江別市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
(1)公共交通について/(2)江別の顔づくり事業について/(3)市民の健康を守る取り組みについて/(4)就学援助の充実について
2018年9月19日、江別市議会の一般質問で、高橋典子議員が「公共交通について」「江別の顔づくり事業について」「市民の健康を守る取り組みについて」「就学援助の充実について」について質問し、市長 三好昇、健康福祉部長 佐藤貴史、建設部長 中田正士、経済部長 渡部丈司、教育部長 萬直樹が答弁しました。
- 質問者
- 高橋典子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、健康福祉部長 佐藤貴史、建設部長 中田正士、経済部長 渡部丈司、教育部長 萬直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋典子
通告に従い順次質問してまいりますが、その前に一言申し上げたいと思います。このたび、北海道を襲った台風と、その翌日の北海道胆振東部地震により、甚大な被害が生じております。とうとい命が失われており、また、余震がたびたび起こる中、現時点においても不安と困難を抱えた状態で過ごされている方が大勢おられます。お悔やみとお見舞いを申し上げます。実は、今回の一般質問では、当初、9月5日の台風とその影響による一部地域での停電を経験し、市民への情報提供や地域的な被害への対応など、災害対策について急遽質問を準備しようとしたところでした。しかし、9月6日未明に地震が起き、用意した内容では今の状況を十分に反映させることは難しいと考え、改めて別の機会に取り上げることといたしました。市長を初め、職員の皆さんにおかれましては、今回の災害対応においてできる限りの努力をされたこととは思いますが、それでもなお、多くの市民が経験した不安や困難な状況から、幾つもの課題が見えてきていますので、今後ともに考えていきたいと思います。それでは質問に入ります。まず、件名1の公共交通についてです。当市においては、ことし6月に、江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画が策定されたところですが、交通網を再編する範囲の比率が低く、地域全体の再編計画とはならないことから、国の認定を受けないものとしてまとめられました。認定を受けるかどうかで、補助の上限に差が出るものの、認定を受けないことで計画を柔軟に変更することが可能だとの説明がされてきたところです。年々減少するバス路線や便数に不安を感じる方も多く、市民にとっても今回の計画は関心の高いものであったと思います。しかし、策定された計画を見ると、今後の検討に任されている内容が多く、今後、果たして公共交通が利用しやすくなり、市民の足が守られるのか不安な点もあると言えます。そこで、市民から寄せられている声などをもとに、幾つかの指摘をさせていただきながら、今後の取り組みへのお考えをお伺いさせていただきます。まず、1点目に、市街地におけるバス路線の空白地域への対応についてです。高齢化が進む大麻地区において、大麻東町から大麻高町にまたがる地域ではバス路線の空白地域があり、平成26年に江別市公共交通検討会議の報告書とともに提出された、江別市の公共交通の今後の方向性と改善策についてにおいて、一定の需要が見込まれるにもかかわらず、バスの利用が不便になっていると指摘されていますが、今回の計画では未着手となっています。また、見晴台から新栄台にかけての地域でのバス路線の見直しに伴い、6丁目通りから見晴台に係る地域でバス路線の空白地域がつくられることとなりました。このことによって不便を感じる市民が、万が一、バス利用から自家用車の利用に移行するとしたら、江別市地域公共交通網形成計画が目指す方向と逆の状況がつくられてしまうことにもつながりかねません。こうした市街地におけるバス路線の空白地域について、どのように考えておられるのか、また、今後改善に向けた検討を進める予定がおありなのか、お伺いいたします。2点目に、公共交通利用促進のための高齢者への支援についてお伺いします。以前より高齢者からは、当市においても敬老パスのような交通費助成を求める声は続いておりました。また、バスを利用する際、降りるときに小銭を財布から取り出し運賃箱に入れる作業は、高齢者にとってせかされるような気持になりがちです。近年では、バスを降りる際にはバスがとまってから席を立つようにとアナウンスがされ、乗客への配慮が丁寧に行われるようになってきていると感じるところではありますが、それでもやはり不安の一つになっていると感じます。近年、交通系ICカードの利用がふえ、バスカードが廃止されています。以前、バスに乗ると御高齢の方でバスカードを利用される方をよく見かけましたが、その方たちがスムーズに交通系ICカードの利用に切りかえられているのか、少々心配なところです。