（1）災害に強いまちづくりについて／（2）学校選択制について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震、マグニチュード6.7、厚真町では北海道内で初めてとなる震度７を観測。当市でも観測開始以降、初めての経験となる震度５強を観測いたしました。地震後、間もなく大規模な停電が発生、北海道のほぼ全域がブラックアウトとなり、江別市でも上江別浄水場が運転を停止するなど、市民生活に多大な被害をもたらす結果となりました。こうしたことへの対応のほか、江別市では昭和56年の水害以来となる避難所が開設されるなど、前日に通過した台風による被害の復旧もままならない中にあって、総務部危機対策室を中心とした市職員の皆さん、災害時協力協定を締結している事業者の皆さん、さらには避難所や給水所などでボランティアとしてお手伝いいただいた市民の皆さんなど、多くの方々のお力によって、最小限の被害で今回の災害を乗り越えることができました。先日の総務文教常任委員会に北海道胆振東部地震への対応が報告され、避難所の運営を中心として各委員からさまざまな指摘がありました。今回の経験で得たものについては、庁内のみならず市民の皆さんともしっかり共有し、今後の糧としていただきたいと考えるところです。さて、私はこれまでさまざまな角度から、防災・減災について議会の場で取り上げてまいりました。この間、法整備や被害想定等、災害に対する備えについての取り組みが進んできたところでありますが、市民の安心・安全を守る上で、取り組まなければならない課題は、まだまだたくさんあると考えます。しかしながら、人員的にも予算的にも限られた資源の中で、取り組みを進めていくことは決して簡単なことではありませんし、関係部局においては、日々苦労と努力を重ねていらっしゃることは十分承知をしております。しかしながら、日常的になかなか声を上げにくい要配慮者の方にかかわる課題については、積極的に取り上げていかなければならないと考えますことから、今回はその点を中心として、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。初めに、非常時に障がい者や妊娠されている方などの要配慮者が、コミュニケーションや情報伝達などで適切な支援を受けられるための取り組みについてです。視覚障がい者が災害時に避難するとき、混乱する人混みの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険があります。そこで、視覚障がい者が周りの人に自分の存在を知らせ、支援を受けやすくするためのツールとして、東京都狛江市では、視覚障がい者と市が共同で視覚障がい者用災害ベスト、通称こまベストを開発しました。市内の身体障害者手帳を所持している視覚障がい者で希望される方に対して配布を行いました。このベストは、暗い中でも目立つよう蛍光色でできていて、正面胸部と背面上部には目が不自由と書かれた反射テープが取りつけられています。前面にはポケットがあり、市が配布しているヘルプカードや災害用ホイッスル、災害時に配給される日用品や食料、飲料などを入れることが可能です。また、周囲からの援助が受けやすくなるように、ヘルプマークが前面の二つのポケットと背面にデザインされています。さらに、東京都狛江市では、聴覚障がい者用災害ベストも開発し配布を行いました。こちらはベストだけではなく、支援者とのコミュニケーションに役立つヘルプマーク型筆談具もあわせての開発です。徳島県徳島市では、視覚・聴覚障がい者が災害時に障がいのあることを周囲に示すためのビブス、これはベスト型のゼッケンのことで、サッカーなどにおいてチームの区別をつけるためにユニホームの上に着るものですが、このビブスを作成し、希望者へ配布を行っています。ビブスには、目が不自由です、または耳が不自由ですと記載されています。同時にボランティア用のビブスも作成されておりまして、こちらについては、手話ができます、または筆談ができますと記されているものが、各種関連団体や避難所ごとに配られているそうです。１点目として、東京都狛江市や徳島県徳島市のような障がい者用災害ベストの配布を実施することについて、市の見解をお伺いいたします。次に、要配慮者カードの作成についてです。千歳市では、今年度、有事の際の避難所運営を円滑にするための物品整備を積極的に行っています。その中で、要配慮者カードを作成し、全ての指定避難所に配備を計画しています。この要配慮者カードは、避難所において要配慮者が支援してほしいことなどを情報発信するもので、希望者に要配慮者カードを首から提げてもらいます。要配慮者カードは、視覚障がい者、聴覚障がい者、妊婦、外国人、自由記載用の５種類を用意し、私は目が不自由ですなどの文面と、具体的に求める支援について書き込むスペースがあるとのこと。要配慮者カードは５種類を５枚ずつ、全ての指定避難所に用意するとのことです。緊急時における混乱の中で、要配慮者がみずから意思表示をすることは本当に大変なことです。運用にはプライバシーに十分な配慮が必要ですが、２点目として、自身も、また、周囲も支援が必要であることが一目でわかる要配慮者カードを作成し、指定避難所に配置することについて、市としての見解をお伺いいたします。次に、乳児向け備蓄品の備蓄状況についてお伺いいたします。大規模災害への備えとして、避難生活に配慮した環境整備とともに、防災備蓄品の充実も大変重要となります。とりわけ、緊急時において、後回しにされがちな乳児向けの対応について、平時からしっかりと準備しておくことが必要であると考えます。特に食事の問題について、大人であれば、今ある備蓄品の応用や、避難時に支給されるであろう、おにぎりやパンで、ある程度のことは辛抱できるかもしれませんが、乳児については、なかなかそうはいかないわけであります。どんなに水や食料があっても乳児には与えることができません。３点目として、災害時に乳児の命を救うミルクや使い捨て哺乳瓶など、乳児向け備蓄品の備蓄状況について、その現状をお伺いいたします。災害時には心理的な要因によって、母乳が出なくなってしまうことがあります。そうしたときには粉ミルクを与えるわけですが、特に乳幼児に多い牛乳アレルギーを持った子供の場合、一般的な粉ミルクを与えることはできないわけであります。乳児の約10％に食物アレルギーがあり、牛乳がアレルギー原因食物の第２位となっている現状を考えますと、一定程度存在する牛乳アレルギーの赤ちゃんの命を守ることを考える必要があります。４点目として、一定量のアレルギー対応粉ミルクを備蓄することについて、市の御見解をお伺いいたします。本年８月、厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令を施行しました。これにより、メーカーは、原料の種類や配合などについて厚生労働省の承認と、成分について消費者庁の特別用途食品の表示許可を得れば、乳児用液体ミルクの製造販売ができるようになります。