８健康管理、９労働衛生教育等とし、これらを実施することが指示されています。このような対策指針のもと、実際の現場状況について質問させていただきます。１点目、労働災害の補償についてですが、2011年に４日以上休まなければならなかった労働災害は7,779件発生しており、うち腰痛が4,822件と、その６割以上を占めています。そのうち、保健衛生業で労働災害として認定された腰痛は1,338件でした。この数字は自身に生じた腰痛が労働災害であると考え、労働基準監督署に申請し認定を受けた件数ですから、実際に発生している腰痛の数を正確に反映したものとは言えません。また、保健衛生業で労働災害と認定された腰痛の多くが、社会福祉施設で働く介護職に発生したものです。さらに、労働災害補償制度を知らない看護師が多いという調査結果もあります。看護師や介護職の腰痛の有訴率は50％から80％と言われている現状で、腰痛が生じた場合の労働災害補償制度にのっとって、適正に管理されているのかどうかを市としてどの程度把握されているのか、現状をお聞かせください。２点目ですが、こうした現状の中で、腰痛予防に取り組む組織の体制はどのようになっているかということです。労働安全衛生法では、第４章労働者の危険または健康障がいを防止するための措置とあり、第24条の労働災害を防止するための措置として、事業者は、労働者の作業行動から生じる労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならないと示されております。さらに、平成25年度の職場における腰痛予防対策指針のポイントとして、福祉・医療分野等における看護・介護作業を対象として、腰に負担の少ない介助動作などを次のように示しております。１原則、人力による人の抱え上げは行わない方向での取り組みを検討すること、ノーリフティング原則の導入。２重量物の取り扱いと人力による人の抱え上げ作業を区別した考え方をとる、人力のみによって取り扱う重量物の取り扱いの目安は、男性は体重の約40％以下、女性は男性の60％ぐらいが適当であるとしています。３リスクアセスメント・労働安全衛生マネジメントシステム、ＯＳＨＭＳの考えを導入することなどとしているため、組織的に労働衛生管理は必須であり、管理体制の確立が望まれます。そこで、今申し上げた１、２、３について、各事業主は労働者に対してどの程度実施されているか否かをお聞かせください。３点目は、福祉用具の利用についてです。主に医療現場で使用するものであるため、説明を加えさせていただきます。腰痛予防に有用な福祉用具としては、一つ目に、スライディングシートです。これは、対象者の体の重さがかかっている場所の下に敷いて滑らせる用具です。滑らせることにより、少しの力で上下左右どの方向にでも簡単に体の移動や体位変換ができます。次に、スライディングボードです。これは、座ったままで横に移動するための橋渡しをする板状のものです。表面を滑りやすい素材にして、臀部の摩擦を最小限にするように考えられています。ベッドから車椅子、車椅子から便座や自動車などに座った姿勢のまま移乗させるときに用いるものです。次に、介護リフトです。これは、ベッド上や車椅子のまま、体の下にスリングというシートを敷き、シートごと電動のリフト装置で体を引き上げ、浴室、トイレなどへ簡単に移動できるものです。在宅介護の際の老々介護にも適した用具として普及し始めているものです。また、リフト製品の中には、人材確保等支援助成金の対象となる製品もあります。次に、スタンディングマシンです。これは、膝などが悪く、自分の力では立ち上がれない要介護者を立ち上がらせるために使用します。電動式により、人力で無理に立たせたり持ち上げる介助をなくすことができる道具です。また、2017年に北海道大学と一般企業との共同研究で作成されたアシストウエアは、労働現場での作業中の腰の負担が軽減され、労働災害予防に寄与する製品として発売されています。いわゆる、腰痛症を発症した人や腰に不安を抱えている人は、作業時にコルセットや骨盤べルトを装着している場合も多く見られますが、常に締めつけることによる筋力低下等の逆効果も懸念されています。アシストウエアは、腰仙椎にかかった負担を的確に計測し、負担に応じて骨盤を締めつける、また、センサーから得られる情報によって腰の負担の増減を予測し、あらかじめ危険な作業動作や姿勢を察知して腰部を適切に締めつけることもできるという製品です。これらの使用により、介護場面での持ち上げないケアまたは少ない労力でのケアの実現が可能となり、労働者の安全性や対象者の安全性、快適性を高めることができます。このような福祉用具の推奨に対する周知方法と、これらを使用する場合の事業所に対する支援や補助金等についてお聞かせください。４点目は、介助者の姿勢や動作の見直しなどの安全衛生教育です。