（1）子供の命と人権を守る対策について／（2）介護サービス利用者の負担軽減について／（3）障がい者の交通費助成について

質問　吉本和子

通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、件名１の子供の命と人権を守る対策についてお伺いいたします。児童虐待防止法の制定から20年近くが経過し、政府や自治体の対策はとられつつあるものの、いまだに多くの子供たちが虐待被害に遭い、小さな命と人権が奪われている現実は余りにも深刻です。千葉県野田市の児童虐待事件で犠牲になった小学４年生の女の子は、お父さんから暴力を受けています、先生どうにかできませんか、と学校のアンケートに必死に書いたと思われる言葉が報道されましたが、その一文字一文字が心に刺さり無念な思いが募りました。その前には、東京都目黒区で、５歳の女の子が親から虐待を受け、許してくださいなどとノートに書き残し、衰弱死した事件の悲しく無念な思いが強く残っている中での今回の事件は、児童相談所を初め、行政の対応の問題も深刻であることが指摘されています。そこで、質問項目１の児童虐待に関する現状認識についてお伺いいたします。私には、同じ年ごろの孫がおりますので、子供の命が奪われることを想像することすら苦しく、悲しく、憤りを感じます。同じ思いの市民の方々から、江別市でこんなことは絶対に起きないよねという声や、でも現状は大丈夫なのだろうかとの声もたくさんお聞きしました。2019年２月の新聞報道では、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が2018年の１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が前年度と比べ１万4,673人増の８万104人と、過去最多を更新したとのことです。児童虐待の通告数は年々ふえ、10年前の約13倍に上っているということです。江別市の現状については、昨年の予算特別委員会資料の児童虐待相談件数では、平成26年度の62件から平成28年度は143件、そのうち虐待認定は、平成26年度の43件から平成28年度は98件と２倍以上になっています。その後の推移と現状についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。次に、質問項目２の児童虐待防止対策と課題についてお伺いいたします。千葉県野田市の児童虐待事件では、児童相談所の対応に問題があったことが大きく報道されましたが、一方、虐待対応に当たる児童福祉司の配置数が、対応件数に対して少な過ぎるという問題も明らかになりました。国は、児童福祉司１人が受け持つ相談事案は40件程度を目安にしているとのことです。しかし、実態は、はるかにそれを上回り、政府の緊急対策では増員を図るとしていますが、規模もスピードも全く不十分との指摘があります。今回の事件では、改めて児童福祉司の仕事が子供の保護、家族のケアを含めた関係構築など、複雑多岐にわたり専門的な技術や豊富な経験が求められること、さらに、家族のあつれきや個人のプライバシーに踏み込むことも避けられない仕事内容などから、困難とストレスを抱える職員も少なくないということが知られるところとなりました。子供の命と人権を守る児童虐待防止の現場が、このように疲弊したままでは事態を改善できません。虐待への対応では早期発見が重要な鍵を握ります。虐待のサインに気づける大切な場所であるはずの学校、幼稚園や保育所なども教職員の多忙化や保育士不足などで丁寧な対応ができなくなっていると指摘される中、江別市の担当部署の役割がさらに重要となります。相談対応から始まり、施設入所等の措置に至らなかった場合の対応、在宅支援の継続など、一番身近な場所で児童虐待の発生予防を図ることが求められています。江別市における具体的な虐待防止対策と現状の課題についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。次に、質問項目３の児童虐待について広く周知を図る必要性についてお伺いいたします。児童虐待は、実の親や継父母などから家庭において受けるケースが圧倒的に多く、今回の二つの事件もしつけを名目にした虐待・体罰によるものと言われています。児童虐待防止法では、第14条が、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、民法第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならないと改正されました。つまり、しつけと言って、殴る、蹴る、食事を与えない、家に置き去りにするなど、監護及び教育に必要な範囲を超えた懲戒、つまり体罰は虐待だとするものです。しかし、そのことが生かされないまま、児童虐待が続くことから、政府は、両親などの家庭内での体罰を禁止する法改正の検討に入っていると報じられています。一方、この間の国の法制審議会の議論では、家庭内の体罰禁止について、しつけができなくなると誤解される、家族のあり方に踏み込むべきではないなどの反対論があったことなども課題に残されています。しかし、国際連合の子どもの権利委員会も体罰の法的禁止を日本政府に勧告するなど、早急な対応を迫られています。全国的に児童虐待対応の手引、児童虐待対応マニュアルなど、関係機関を対象に、児童虐待の早期発見、早期対応などについて書かれたものが広く公開されていますが、一般市民にも理解できる内容になっています。