（1）財政問題について／（2）男女共同参画について／（3）学校選択制について／（4）学習到達度調査について

質問　4番 小前真智子

山田勝麿市長は、さきの12月４日、本市の行政にとりまして重要課題も山積している中、３選出馬に踏み切られましたことに対しまして、敬意を表する次第です。市長は２期８年にわたり、市民の皆さんに約束した公約、新しい市立病院建設実現などに向け、財政がひっ迫している状況下において、創意工夫を凝らし、市政を担ってこられました。私ども自由民主党は、この行政手腕を評価いたしますとともに、今後も再選に向け、協力していく所存です。再選後に、山田市長を待ち受ける財政再建、活力あるまちづくり、市民と進める市政運営を基本に、市長与党会派として最大限、議会を支えてまいるつもりです。それでは、改めまして平成18年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して質問いたします。初めに、財政問題について伺います。先月14日に夕張市の財政再建の基本的枠組み案が調査特別委員会に報告されましたが、その内容は私自身にとってもショッキングな内容でした。解消すべき赤字額が約360億円で、再建期間が20年程度としており、市長や私たち議員にとっては、５期にも当たる長い計画となっています。その具体的な赤字の解消策を、新聞で読んだ小樽の市民の方々から、夕張から住民が一人もいなくなるのではとか、市職員が半数で再建計画を執行していくことができるのかとか、再建団体になるとこうなるのね、ここまでやらなければ赤字額は解消されないのなどの問いの後、必ず小樽は第２の夕張になる危険はないのですかと聞かれております。市長は第３回定例会において、夕張問題を肝に銘じ、今後の財政運営に当たっていかなければならないと改めて決意したところですとお答えになりました。今後の財政運営、つまり19年度の予算編成にどのように夕張の教訓を踏まえ、臨まれようとしているのかお尋ねいたします。二つ目、本市は17年度決算で、２年連続の赤字、約14億円の赤字となっておりますけれども、その解消策はどのように考えているのか、具体的にお示しください。次に、さきの市立病院調査特別委員会で、現在進行中の財政再建推進プラン実施計画にはない、新たな44億円もの債務を５年以内に解消しなければならないとのことでありましたが、その解消の考え方をお聞かせください。病院の資金収支計画には、18年度までの一般会計からの繰出しベースを13億円と踏まえて、そのうち交付税は７億1,000万円、19年度の交付税は７億3,000万円、20年は７億2,300万円とあります。そこで、交付税の中身について調べてみました。17年度病院に入った交付税は７億3,159万円でした。その内訳を見ますと、普通交付税は稼働病床数ではなく、許可病床数890床分として、４億6,200万円が入っています。さらに加算される特別交付税を見ますと、結核、精神、小児医療についても許可病床数で算定されて、１億2,100万円が入っています。つまり、不採算部門については、制度上も十分手厚く措置されているということではないでしょうか。市長が言われる病院の赤字の原因を、公立病院として不採算部門を抱えているからだとの答弁は成り立たないことになります。それなのに、一般会計から５億7,619万円を加えても足りずに、１億3,600万円もの赤字を出していることを、市長はどう考えておられるのでしょうか、お答えください。44億円の赤字を５年で処理するということですが、医業収益の５割に達する赤字を解消しようというのですから、大変な覚悟が必要です。病院みずからが独自の給与体系の見直しを含む企業努力を示さなければ、市民の理解は得られません。医業収益の５割を超える不良債務を抱える深刻な経営実態は、民間ならとっくに倒産しているのに、赤字を生じても税金で補てんされているという安易な経営姿勢が、今日の事態を生んだという声もあります。毎年繰り返され、投入される13億円前後の金額は、病院にとっては、収入としている体質になっているのではないでしょうか。そこで、何が赤字の原因なのかを明確にしなければ、改善は図れないと考えます。公立病院として、なぜこれほど多額の赤字を抱えたのか、減らすためにどんな努力や取組をされてきたのか、市民の皆様に丁寧な説明をする必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。この項の最後に、今後の取組についてお聞きいたします。まず、新病院へ移行する前に、現病院で改革、改善しておかなければならない課題は、いろいろあると思いますが、例えば病院独自での給与体系の見直しなどについて、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか。あわせて、現病院、新病院の医業収入に占める給与等の支出バランスについての現状と目標についても御所見をお聞かせください。そして、私は改善のために不可欠なのは、今ある病院の実態をまず何よりも医師の方々に勉強してもらい、理解の徹底を図ること、加えて病院職員とともに市の職員の方々すべてが研修し、把握する義務も責任もあると思いますが、市長の御所見を伺います。開院時はすべての面で、改善を図れるいい機会でもあります。市職員が一丸となって取り組むべきであり、市長の強いリーダーシップが必要です。新病院に向けての市長の決意もあわせてお聞かせください。次に、男女共同参画について伺います。10月５日、小樽市男女平等参画課主催のセミナーに参加しましたが、その内容は私には違和感のあるものでした。行動する女性のネットワークＡＷＮ代表の東郷明子氏が講師となり、ロールプレイ、役割演技法というそうですが、参加者が役割を演じて、性差別が人権問題であり、人の平等にかかわることを認識させるという内容です。その日のシナリオはこうでした。夫が明日で定年退職を迎えるという共働き夫婦が登場し、妻のせりふです。「あなたの退職金は、全部これから２人の老後の生活資金に充てますが、私の退職金は私一人で自由に使わせてもらいます」と宣言、さらに妻は「退職後、あなたが何かやりたいというときは、活動の資金は貸してあげますよ」と言い、夫は一人別室で「おれの退職金をおれのために少しぐらいは使わせてくれるだろうか」と気弱に愚痴るという設定になっていました。終了後、観客から共働きで暮らしてきた夫婦が、夫の退職金のすべてを生活資金に充てるというのに、妻の退職金は妻が独り占めするというのは、おかしくはないのかと質問したのに対して、司会者は妻が一人でしていた家事労働をどう評価するのですかと、逆にお客に問いただすというやり取りがありました。聞いていて、私は家事労働に対する対価を夫に求めるという東郷氏の主張には受け入れがたいものがありました。家庭生活においては、すべてが夫婦平等というわけにはいかないのではないでしょうか。私には、個人としての女性の権利拡大ばかりに力点を置く、このようなジェンダーフリーの思想が健全なものとは思われません。男女共同参画社会基本法は、平成11年６月の通常国会で全会一致で可決された法律です。この法が目指す基本理念は、決して今例に挙げたようなことを推し進めるためのものではないはずです。市主催の講演会の内容が、市民に間違った男女共同参画のＰＲとなってはいけません。そこで、伺いますが、男女平等参画セミナーの意図は何なのか。また、今年の企画内容は、どのように決められたのか、お示しください。1975年の国際婦人年から30年、1995年９月第４回世界女性会議で採択された北京宣言から10年が過ぎました。この間、女性の地位向上は関係者の努力によって着実に成果を上げてきておりますが、一方で間違ったジェンダーフリー思想の弊害も顕著に現れてきています。例えば、昔あるところにおじいさんとおばあさんがおりました。おじいさんは山にしば刈りに、おばあさんは川に洗濯にという有名な桃太郎の出だしが、ジェンダーフリー派の思想にかかると、この話は男女の固定的役割分担を示していると批判され、おばあさんは山にしば刈りに、おじいさんは川に洗濯にとつくりかえられることになります。そして、山へしば刈りに行ったおばあさんは、しばは枯れているので軽い軽いと、これまでいかに男が女を抑圧してきたかを語る例え話に仕上げられているのです。税金を投入した公的な場で、男女共同参画実現のためにと称して、この種の芝居が行われ、学校でも子供たちにこのような教育が行われているのです。最近の小中学校では、男女混合名簿がジェンダーフリー教育のシンボルとなっています。この意味は、男子が先の男女別名簿は差別であるとし、男が先、女が後の名簿は、長い歴史の中で支配と被支配を表し、優位と劣位の固定的な考え方だ。男の子の「君」も女の子の「さん」もだめだと言うのです。そこで、教育長に伺います。小樽でもすべての小中学校で男女混合名簿が使われ、運動会でもすべての学校の徒競走が男女混合であり、騎馬戦も男女混合で行われています。オリンピックでも男と女が一緒に走ることはありませんし、陸上も水泳もすべて男女は分けられているのに、小樽では運動会の徒競走を男女混合で行う意義はどこにあるのでしょうか。また、男女混合名簿はどんな目的で導入されたのでしょうか。取り入れてどんな効果が上がったのか示してください。さらに、これからも混合名簿で行う必要性があるのかについてもお答えください。また、政府は今年１月に通知を出し、ジェンダーフリーという用語を使用しての不適切な事例を批判しています。この今年１月の政府からの通知は、教育委員会に届いているのでしょうか、お答えください。また、教育現場での行き過ぎた性教育が全国で問題となっています。