福祉用具の使用にも関連しますが、ベッド上での対象者の移動、体位変換やおむつ交換などの処置時には、前屈姿勢やひねり姿勢などの不自然な姿勢が生じやすいので、ベッドの高さ調節やスライディングシートなどを利用することで、前屈姿勢などのリスクの回避や負担の軽減を図ります。福祉用具を活用した姿勢や動作の改善は、既に高齢者介護現場、重度心身障がい児施設や病院の看護・介護現場に導入されて、大きな効果を上げています。そして、これらの福祉用具の活用及び姿勢・動作の見直しには、看護教育では学ばないため、卒後教育の充実が求められます。腰痛予防対策指針では、リスク教育の重要性が示されているように、労働作業による腰痛の発生機序やみずからの身を守るための方法を知り、日常的に業務として取り込んでいくという対策が望まれます。腰痛予防は、単に痛みや苦しみが生じないということだけではありません。腰痛は強い痛みやしびれなどで仕事を継続することができなくなる可能性があります。また、痛みは大きなストレスが生じることとなり、健全な精神も損なわれる原因になります。現実、この江別市でも高齢化が加速しており、今後は確実に介護する人材が必要になる一方、介護者の確保が難しいと言われる中での腰痛予防の取り組みは、離職防止や人材確保に欠かせない要件であることがわかります。健康都市宣言を行った江別市の真の健康を担保するための第一歩として、看護・介護現場での腰痛予防に対する取り組みは有効であり、これからの若い人材の育成にも大きく貢献する要素であると捉えます。さらに、介護者の健全な身体、健全な心を持っての介護技術の提供は、病める人々にとっての安全・安心につながり、大いにメリットのある対策であることが示唆されます。このことから、腰痛予防に対する安全衛生教育を必要とする場合において、各事業所への推奨または教育方法のお考えについて、御答弁をお願いいたします。続きまして、２件目の質問です。急速に少子高齢化が進む中、我が国では2025年までに、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎えます。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは差し迫った課題です。高齢化の進展に伴う高齢者の慢性疾患の罹患率の増加により疾病構造が変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質、ＱＯＬの維持・向上を図っていく必要性が高まっています。一方で、介護ニーズについても、医療ニーズをあわせ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっています。特に、認知症への対応については、地域ごとに認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期の適切な診断や対応等を行うことが求められています。また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続の可能性を確保していくことが重要です。このような現状における今後の江別市の医療提供体制について質問させていただきます。全ての市民が安心して暮らせるための要件として、いつでも安心して適切な医療が受けられることは必須である一方、市立病院だけでは、早急な急性期医療の構築は難しい状況と捉えております。前年度の市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告においても、さまざまな要因が明らかになっております。もちろん、病院経営には医師不足が致命的となってしまいますが、これまでと同じ方法では、一時的に医師を確保できても、またやめてしまうのではないかという危機感から将来的な経営計画を描くことができず、常に綱渡りの状態になりかねません。もし、医師を確保できたとしても、総括的なシステムが変わらなければ、これからの赤字解消は難しい状況が続いていくことが予測されます。また、その他の中規模病院でも、単独では24時間365日の救急医療を担うことができない状況になっていることは御存じのことと思います。24時間の急性期医療が実現し、江別市民は江別のまちで24時間診療を受けることができて、治療、リハビリ、療養の後に自宅に戻るという地域医療連携が理想です。本来であれば、実現していかなければならないことです。それに反し、現在の日本の方針では、在宅医療へとシフトし、病床削減・在院日数短縮と、ますます厳しい状況下に置かれるのは避けられない状況であります。けれども、できないままにしておくことの理由にはなりません。ただでさえ少ないベッド数ではありますが、それらのベッドをいかに稼働し、多くの患者を回復に導くのは医師だけの問題ではないでしょう。特に、医師以外の看護師を初めとしたコメディカルとの協同を欠くことはできません。それは、医師が24時間患者のそばにいるわけではないからです。