地域の方からも、交通系ICカードはよくわからないといった声をお伺いします。交通系ICカードがどんな仕組みか理解されていない、何となくカードへの不安がある、そもそもどこで入手できるのか、どんな手続が必要なのかといった基本的なことがわからないままにされている様子も伺います。交通系ICカードは使いなれると便利であり、小銭を用意する手間がなく、バスからの降車時の心配が軽減されますので、高齢者の中にもっと利用が広がってもよいのではないかと感じるところです。高齢者の外出支援とバス利用を容易にする一つの方法として、一定の金額がチャージされた交通系ICカードを交付するなどの工夫も考えられるのではないでしょうか。一方、さらにお年を召され、足腰が弱ってきた方にとっては、御自宅からバス停まで歩くことさえ容易ではなくなってきます。バス路線をきめ細かく配置するにも限界があるのではないかと思うところです。年金を口座からおろす、スーパー等に買い物に行く、病院に定期の通院をするといった生活に欠かせない行動をタクシーに頼っておられる方も少なくありませんが、年金の額によってはそれもままならないとの声も伺います。タクシーも公共交通機関の一つとして位置づけられてはいますが、一定の台数が確保され続けなければ、移動の権利を守ることもできなくなります。タクシー利用の促進の効果も期待し、バスの利用が困難になるような一定の年齢以上の方へタクシーチケットを交付するなどして、タクシー利用につなげていくといった取り組みも考えられるのではないでしょうか。高校生の通学時のバス利用や働き盛りの現役世代の方たちの通勤では、公共交通機関を使う方も多く、バス会社にとっては一定の安定した顧客となっていたと思います。しかし、少子化と高齢化が進むもとで、こうした利用は減少していくことが明らかです。それにかわって、退職後の年齢層の方たちを、いかにして公共交通機関の利用に結びつけていくかといったところに、市として政策を持つ必要があるのではないでしょうか。ただ単に、公共交通機関を利用しましょうと呼びかけるだけではなく、市民が公共交通機関を利用しやすくなる、あるいは利用したくなるような施策を考えるべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。こうした取り組みは、時期を逸すると、そもそも利用する公共交通機関が衰退してしまい、利用したくても利用できない状況がつくり出されかねません。急いで手を打つべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。3点目として、精神障がい者への交通費助成についてお伺いします。この件については、かねてから当事者からの声が議会にも出され続けてきたところです。もちろん、この課題は国において進められ、全国の交通事業者が実施するよう取り組まなければならない問題であります。バス事業者によっては、積極的に対応されているところもあると伺いますが、まだ一部にとどまっています。一方、地方自治体では、徐々に支援策に取り組まれるようになってきており、最近では、交通事業を行っているという避けられない事情もあるのでしょうが、隣の札幌市でも精神障害者保健福祉手帳1級と2級の方への交通費助成が行われるようになったところです。江別市民は札幌市との行き来も多いので、当市との間で差が生じていると感じているとの声も伺います。国において進められるべきことであるとも理解するものですが、それを待つのみではなく、地方から実績をつくっていって全国に広げていくといった積極的な姿勢が求められるのではないでしょうか。障がい者の移動支援として、タクシーチケットが交付されているところでもありますが、障がいの種類によって、あるいは個々人の置かれている環境によって、必ずしもタクシーチケットが当事者のニーズに合っているものではありません。特に、精神障がいの方たちにおいては、病気の種類や服薬によって自家用車を運転することができない、定期的に通院しなければならないといった事情を抱えておられます。また、公共交通機関を使って、一般的な生活をすること自体がリハビリになり社会参加にもつながることを考えれば、当市としても政策を持つべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。次に、件名2の江別の顔づくり事業についてお伺いします。この事業については、これまでも幾度となく取り上げてきた問題です。当市の基金を取り崩してまで進めてきており、多額の予算を注ぎ込む一大公共事業ではありますが、その結果、市民が納得できる効果がもたらされるか心配でもあります。ことし7月に開催された江別市都市計画審議会においても、委員の中からこの事業に対し、予想以上に厳しい指摘がされていたと感じたところです。