児童虐待防止法では、虐待と疑われる場面を見つけたら自治体などへの通報が市民に義務づけられています。そのためにも、しつけと体罰の違い、親の懲戒権の考え方を初め、児童虐待についての正しい認識を持てるよう、市民を含め、広く周知を行う必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、質問項目４の児童虐待防止のために子供の権利条例を制定することについてお伺いいたします。ことしは、子どもの権利条約が採択されて30年、子供の基本的人権を国際的に保障するためにつくられ、全ての子供の権利を、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つに分け、そして、一般原則として、子供に関することが行われるときは、子供にとって最もよいこと、子供の最善の利益を第一に考えるとした内容になっています。心と体が守られ、健やかに成長することは、子供の基本的権利であり、いじめ、虐待、体罰などは子供に対する重大な権利侵害であることから、精神的にも肉体的にも守られることが保障されなければなりません。この間、児童福祉法の一部改正は、子供を児童福祉の対象から児童福祉の権利主体へと転換しましたが、いまだに児童虐待によって子供の命も人権もないがしろにされています。江別市の実態に即した子供の権利条例を制定し、子供たちが虐待や体罰から守られることを明確に表明するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、件名２の介護サービス利用者の負担軽減についてお伺いいたします。家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて始まった介護保険制度が開始から19年目、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険制度だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。2012年の介護報酬改定で導入された生活援助の基準時間の短縮に始まり、昨年度からはおおむね１日１回以上の利用に事実上の制限をかける届け出を義務づけるなど、在宅介護の実態を無視した給付削減が続けられています。その上、利用料の負担がサービス利用を阻む大きな要因になっています。制度開始時、自己負担割合は１割とされたものが、2015年８月から所得に応じ２割負担、昨年８月からは、さらに３割負担にまで引き上げられた高齢者が出ています。低所得の高齢者が特別養護老人ホームやデイサービスなど施設サービスを利用する際の食費、居住費を補助する補足給付についても要件を改悪し、大幅な負担増となっています。全国的には高齢者の３人に１人は住民税非課税と言われ、江別市の介護保険料の所得段階別割合では65％を占めています。年金から天引きされる保険料負担に利用料負担が加わり、必要なサービスを利用できず、要介護度が重度化する事態も深刻化している中、制度を有効に活用して経済的負担を軽減させることが重要です。そこで、質問項目１の障がい者控除対象者認定の申請状況と周知についてお伺いいたします。この制度は、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者に対し、障害者手帳がなくても市区町村長が発行する障害者控除対象者認定書があれば、障がい者控除を受けられるというものです。江別市では毎年確定申告の時期に合わせ、広報えべつに要介護認定を受けている方の障がい者控除を紹介しています。この認定を受けることで、所得控除がふえ、課税所得が減少し税負担を減らせます。また、住民税が課税から非課税になれば、介護保険料の段階が下がり保険料が安くなる、医療費の窓口負担上限額が下がるなど負担軽減の幅も広がります。この制度に該当すると思われる方々が申請できているのか気にかかるところですが、申請状況についてお伺いします。あわせて、この制度をさらに広く周知することについて、どのように対応されているのかお伺いいたします。次に、質問項目２の障がい者控除対象者認定要件の見直しについてお伺いいたします。広報えべつには、障害者控除対象者認定書の申請の際の要件として、障害者手帳の交付を受けていない方となっています。しかし、例えば、身体障害者手帳４級の方が要介護認定で要介護４の場合、身体障害者手帳では普通障がい者に該当しますが、障害者控除対象者認定書では特別障がい者に該当する可能性があります。特に、視力や聴力のみの障がいの場合、一般的に身体障害者手帳の障がい等級は低く、むしろ要介護認定のほうが、障がいや生活の困難さをリアルに反映させていることがあります。つまり、障害者手帳では普通障がい者でも障害者控除対象者認定書は特別障がい者相当になるような場合、障害者手帳所持者は公平な税控除が受けられないことになります。苫小牧市では、昨年４月から障害者手帳交付要件を廃止したとお聞きしております。自治体の判断が求められるところですが、江別市でも障害者手帳交付要件を見直すことについて、お考えをお伺いいたします。次に、質問項目３の社会福祉法人等利用者負担軽減制度の内容と利用実態についてお伺いいたします。介護保険制度ができて、３年ごとの見直しのたびに保険料が引き上げられ、江別市の保険料基準額も当初、月額3,000円だったものが、平成30年度から３年間は月額5,720円にまで負担増となりました。利用料負担を少しでも抑えるために必要なサービスを我慢する、負担できる金額から逆算してサービスの回数などを決めているという声もお聞きします。