そして、全ての市民が医療の現状を知り、ぐあいが悪くなったとき、緊急事態に陥ったときにどうしたらよいかを知っていることが望まれます。そこで、１点目の質問です。江別市民へ安心で安全な医療を24時間提供するためのビジョンをお聞かせください。次に、１点目にも関連したシステムについてですが、２点目は地域医療連携についてお尋ねいたします。2025年に向けて高齢化が進展する中、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送ることのできる仕組みづくり、地域包括ケアシステムの構築は、今や我が国における最重要課題の一つとなっています。その根幹は、高齢者に対する医療・介護サービスの切れ目のない適切かつ円滑な提供体制であり、そのシステムの構築には地域における医療機関同士及び医療機関と介護関係者が密接に連携することが何よりも大切です。その連携のかなめの一つが、医療機関内で地域連携に携わる方々であり、シームレスな医療・介護提供は地域連携担当者の手腕によると言っても過言ではありません。現在、急性期治療を必要とする江別市民は、江別市内での体制が不十分であるときに、おおむね医療圏内の他の基幹病院や専門性の高い病院への救急搬送または二次救急医療を担う病院での治療を余儀なくされております。それは仕方がないことだとしても、治療の後には、何としてでも江別に帰ってきて、回復期リハビリテーションや地域包括ケアを受けられる体制が構築できないものでしょうか。そのために、今後、江別の医療提供体制をどのようしていくことが望ましいのか、また、どのようなプランであれば実行可能なものになるのかを決める必要があるのではないでしょうか。おおむね軽い症状の場合は、受け入れていただける状況にありますが、後遺症や認知症があるとなると、本人もしくは御家族の希望があっても、江別市内に戻ってリハビリテーションや療養を確立することは難しい状況となっております。これには、やはり全ての医療機関の流れのよい連携体制が求められます。さまざまな形態の病院や施設がある中での役割分担や輪番制など、市内全ての医療福祉機関が見通しのよい状態になっていることが必要なのではないでしょうか。全ての急性期医療を担えないとしても、せめて回復期、維持期の方が江別市で過ごす環境が望まれます。ぜひとも、顔の見える地域医療連携の構築について建設的な御答弁をお願いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　芳賀理己

丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。質問の１件目については再質問いたしませんが、労働災害の補償や組織体制へのかかわりが市の管轄外であり、直接的な介入は難しいことと理解いたしました。しかし、ただいまの御答弁の中で、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報について、今後、労働基準監督署とも相談しながら、情報提供の方法等について検討していただけると御答弁いただきましたので、看護・介護者の腰痛予防対策について、実現可能な形での提示を要望いたします。続きまして、２件目の今後の医療連携体制についての１項目め、安心で安全な医療を24時間提供することについて、２回目の質問をさせていただきます。現状として、江別市内の初期救急医療確保は一般社団法人江別医師会と連携し、365日の体制が確保されていることと理解できました。しかし、二次救急に関しては夜間・休日を含めて、市立病院と五つの民間医療機関の体制をとっても、全ては担えていないと捉えます。特に、外科系の救急救命医療体制の弱さを感じるところであります。そこで、24時間の安心で安全な医療体制についてのビジョンという意味についてですが、今後、江別のまちの医療体制として、夜間と休日を含む全ての場合の救急医療を担い、24時間365日、江別市内での受け入れと緊急治療を含む治療を行う方向に向かうのか、それとも救急医療において、現在担えていない部分は今までどおり札幌医療圏内の他の基幹病院や専門性の高い病院へ委ねていくのか、どちらを目指しているのか、お聞かせください。以上で、要望と２回目の質問を終了いたします。

再質問　芳賀理己

今後の医療連携体制については、現在担えていない部分は今までどおり札幌医療圏内の他の基幹病院や専門性の高い病院に委ねていくことと理解いたしました。それには、さらなる医療圏内での連携の強化と江別市民の安心・安全な医療体制について、進化した医療体制の構築が望まれるところであります。今後の建設的な方策を期待いたしまして、私の質問を終了させていただきます。副議長（相馬芳佳君） 以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。◎ 散会宣告