本年8月21日には、野幌駅南口駅前広場等を整備するため、野幌駅の南側に面する鉄東線の一部を廃止し、新たに野幌駅南通りと旭通りの供用が開始されました。最近では、ドライバーの方たちはなれてきたようにも思いますが、スタート当初は随分混乱がありました。この間、問題点も見えてきており、この地域にお住まいの方たちから戸惑いや不安の声も出てきております。例えば、江別方面から大麻方面へ向かう場合、鉄東線を西に向かって走行してきた車は旭通りとの交差点で左折し、その後すぐ右に曲がって野幌駅南通りへ入ります。そのまま直進できればスムーズなのですが、白樺通りとの交差点は左折のみとなっており、大麻方面へ向おうとする車は8丁目通りで右折し、そのまま国道12号まで進むか、旧鉄東線である若葉通りへ左折するかという流れになります。そのため、8丁目通りを初め、野幌駅南通りと若葉通りに挟まれた地域にお住まいの方たちにとっては、通過交通がふえ、平穏だった暮らしがおびやかされるような事態になっています。地域にお住まいの方にお話を伺うと、野幌駅南口駅前広場とそれに関連する道路の変更など、道路線形全体については余り御存じではなく、急に車が曲がって入ってくるようになったと驚いておられました。果たしてこの状況は、江別の顔づくり事業で意図していた状態なのでしょうか。お話を伺った方は、こんなふうになるなんて市からは教えてもらっていないと話されていました。そこで、1点目として、道路線形の変更による通過車両の問題についてお伺いしますが、野幌駅南通りは、白樺通りとの交差点で左折のみとするのは、当初からの計画だったのでしょうか。これまで市議会においてそのような説明を伺った記憶がありませんので、この際お伺いしたいと思います。野幌駅南通りほどの幅員のある道路が、なぜ現状のような利用方法になっているのでしょうか。白樺通りとの交差点に信号機が設置されれば、右折も容易となるはずです。この地域にお住まいの方たちが平穏な暮らしを取り戻し、安心できるよう、野幌駅南通りと白樺通りの交差点に信号機を設置し、車の流れを改善すべきではないでしょうか。いかがお考えかお伺いいたします。次に、2点目として、横断歩道の整備等による歩行者の安全性と利便性の確保についてお伺いします。野幌駅の北側においても横断歩道は余り整備されておらず、車道を横断するのに戸惑う様子もお見かけするところですが、野幌駅の南側においても歩行者にとって歩きにくい状況がつくり出されているのではないかと考えます。例えば、野幌駅南口から出て、EBRI方向へ向かう場合、どのような経路をたどることになるかということですが、コミュニティ道路2から鉄東線へと線路側の歩道を歩いていくと、旭通りのところには横断歩道がなく、渡ることができません。東西グリーンモールは今後延長されるはずですが、旭通りのところに横断歩道がないため、安全に横断しようとすれば大きく迂回しなければならない形となっております。EBRIの近くのマンションにお住まいの御高齢の方は、いつも不便を感じながら遠回りして歩いていらっしゃるとのことです。こうした様子は、歩行者から見れば車優先の道路と映り、歩行者はないがしろにされているとおっしゃっていました。高齢化が進むもとで歩きやすい道路づくりは欠かせない視点だと思いますし、また、観光や買い物に来られた方たちに、野幌駅からEBRIにかけての道路を気持ちよく歩いていただくためにも、横断歩道の整備は充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。今後の計画はおありなのかお伺いします。3点目として、コミュニティ道路のあり方についてお伺いします。野幌駅の北側にコミュニティ道路1、野幌駅の南側にコミュニティ道路2がつくられています。野幌駅の北側のコミュニティ道路1では、旭通りから鉄西線にかけて通行するドライバーにわかりにくい線形なため、供用が開始された当初は混乱があったようですし、旭公園の前に通じる道路との交差点は一時停止がわかりにくいなどの問題点もあります。さらに、現在、整備の進む野幌駅南側のコミュニティ道路2では、計画の際に説明されていたのとは異なり、通過する車両も見受けられ、果たしてコミュニティ道路と言えるのかといった疑問も感じるところです。それというのも、道路のデザインは普通の道路と違いがなく、コミュニティ道路としての性格が表現されているとは言いがたい状況だからです。このままであれば、通過車両は抑制されないのではないかと危惧するところです。市として、これらのコミュニティ道路をどのようにしていこうとお考えなのか、コミュニティ道路のあり方から問われるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。次に、4点目として、野幌駅周辺地区の活性化についてお伺いします。