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐに飲むことができます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がなく、海外ではドラッグストアやスーパーマーケットなどで日常的に入手することができます。東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災地に届けられ、多くのお母さんたちなどから歓迎されました。５点目として、江別市でも、水道やガスなどのライフラインがない場合においても衛生的なミルクを乳児に与えることができる液体ミルクの備蓄を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。東京都では、今回の液体ミルク解禁を前に、既に災害時における調達を図るための協定を流通大手と結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えていました。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に液体ミルクが提供されたとのことであります。６点目として、液体ミルクの備蓄とともに、国際的な災害時協力協定を結び、大規模災害時における海外からの調達を図ることも検討すべきではないでしょうか。実際に、東北地方や熊本県にはフィンランドから液体ミルクが届いているわけでありますので、決してできないことではないと考えます。お互いにできることは何なのか精査が必要ではありますが、江別市としてグレシャム市と国際的な災害時協力協定を結ぶことも有効であると考えます。これまでの交流に加えて、いざというときに助け合うという意識を持つことは、さらに友好関係を強固なものにするのではないでしょうか。この点について御見解をお伺いいたします。次に、江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制についてです。北海道胆振東部地震が発生した本年９月６日及び翌７日ですが、江別市内全ての小・中学校は臨時休校となりました。停電による影響で固定電話がつながりにくくなったため、通常の連絡網による連絡体制をとることができず、緊急連絡用のメールシステムを導入している学校については、それを利用して登録者への連絡を行ったものの、システムを導入していない学校については、担任の先生と保護者との個人的な携帯電話による連絡、Ｅメール、ショートメールやＬＩＮＥ等でのつながりから拡散してもらったり、どうしてもつながらない場合は、教職員や近隣に住む保護者たちが家庭を訪問するなどし、何とか対応したというお話をお伺いしました。今回のような停電時の連絡、また、昔と比べて共働き世帯がふえていることから、保護者が自宅を留守にしている時間が多くなっていることも推察できますので、そうしたこともあわせて考えたとき、基本となる電話による連絡網以外の連絡手段の整備について、検討を行う必要があると考えます。Ｅメールを利用した情報配信システムを導入することについて、現状、江別市としては各学校の判断に任せているものと理解しております。これを導入するとした場合、学校として個別に保護者のメールアドレスを収集して一斉送信するような仕組みは、個人情報保護の観点や誤送信などのリスクがありますので、ほとんどの場合、事業者が運営しているメール配信システムを利用することとなります。緊急連絡用のメールシステムを提供する事業者は多数存在しており、一つ目に、無料で利用できるかわりに登録されている全てのメールアドレスに広告が配信されるものもありますし、二つ目に、管理がしやすく、一斉送信のみならず、例えばＰＴＡ役員だけであったり、ある部活動に所属している保護者だけなど細かくグループを設定して配信できるシステムなどもあります。こうした機能が充実しているものはもちろん価格も高く、児童生徒数にもよりますが、年間10万円を超えるようなものもあります。学校だけの予算で対応できないものについては、ＰＴＡの予算から費用を支出している場合があります。しかし、ＰＴＡは、本来、保護者全員が必ず加入しなければならない団体ではありません。つまり、任意加入団体でありますので、加入・非加入による不公平感が生じるおそれがあります。また、これは他市の事例ですが、昨今、ＰＴＡを解散し、ボランティア等で学校運営を側面から支える形も出てきております。そうなってくると、そもそもＰＴＡの予算自体がなくなるわけでありますので、安定的な連絡体制の維持ができなくなってしまいます。緊急時に正しい情報が確実に伝達される手段の整備は、学校運営に必要なものではないでしょうか。であるとすれば、市として体制づくりを進めていかなければならない。全市的なメール配信システムを構築するのか、各学校の実情において必要なメール配信事業者を選択してもらい、一定の条件を設けるとしても、システムの導入・運営について予算措置を行うのか、その方法についてはさまざまなものがあると考えますが、７点目として、今後の江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。次に、件名２の学校選択制についてお伺いいたします。江別市では平成17年４月の新１年生から、市立小・中学校における学校選択制を実施しております。この学校選択制は、通学区域の指定校以外の隣接する学校を選択する場合に、子供と保護者の希望により入学できる制度です。対象は小・中学校ともに年度当初に入学する新１年生であり、選択できる学校の範囲は隣接校の中から１校、受け入れ人数については、各学校の通学区域内からの入学予定者数と教室数、さらに年度途中の転校生などを勘案して決定されます。この学校選択制は運用開始から年数も経過し、制度としてかなり定着してきました。こうしたところから、３年ごとに実施されてきた制度検証も、平成28年度から５年ごととなったところであります。学校選択制について、実はこの間、何度かなぜ転校時に学校選択ができないのかということ、この転校時というのは江別市外からの転校時ということですが、そうした御意見をいただいたことがございます。先ほども申し上げましたとおり、対象は小・中学校ともに年度当初に入学する新１年生であります。しかし、基本的には１年生の新入学時とはいえ、転入されてきた以外の方は、小学校、中学校ともに１回は学校選択をできるということを考えると、転校当初において、１回学校選択を可能とすることとしてもいいのではないかと思うところであります。しかしながら、実情として各学校の受け入れ可能人数を超過しているのであれば、そもそも実施することができないわけでありますことから、１点目として、学校選択の受け入れ可能人数や学校選択希望者の状況など、近年における学校選択制の利用状況について、お伺いいたします。また、２点目として、市外からの転校時に学校選択制を利用できない理由について、お伺いいたします。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　徳田哲