そんな高齢者や家族にとって、社会福祉法人等利用者負担軽減制度を活用できることは本当に心強いことです。広くこの制度が活用されることを願うところですが、負担軽減の具体的な内容や利用実態についてお伺いいたします。次に、質問項目４の民間の指定事業所の介護サービス利用者負担軽減制度の創設についてお伺いいたします。介護サービス提供事業所のうち、民間事業所を利用している場合は、原則、利用者負担軽減はありません。江別市では、唯一、深夜等訪問介護負担額の軽減制度がありますが、深夜帯の利用料割り増し分の25％から50％を軽減するというものです。利用している事業所によって、受けるサービスが同じなのに利用者負担が異なるという矛盾が生じています。苫小牧市では、2010年に民間等介護保険サービス利用者負担軽減制度が創設され、社会福祉法人以外の事業所が提供する予防も含めた訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の各サービスを利用し、一定の条件に当てはまる場合、申請により利用者負担が軽減されることとなっています。社会福祉法人等利用者負担軽減制度のサービス種類より少ないものの、利用者負担が25％軽減されるなど、低所得の方々に大変喜ばれているとお聞きしました。江別市においても、民間の指定事業者の介護サービス利用者軽減制度の創設を検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。最後に、件名３の障がい者の交通費助成についてお伺いいたします。地域の交通は、生活交通という側面だけでなく、地域福祉の課題でもあり、住民が地域で生きていく上での土台になるものという認識は誰もが共通に持っているものです。しかし、その地域交通は、どんどん路線が減少し、交通弱者、買い物難民、通院難民、ＡＴＭ難民などの用語に象徴される生存権にかかわる深刻な事態が発生し、日常生活圏の移動が困難になっていることが全国的にも大きな問題となっています。そこで、質問項目１の障がい者の交通費助成に対する現状認識についてお伺いいたします。障がい者にとっても、日常生活を送る上で、地域交通が整備されていなければ安心・安全に暮らせません。交通政策として、交通網をつくるだけでなく、その交通機関を有効に使うことができ、生活に活気を取り戻し、友人と会ったり、買い物や興味のある活動をする、あるいは、そのための訓練施設へ通うなど、個人の生き方にまでかかわることになります。交通機関を上手に使える方も、不安で仕方ないという方もさまざまですが、しっかりと支えられて訓練を重ねれば不安は消えていきます。ただ、問題なのは交通費の負担です。自由に移動できる、外出して社会参加の機会がふえることは、社会復帰の第一歩だと言われています。交通費の負担を恐れて閉じこもることがないような支援が必要であり、それが交通費助成だと考えますが、障がい者の交通費助成に対する現状認識についてお伺いいたします。次に、質問項目２の障がいの特性に応じて選択できる助成内容の検討についてお伺いいたします。３障がいに、難病や発達障がいなどが新たに加えられ、生活上の困難など、表面にあらわれる状況はまさに千差万別と言えます。特に、急激な環境の変化に適応することが難しい障がい者・障がい児の場合、ふだん乗りなれている自分の家の車以外には乗れないため、重度障がいで福祉タクシーチケットを支給されても使えません。このような場合、家族が運転する自家用車のガソリン代の補助などがあれば随分助かるという声をお聞きします。このように、福祉タクシーチケット分の活用を工夫するなど、障がいの特性に応じて選択できる助成内容について、先進事例等を参考にして検討すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、質問項目３の精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討についてお伺いいたします。精神障がい者の当事者団体からの交通費助成を求める趣旨は、一貫して、当事者には地域で生きていくための定期的な通院と内服の継続、デイケアや通所事業所でのリハビリや支援計画の実践で重症化させず、それぞれに合った社会参加や社会復帰ができることです。しかし、いまだに３障害一元化の制度にならないのが交通運賃割引制度です。平成24年には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正で、バス等の運賃割引対象に精神障がい者が加わり、やっと３障がい一元化となったのに強制力はないということで、いまだに除外されたままです。さらに、平成25年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されましたが、バスや鉄道などの交通運賃割引については全く進展がありません。しかし、この現状においては、江別市が、安心して暮らしたいという当事者の当たり前の願いに応え、精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討に踏み切るべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。初めに、件名１の子供の命と人権を守る対策について、質問項目１の児童虐待に関する現状認識について再質問いたします。江別市の場合、 虐待の種別で心理的虐待が大幅に増加しているということですが、その背景にはどのような問題があるのか、このことに関する現状認識についてお伺いいたします。