2004年、旭川医大の助教授が、高校生3,200人に調査しました。その結果は、性体験ありが男子で35.8パーセントに対し、女子は47.3パーセントにも上りました。また、クラミジアという性感染症にかかった男子は7.3パーセントの234人、女子が13.9パーセントの445人となっています。この調査結果に対して、読売新聞は、近年の男女共同参画の推進により、若者が影響を受けたと分析しています。日本での性交渉が乱れている証拠は、10代の女性の中絶率が世界一、平成15年統計では、20代の女性の性感染症を原因とする子宮けいがんが世界平均の４倍もあり、クラミジアにかかっている女性は82万人、男性は14万人の計96万人にも上ります。この人たちがＨＩＶ、エイズにかかる危険性は非常に高いものがありますから、日本の将来が危ぐされると言っても過言ではありません。私たちは、フリーセックスを勧める性教育を軌道修正して、日本の子供たちを正しい方向に導く責任があります。間違った性教育の被害者は、小中高校生に及んでいます。指導する側は、もっと真剣にその弊害を考えるべきです。また、家庭においてジェンダーフリー派は、家族の抑圧感はまず家族の役割の固定化から生じているとして、女は家庭で、家事、育児、看護に、男は社会で仕事に従事するという性別役割分担が、母親の育児ノイローゼや空の巣症候群を生んでいると主張していますが、本当にそうでしょうか。さらに、ジェンダーフリー派の人たちは、女性が虐げられていると言いますが、女性の平均年齢は男性よりはるかに高いし、家計の実権を握っているのは、おおかた妻である女性です。私は、むしろ女性が強くなりすぎて、男性が弱くなってしまった今の日本こそが心配です。区別を差別と言って、男性とすべてにおいて平等となることこそが女性の幸せであるかのようなジェンダーフリー推進者には、疑問を感じます。男女共同参画社会というのは、男性と女性がお互いのそれぞれの特性と特色を出し合い、違うことのよさを認め合い、助け合うことこそ大切な社会ではないでしょうか。どこまでも男女の「同じ」を求める平等の行き過ぎは混乱をもたらすと考えます。そこで、伺いますが、本市では平成15年３月、小樽市男女平等参画基本計画を策定し、男女がともにつくる豊かな社会を目指して、さまざまな取組をされています。また、担当する部署も男女平等参画課です。法律は、共同参画であるのに、なぜ小樽市は平等参画なのでしょうか。「平等」を使っている道内他都市と都道府県の状況もあわせてお示しください。また、17年度の決算説明書によりますと、男女平等参画意識啓発等事業費54万9,000円とあり、女性施策推進費10万7,000円とありますが、何に使われている費用なのでしょうか、お尋ねいたします。最後に、マザーテレサの死後に公開されたメッセージの一部を紹介して、この項を終わります。「私はなぜ男性と女性が全く同じであり、男女の間のすばらしい違いを否定する人たちがいるのか理解できません。神からのいただき物はすべてよきものですが、皆同じではありません。男性も女性も違った方法で、愛を表現するようにつくられており、男女がそれによってお互いを完成させ、一緒に神の愛を完全に表すのです。これは、どちらか一方だけではできないことです。子供は、家族への神の最大の贈り物であり、母親、父親の両方を必要としています。なぜなら、父親は父親らしく、母親は母親らしいやり方で神の愛を体現して見せてくれるからです」時間の関係で、ほんの一部しか紹介できませんが、今日の行き過ぎたジェンダーフリー思想への危ぐを抱いた彼女が、北京大会の参加者に送ったこの書簡は当時無視されました。でも、男女共同参画社会のあるべき姿を考えるとき、私たちは今こそこのマザーテレサの思慮深い言葉の意味をよく味わい、考えなければならないのではないでしょうか。次に、学校選択制について伺います。11月13日、本市のある中学の校長あてに、中３の子供からの自殺予告の手紙が届きました。全国でいじめが原因と見られる児童・生徒の自殺が連日報道されていますが、小樽でもそれが現実のものとなり、緊急の対応が求められています。教育委員会は、各学校への目配りを強化して、学校と各家庭で綿密な連携が図られ、最悪の事態を回避するための万全の配慮をお願いいたします。道内では、滝川の小学校６年生の痛ましい自殺がありましたが、市及び道の教育委員会の対応に問題がありました。福岡の中学２年生の男子生徒の例では、その原因が担任にあるという報道に驚かされました。何日かして、その子の父親が我が子が学校や先生を選べるなら、自殺せずに済んだのにと、県教育委員会に進言し、県は課題として受け止めたいと応じたと、10月19日の新聞報道にありました。この問題は、子供の側に立った、しかも子供の心を大切にした、そして責任ある対応が求められています。