総額で300億円を超え、当市の負担についても百数十億円に上る江別の顔づくり事業は、野幌駅を中心とした都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指すとしています。そして、その一つに位置づけられている商業等活性化事業の具体化の一つとして、平成20年2月に、野幌駅周辺地区活性化計画が住民、事業者、行政などの共通の指針として策定されています。この計画は、翌年9月に見直され、現在に至っています。副題に、人と環境に優しい、安全で安心なまち野幌と記載され、ぶらぶら歩きが楽しい、発見のあるまちともされています。江別の顔づくり事業が間もなく来年度には完了を迎えようとしていますので、いよいよ、この計画に示されているようなまちづくりが実現し、活性化は実現するのだろうかということが問われてくると思います。さらに、それが江別の顔づくり事業の成否として判断される重要なポイントになると考えるところですが、いかがでしょうか。この野幌駅周辺地区活性化計画では、共同駐車場やはってん横丁、(仮称)市民のふれあいロードのイベント等といったことが書き込まれ、地元の方たちの意気込みが伝わる内容となっています。この計画を実現させる主体者は、地元の商業者を中心とした方たちではありますが、計画の策定作業に市も協力をしており、また、江別の顔づくり事業の成功を目指すことを考えるなら、この計画の実現に向けて市はしっかりとサポートをしていくことが必要だと考えます。そこでお伺いします。江別の顔づくり事業は来年度には完了を迎えようとしていますが、活性化についてはまだまだ途上にあるように見受けられます。8丁目通りには魅力的な店舗の出店もありますが、その点を線に変えていく取り組みが求められます。8丁目通りはまだ工事が続いておりますが、これが完了すれば、活性化の姿が見えてくるのでしょうか。また、野幌駅周辺地区活性化計画はどのぐらいの時期に形になるのでしょうか。これから重要な時期に入ると思われますが、市としてどのように考え、どのようにかかわっていくお考えなのかお伺いします。次に、件名3の市民の健康を守る取り組みについて、3点にわたって質問いたします。1点目に、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてです。この件に関しては、これまで幾度となく取り上げられてきた課題であり、この間、わずかに前進したところでもあります。そのことは評価したいと思いますが、子育てへの支援として市民から求められているレベルとは、まだまだ開きがあります。これまで答弁されているように、国が積極的な姿勢を示し、全国どの自治体に住んでいても、同じように医療が受けられる条件が整えられるべきであることは、間違いありません。また、北海道においては、住民の率直な感覚から、せめて北海道内ではどこでも同じように医療が受けられるようにと、高橋北海道知事宛てに要望する署名活動が粘り強く進められているところでもあり、義務教育に当たる中学校卒業までの子を医療費助成の対象とするよう、道民は強く求めています。そうした状況の中、それでは当市ではどうなのか、どのような姿勢を持っているのかが問われると思います。当然、予算が必要な事業であります。しかし、かねてから指摘させていただいているように、子供たちは年齢が上がるにつれ体力もつき、病気にかかりにくくなり、医療費がほとんどかからなくなる場合も少なくありません。一方で、アレルギー疾患をお持ちのお子さんは、継続的なケアや治療が必要でもあり、また、慢性的な病気を持つ子にとっても、医療は安心して受けられるものでなくてはならないと考えます。医療費負担が無料になればコンビニ受診がふえるとする主張もあるようですが、実際には、病院に行くことが好きな子供はそういないと思います。大切なことは、医療を必要とするお子さんがいるとき、保護者が家計の心配をすることなく早期受診、早期治療をでき、病状を悪化させずに済むことができるかどうか、慢性疾患を持つお子さんが適切に受診でき、将来に向け健康状態を安定させていくことができるかどうか、そして、江別市はその支援をしようとするのかどうかということだと思います。近年、当市では子育て中の世帯の転入が目立ってきておりますが、地域を回っていてお話をお聞きすると、やはり札幌市と比較して医療費助成がおくれていると厳しく指摘をされ、身が縮む思いをいたします。江別市に住んで、子育てを頑張っておられる若い世帯は、家計にそれほど余裕のある方は多くありません。工夫しながら何とかやりくりをしている状態です。そうした若い世帯を応援するまちとしての姿勢を示すことが求められているのではないでしょうか。江別市に住んで子育てを頑張っている若い世帯を応援するためにも、また、子育てを応援するまちとしてその姿勢を示すためにも、医療費助成の対象年齢の拡大を検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。