それでは順次質問と要望をさせていただきたいと思います。件名１の災害に強いまちづくりについての項目２、要配慮者カードの作成について、こちらは要望ですけれども、要配慮者カードについては作成しようと思えばすぐにでもつくることができる手軽なものです。実際に避難所の運営をお願いする自治会の皆さんなどへ提案していただき、同意が得られればすぐにでも配置して活用することが可能であると考えますので、導入に向けてぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。項目４のアレルギー対応粉ミルクの備蓄について、こちらも要望でございますけれども、項目３の乳児向け備蓄品の備蓄状況について、また、項目５の液体ミルクの備蓄についてとあわせて、流通備蓄での対応となることについては一定の理解をいたしました。これは災害の規模、特に避難生活がどれだけ長期化するかということが大きく関係してまいりますが、避難生活が長くなればなるほど、やはり、一定のアレルギー対応の物資が必要になると考えます。こうした想定のもとで、どの協定先にどのような物資をお願いするのか、ぜひとも事前に検討・協議をしていただくことを要望させていただきます。次に、項目７の江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制についてですが、こちらは再質問をさせていただきたいと思います。現在、小学校では17校中16校で、中学校では８校中４校でメール配信システムが導入されているとのことです。また、導入している学校では９割以上の保護者が加入し、利用されているとのことでありました。このことからも、メール配信システムが緊急時の情報伝達手段として極めて有効であるということが見てとれるものと考えます。教育委員会としても、その点を認識しているとのことでありますので、いち早く全校に安定的なメール配信システムが導入されることを望むものであります。さて、問題は今後どのような形で体制整備を行うのかということであります。そこで、まず１点お聞きいたしますが、これまで導入に至らなかった理由や、今回の北海道胆振東部地震を踏まえて、今後、緊急時の連絡体制をどのように考えているかなどについて、メール配信システムの導入がなされていない学校の状況についてお伺いいたします。