10月26日の北海道新聞の声欄には、39歳の男性が、25年前の自分へのいじめの体験を寄せていました。２か月の登校拒否の後、みずから教育委員会に電話をして、住所異動なしの転校が認められたという内容でした。当時、担任を含めて、一般教員の間で彼の不登校は秘密にされていて、校長、教頭には知らされていなかったということが、後日明らかになったと書かれています。この男性は、この自分の体験を通して、子供に向き合うことを忘れて、事があっても動こうとしない教育委員会や学校なら不要だと、関係者の対応に厳しい意見を述べています。福岡の例やこの男性の例から、いじめられた子供に転校という緊急避難の道を設けてあげることが、子供の心を大切にした対応ではないかと考え、提案したいことがあります。江別市では、昨年から小中学校の学校選択制を実施しています。対象は、新１年生のみで、希望する子供と保護者が、通学区域に隣接する学校の中から入学したい学校を選ぶというやり方です。現在の通学地域制度は、そのまま残っているので、学校選択制を希望しない子供は、これまでどおりの指定校に入学することになります。入学希望者が受入れ人数を超した学校は、公開抽選をするそうですが、昨年は小中合わせて79人、今年は84人が希望、すべて入りたい学校に入学できたということです。江別市では、平成15年に審議会がつくられて、10回の審議の結果、導入が決まりました。この審議会の基本姿勢は、子供が朝目覚めたとき、行きたくなる学校を目標に、学校は子供たちのためにあると結論づけています。江別市では、このことにより、すべての学校が我が校の特色を顔づくり事業として企画、立案して、子供と保護者に公開しています。一部を紹介しますと、小学校なら読み書きを身につけ、読書を愛する子供を育てることを特色とした学校、花を愛し花で学校を飾る取組を発表した学校、障害児に優しい環境づくりの実践校を目指すとした学校、算数が好きになる子を育てることを打ち出した学校もあります。中学校なら、市内在住の外国人との国際交流を掲げたり、音楽を通して情操豊かな子を育てることを目標にした吹奏楽部の演奏活動に重きを置いた学校、きめ細やかな授業を目指し、少人数授業を提案した学校もあります。そこで、質問いたします。小樽でもこの方式を導入できないでしょうか。今、小樽では、市立学校の規模・配置の在り方検討委員会が19年９月に答申を出しますが、その委員会で学校選択制について早急に検討していただけないでしょうか。17年末現在、本市の不登校の児童・生徒数は76人、そのうち中学生が59人もいますから、１校当たり４人以上もいるという小樽の現実です。早急に対応が必要と思いますが、他都市と比べて多いのか少ないのかもあわせて教育委員会の見解をお聞かせください。また、年間授業時数について調べてみました。平成17年度の小中学校での授業時数を比較してみますと、最高と最低では、小学１年生で52時間、２年生は34時間、３年生は59時間、４年生で60時間、５年生で38時間、６年生では51時間の差がありました。それが、中学になりますと、１年生で61時間、２年生で59時間、３年生で24時間の差となっています。親としては、どの学校でも同じぐらいの授業時数だと考えていますので、この時数の差を知るとどんなにか驚くことでしょう。基礎、基本の学力をしっかりつけてほしいと親が望むのは当たり前のこと、残される教科書の量の多さに、心配顔の保護者も少なくありません。教育委員会は、義務教育の小中学校において、この年間授業時数の差をどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。学校選択制の導入は、教職員の方々の理解と協力が必要になります。さらに、学校間の格差や序列化、遠距離に伴う通学時の安全、地域との関係が弱まることなど、さまざまな懸念もありますけれども、教育委員会は最大限の努力で払しょくに努める必要があります。同時に保護者には、選択には責任が伴うことも理解してもらう必要があります。今、世界も日本も政治も経済も文化もすべてが激しく動いています。教育も例外ではありません。この選択制の導入は、今あらゆる分野で構造的な改革が進められている中で、学校も新しい学校に生まれ変わる転機になるのではないでしょうか。選ぶ主体が子供や保護者に移ることによって、学校改革が進められていくのではないかとも考えます。今までの教育で大事にされてきた平等主義は、画一化に陥る危険性をはらんでいます。小樽では特に教える側の論理が中心となった、今の閉鎖的な学校運営から、教育を受ける側の親や子供が求める質の高い教育へ転換されなければなりません。先生を見詰める社会の視線が厳しくなっていることを自覚してほしいと思います。学校は先生がいて、子供が来るところではなく、子供がいるから先生が必要なのです。小樽の学校にマンネリ化の面があるとしたら、この学校選択制は、学校の体質改善に風穴をあけるきっかけになるとも考えます。