再質問　吉本和子

江別市内でもＤＶが多くなっている中で、子供が生活しなければならない状況にあるということを理解いたしました。続きまして、質問項目２の児童虐待防止対策と課題について再質問いたします。千葉県野田市の児童虐待事件では、専門職の児童福祉司の配置数が圧倒的に不足していることが大きな問題となりました。御答弁では、当市において相談担当職員を１人増員したということですが、虐待件数の増加などから見て、このような体制で十分なのか心配になるところですけれども、支援体制の強化という点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

再質問　吉本和子

ただいまの御答弁で理解いたしました。今後、注視させていただきたいと思います。次に、質問項目３の児童虐待について広く周知を図る必要性について要望させていただきます。ポスターの掲示や、広報えべつで特集を組むなどして、根本的に何が虐待かについて周知を図るということでしたが、今後、法律が改正されるかもしれないということはありますけれども、問題はしつけについてです。生活福祉常任委員会でも議論になったところでありますが、まだ、しつけと児童虐待というあたりの関係について広くコンセンサスを得られていない状況があるのではないかと思います。今後、法律改正によりどのような体制になるのかはっきりしませんが、家庭で起こる一番わかりにくい今回の事件を考えると、子供のしつけと児童虐待、親の懲戒権の問題は、私たち一般市民も含めてわかるような周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、質問項目４の児童虐待防止のために子供の権利条例を制定することについて要望いたします。これは、昨日の干場議員の一般質問に対する答弁がありましたので、同じような答弁をされると思っていましたが、やはり一番見えにくくなる家庭の中で起こる虐待は本当に問題にしなければならないと思います。周知徹底するという意味では、江別市が子供の権利条例を制定して、その条例を守らなければならないという意識づけをすることは本当に大きな意味があるということを、私も干場議員と同じように考えておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。続いて、件名２の介護サービス利用者の負担軽減について、質問項目２の障がい者控除対象者認定要件の見直しについて再質問いたします。答弁は、不利益が生じないよう、対応について検討されるとのことでした。具体的には、障害者手帳を交付されている方たちも障害者控除対象者認定書の交付申請ができるのかという質問ですので、私がわかるようにもう少し詳しく説明していただければと思います。