2点目に、最近、大きな話題となっているはしかと風疹の2回目の接種への支援について質問いたします。これらの予防接種は、現在では2回行われているものの、以前は1回のみの接種で、風疹においては昭和54年4月1日以前に生まれた男性は1回もその機会がなかったとのことで、十分な免疫を持たない世代において、近年、はしかや風疹の流行が見られるようになっています。30歳代後半に当たるこの世代の方たちは、働き盛りでもあり子育て世代でもあります。万が一、罹患した場合は、社会的にも大きな影響が出ることになります。ことしに入って、これらの病気の発症が見られ、緊張が走りました。その後、落ちついたようですが、過去にも流行したことがあり、対策が求められます。この問題についても、本来であれば国が責任を持って対象となる世代の方たちへの2回目の予防接種を制度化するべきではありますが、厚生労働省のホームページを見ても情報発信のみで、かかりつけの医師に御相談くださいとされています。若い世代ですので、病気をすることは少なく、かかりつけ医のいない方が多くいらっしゃいます。親切な広報とは言えないように感じます。自治体によっては、大人の任意予防接種として費用の一部を助成する取り組みを行っているところもあります。対象者は妊娠を予定または希望する女性に限っている場合もあれば、そのパートナーまで対象としている自治体もあります。風疹ワクチンのみの自治体もあれば、麻疹風疹混合ワクチンとしている自治体もあり、助成額もそれぞれです。いずれにしても、自治体の判断で、若い世代と子供たちへの影響を考え実施されています。当市においても、少なくない市民がこの対象に当たると思われますが、関心を持って情報を得なければ接種につながりません。啓発の意味も含めて、一定額の助成をするなど、2回目の接種につなげる取り組みが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。3点目に、公共施設における受動喫煙防止の取り組みについてお伺いします。国においては、望まない受動喫煙を防止するために法の整備がされ、基本的な考え方も示されております。当市においても、徐々に取り組みが広がり、公共施設内での禁煙は、現在では基本になっていると思います。ただ、その一方で、公共施設の出入り口での喫煙が見受けられます。喫煙者は配慮して外で喫煙しているのでしょうが、誰もが通らなければならない場所でもあります。施設によっては、出入り口近くに灰皿が置いてあり、一体的にひさしがかかっていることから煙が回り込んで、望まない受動喫煙を余儀なくされている施設もあります。こうした公共施設において、設置者である市として対策を講じることが求められているのではないでしょうか。灰皿の位置を改善する、出入り口での喫煙は受動喫煙を引き起こすことを知らせる掲示をして配慮を促すなど、喫煙者にも非喫煙者にも理解しやすく対応が容易な方法をとられてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。件名4の就学援助制度の充実について質問いたします。近年、子供の貧困が深刻な問題になっているもとで、所得の低い世帯の子供たちに義務教育期間中の給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する就学援助制度の役割は、ますます大きくなっていると言えます。しかしながら、この間の政権のもとで就学援助制度への国庫負担が廃止されて以来、準要保護世帯については自治体ごとに対応が異なる状況がつくり出されてきています。当市においても、この間、生徒会費やPTA会費が支給項目に加えられ、一定の前進が図られたところですが、クラブ活動費については現時点においても対象となっていません。家庭の経済的な事情によって左右されることなく、子供たちが興味を持ったことや頑張りたいと思っていることを実現できるように、そして、それぞれの子の個性や能力を伸ばし、授業だけでは経験できないような多様な活動ができるように、自治体として制度的に支えることが求められているのではないでしょうか。そもそもクラブ活動費は、国において必要性があると認めたからこそ支給項目に加えられたのですから、自治体においても対応すべきものであるはずです。大もとに国の制度改悪とも言える状況があるにせよ、住んでいる自治体によって差が生じていることは埋めていかなければならないものと考えます。そこでお伺いしますが、以前から指摘させていただいている就学援助制度におけるクラブ活動費を対象に加えることについて、何らかの検討がされてきたのか、また、どのような判断を持っておられるのかお伺いします。最後の項目として、生活保護基準の引き下げや、来年10月に予定されている消費税率の引き上げによって、所得の低い世帯には大きな打撃を与えるものと予想します。