公立だから皆同じというレベルから一歩踏み出して、公立でも個性がありますという段階に入ることこそ、今求められていることではないでしょうか。小樽で小中学生の自殺などという痛ましい事件を起こさないためにも、学校選択制への教育長の見解をお伺いいたします。最後に、学習到達度調査について伺います。５月10日、小樽で40年ぶりに導入された国語と算数の到達度調査の結果がまとまりました。国語は29問中、全国の正答率の同程度が22問で下回るものが７問、算数は34問中、全国の正答率の同程度が16問で、下回るものが18問もありました。上回ったものは１問もないという結果でした。全国の同程度とは、正答率のプラスマイナス５パーセントまでを同程度として、下回るものはマイナス５パーセントを超えた場合とのことですから、国語も算数も全国正答率の平均以下、それもかなり差があることが明らかになりました。さらに内容を見ますと、国語は漢字の書き取りと文章の内容の読み取りが非常に低いという結果です。算数は、小数と分数の計算と体積を求めるものが全国より10ポイント近く低く、対比の問題の中の一つは、12.2ポイントのマイナスでした。このことは、小学校の先生の指導力の低下を如実に表しています。小学生の時期は、記憶力が一生で一番いいとき、大事なことは繰り返し教えて覚え込ませる必要があるのに、それを怠っていることが、白日の下、明らかになりました。そこで質問いたします。教育長は、今回の結果をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。保護者も市民も新聞でこの事実を知ったのですから、先生はもう無視することはできません。小樽市が100万円を投入して実施したこのたびの学習到達度調査は、小学校において、学習した内容を把握するために行われましたのに、全市の中学校14校中、先生が試験官となって行われた当たり前のことが実施できたのは、わずか５校だけという小樽の教育現場、先生方がこの調査を無視したり、非協力的だったりで、管理職だけでやっと実施できたのが９校にも上り、そのうち３クラス以上ある学校は、校長、教頭だけでは対応できず、教育委員会の応援でやっと実施という学校も３校ありました。この小樽の教育現場の実態は、まことに憂慮すべき問題です。21世紀の今、先生方のこのあきれた責任放棄を保護者も市民もこのまま放置していていいのでしょうか。教育長は、この小樽の教育現場の実態をどう受け止められているのか、伺います。先生の使命は、この結果をみずからの課題として把握し、指導の改善につなげることにあるのではないでしょうか。そして、その責任は、子供を指導要領の基準値まで引き上げることにあるのではないでしょうか。公立の小学校なのですから、平均値への学力の定着を図ることは、当然のことだと私は考えます。日本人は学力を軽んじすぎだと思います。勉強ばかりしていては、真の人間は育たないという風潮は間違っていると思います。百マス計算の陰山校長は、子供は学力がつくと集中力を発揮し始める。するとクラスに落ち着きが出てくると述べています。教育委員会は、各学校へ分析結果を出されていると聞いていますけれども、それが十分に活用され、改善への取組がなされているのか、現場に入って調べる責任があり、保護者に報告する義務もあるのではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。先生方の学習調査拒否は、職場放棄であり、見逃すわけにはいきません。教員として不的確な人でも定年まで公務員法で守られるという今の日本の現状も見直されていいのではないでしょうか。指導力不足で子供の学力を高めようとしない先生に教えられる不幸な時間は、子供には取り返しがつかないのですから。小樽の教育委員会は、子供を伸ばす実績を上げた先生を校長に抜てきするぐらいの英断はできないでしょうか。今回の結果を専門的に分析して、レベルアップを図る方策として、学力の専門機関をつくることは考えられませんか。また、水準に満たない困難を抱えた学校があるなら、その学校に対してどう指導していくお考えなのかもお答えください。教育長には、小樽で40年ぶりで導入された今回の調査は画期的であり、その点の御努力に対して心からの敬意を払うものですが、今の子供の教育レベルの低下は、未来の小樽のレベルの低下を表しています。昨年の第３回定例会でも申し上げましたが、集団で校長に反抗して、教育活動を放棄している教職員を呼んで指導できないというのでは、教育委員会の姿勢が問われます。この件こそ、真に教育効果の面から、教育を受ける側の児童と保護者の立場に立って指導することはできないのか、教育長の見解をお聞かせください。以上、再質問はいたしませんので、明快な御答弁を期待して、代表質問を終わります。（拍手）