質問　徳田哲

今の答弁をお伺いして、やはり今回の災害の経験を踏まえて、大きな流れとしては、各学校ともメール配信システムを導入する方向に進んでいくのであろうと思います。次にお伺いしたいのは、緊急時において確実な情報伝達ができる体制整備を今後どのように進めていくのかということです。１回目の質問に対する答弁からは、教育委員会としてメール配信システムは有効なものであると認識しているし、導入や登録促進の働きかけを校長会でするものの、これを導入するのかしないのか、また、有料・無料を含めてどのようなサービスを利用するのかなど、基本的には各学校に判断を委ねるという考え方であると、私は答弁から受けとめました。このメール配信システムは、さまざまな事業者が運営を行っておりまして、まさに玉石混交と言える状態であります。そして、これは１回目の質問で触れましたが、無料のサービスについては、おおむね週に１回登録者へ広告やアンケートなどが送信されるようです。学校の公式な連絡体制であることを考えれば、果たしてこれでいいのかと、いささか疑問を感じるところでもあります。また、有料のサービスを利用することとなれば、その予算措置をどこで行うかという問題もあります。そして、これは江別市内だけのことではないのですが、北海道胆振東部地震におけるブラックアウトの影響で、メールが正しく配信されなかった、また、配信することができなかった事例もあるように伺っています。こうしたことに対する検証も必要であると考えますが、これを各学校に任せていいものなのか、現場の先生方の負担を考えれば、やはりなかなか難しいと言わざるを得ません。これらの課題を考えると、各学校の裁量に委ねるのは厳しいのではないか、やはり市として一体的に考えていかなければならない時が来ているのではないかと私は感じています。以上述べて、再度お伺いいたします。今後、市として緊急時において安定的に確実な情報伝達ができる体制整備をどのように進めていくのか、そのお考えをお聞かせください。

質問　徳田哲

今回の質問を通して、課題提起をさせていただきました。あとは、教育委員会としてしっかりと現状把握をしていただき、緊急時において、まずは全小・中学校で確実な情報伝達ができる体制整備を進めていただきますよう要望いたします。その次の課題は、安定的な体制を整備することであります。今後、校長会やＰＴＡ等と相談しながら進めるということでありましたので、ぜひともこの件について議論を深めていただき、いち早く方向性を見出していただくことを要望させていただきます。続いて、件名２の学校選択制についての項目１、学校選択制の利用状況について再質問させていただきます。過去３年間における学校選択希望者の状況については理解いたしました。そこで、１点確認させていただきたいのですが、各学校とも希望者の人数が受け入れ可能人数の枠内であったという御答弁でしたが、どれぐらい受け入れ枠に余裕があったのか、おおむね何人から何人というような形で構いませんので、その状況について教えていただきたいと思います。

質問　徳田哲

一定程度の枠の余裕があるということはわかりましたので、ありがとうございました。件名２の項目２については要望をさせていただきます。答弁からわかったことは、現状の制度として学校選択制を利用できる対象者を翌年４月に入学予定の新１年生に限定しているということと、市外からの転校生を対象としていないからできないということであります。学校選択制を検証するアンケートを見ても、市外からの転校時を想定した設問はないようですので、そもそもそうした希望があるということを想定してこなかったのだろうと考えるところであります。今後、いち早く課題整理と検討を行い、できる限り早急な対応をしていただくことを要望します。以上で一般質問を終わらせていただきます。