再質問　吉本和子

障害者手帳の有無にかかわらず確認して対応するということでしたけれども、障害者手帳と障害者控除対象者認定書の関係で、どちらが申請される方の利益になるのかということを基準に対応していくということで理解いたしました。それで、この件に関して要望ですが、広報えべつには障害者手帳の交付を受けていない方という要件が一番先に書かれています。そういたしますと、障害者手帳を持っている方はそれがたとえ何級であったとしても自分は対象外だと思ってしまうかもしれないと感じますので、そのあたりの表記の仕方についてもあわせて検討していただきたいと思います。次に、質問項目４の民間の指定サービス事業所における利用者負担軽減制度について要望いたします。答弁では、民間の事業者にも一定の負担をしていただくことになるとのことでしたが、確かに社会福祉法人も一定の負担をされているとお聞きしておりましたので、そのとおりだと思います。ただ、江別市内で通所介護や訪問介護の事業展開をしている事業所は、例えば、通所介護では、平成30年度の江別市介護保険サービス事業所ガイドブックを見ますと36事業所あって、そのうち社会福祉法人は８事業所だけでした。ですから、28事業所は民間事業所です。訪問介護は、21事業所のうち、社会福祉法人が展開しているのは３事業所だけで、民間事業所は18事業所でした。圧倒的に民間の事業所がこのようなサービスを展開していて、社会福祉法人のサービスを利用するよりも負担がふえる状況に利用者が置かれていることがわかりました。民間事業所の経営も大変厳しいということはよく聞いておりますので、民間事業所に負担をさせてしまうのは当然できないと思いますし、これは自治体の福祉施策として一定の補助が必要だと考えております。答弁では、先進事例を参考にするとおっしゃっておりますので、ぜひそのあたりのことも含めて調査して検討していただくことを要望いたします。次に、件名３の障がい者の交通費助成について、質問項目２の障がいの特性に応じて選択できる助成内容の検討について再質問いたします。今の障害者タクシー利用料金助成事業の制度に障がい者を合わせるのではないと思います。障がい者に制度を合わせる柔軟な制度運用が必要ではないかと考えます。答弁では、先進事例を調査研究していくとのことでしたけれども、同時に、公共交通機関やタクシーの利用が困難な障がい者は現実にいらっしゃいますので、そのような実態も確認することが調査研究の中に入るのではないかと考えますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

再質問　吉本和子

答弁でおっしゃっているとおり、自家用車をプライベートで使う場合と、障がいのある方を施設や病院に送迎するために使う場合の区別は難しいと思いますが、それにしてもタクシー利用券の交付という決まったやり方だけでは、なかなか対応できないということで、難病の方も発達障がいの方も障がい者の対象になっていますので、そのあたりは柔軟なサービス運用を考える必要があるのではないかと思います。先進事例の調査研究を行うということですので、その結果を期待して待ちたいと思います。最後に、質問項目３の精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討について再質問いたします。質問項目１の障がい者の交通費助成に対する現状認識についての質問に対し、交通費助成は、生活支援、社会参加、就労促進等を図り、もって地域における共生のまちづくりを実現するために重要であると認識していると御答弁されました。そのことに基づき、具体的な支援についての質問には、国が決めた一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきという従来からの御答弁にとどまっています。ただ、身体障がい者、知的障がい者と同じように精神障がい者も含めて３障がい一元化という根本的な理念があるわけですけれども、国がおくれているならば、それを自治体が補完することを考えなければならないと思います。ただ、当市の場合は、財政的な問題や、交通事業者との調整など、いろいろな課題があることをお聞きしておりますので、それは十分承知しておりますけれども、一歩進んで、現状でできる限りの検討が必要ではないかと思います。まずは検討することが必要ではないかと思うのですけれども、改めてお考えをお伺いいたします。

再質問　吉本和子

御答弁の内容は、今までの答弁とほとんど同じ内容だったと思います。市長が任期中のこの12年間、最後の御答弁も従来の域を超えていないことは本当に残念だと思います。本来、国の役割だから、本来、交通事業者の役割だからということで、障がい者の方たちが求める声をないがしろにするという答弁だと思います。まして、この問題は、精神障がい者だけが、３障がい一元化と言われながら一元化されないという本当に不合理な、不条理なものであるにもかかわらず、それと同じような行動をしてしまうということは住民の福祉を守る自治体として、いかがなものかと思います。最後に、バス事業者に対して要請活動を行うとおっしゃっておりましたけれども、この間の要請活動もなかなか効果がなかったということをお聞きしております。大変な御苦労があると思いますけれども、やはり実態として踏ん張りどころではないかと思います。ここまでだったらできますというように、具体的に当事者の方々と膝を突き合わせて話し合いをするなど、障がい者の交通費助成に関しては、少しスタンスを変えていくことを検討していただきたいと強く要望させていただいて、私の一般質問を終わります。