これまでも生活保護基準の引き下げの際、それが就学援助制度に影響を及ぼし対象世帯を狭めることのないよう、当市として対応されてきたところです。さらに、また段階的に生活保護基準の引き下げが行われることが予定されていますが、今後においてもこれまでと同様に影響が及ばないよう対象世帯の範囲について対応していただかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。前回の状況では、文部科学省から方針が示され、自治体ごとに対応が検討された経緯がありますが、今回についてはどのような対応がされているのかについても、あわせてお答えいただきたいと思います。また、来年に予定されている消費税率の引き上げについて、具体的な内容を聞くことがほとんどありませんが、何らかの情報はあるのでしょうか。税率の引き上げ自体が、我が国の経済に大きな影響を及ぼしかねず、増税とならないことを多くの人が望んでいると思いますが、それでも引き上げが行われた際には、それに合わせた支給単価の引き上げが必要になると考えます。市としてどのように対応されるお考えかお聞かせください。以上で、1回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。公共交通に関しまして、初めに、市街地におけるバス路線の空白地域への対応についてでありますが、市では、江別市地域公共交通活性化協議会による協議に基づき、本年6月に江別市地域公共交通網形成計画、江別市地域公共交通再編実施計画を策定し、本年10月と来年4月には、市内バス路線の再編が実施される予定であります。御指摘のとおり、路線再編後におきましても、一定の人口がありながら近くにバス路線がない地域がありますことから、高齢化が進行する中、これらの地域における生活の足をどのように確保していくかが課題であると考えております。このため、2022年度までの計画期間中におきましても、バス路線再編後の利用実態や利用者のニーズ、バス事業者の供給体制などを踏まえながら、バス路線の見直し等について、協議を行ってまいりますほか、今後実施予定の江北地区におけるデマンド型交通を参考とした新たな交通手段の導入可能性など、継続的に検討を行ってまいりたいと考えております。次に、公共交通利用促進のための高齢者への支援についてでありますが、市では、江別市地域公共交通網形成計画に、高齢者の移動、外出を支援する制度の導入可能性について検討することを盛り込んでおります。御質問にありました交通系ICカードの利用は、運賃支払い時に小銭を用意する煩雑さの解消など、利用促進策として効果が期待できる一方で、市が運賃助成を行う場合、公共交通の目的以外の使用や財政面への影響など、課題が多いものと認識しております。このため、利用促進策といたしまして、まずは、交通系ICカードの使用方法等を含め、高齢者向けなど市民の希望に合わせた出前講座や新たな乗り方ガイドなどの作成により、高齢者にもわかりやすい周知、PRを行ってまいりたいと考えております。また、タクシーチケットの交付についてでありますが、タクシー利用は、高齢化の進行に伴い、その役割が大きくなっていくものと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは、江北地区において今後実施予定のデマンド型交通の運行状況を検証しながら、その手法や事業費の面も含め、他の地域への導入可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者を対象とした公共交通の利用促進策につきましては、福祉施策の視点を兼ね合わせ、公共交通事業者の意見や市の財政状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。次に、市民の健康を守る取り組みに関しまして、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてでありますが、江別市における子供の医療費助成は、子育て家庭の医療費の負担を軽減するとともに、子供の健康増進と健全な育成を図ることを目的に、北海道との共同事業として実施しているものであります。市では、子育て世代への支援策の一つとして、昨年8月、通院の機会が多い未就学児のいる世帯に対し、独自に医療費の助成を拡大したところであり、これにより、3歳から小学校修了前までの課税世帯の子供の入院に加え、未就学児の通院についても、世帯の課税状況にかかわらず、初診時一部負担金のみで受診できることとなったところであります。このほか、保育料の軽減や住宅取得支援制度、さらには、子育て広場の開設や子育て世代包括支援センターの設置準備、市立病院における産婦人科や小児科の医療体制の充実など、子育て支援策全体を考え、子育て世代にとって住みよい環境づくりを進めているところであります。一方、子供の医療費助成につきましては、地域差のない制度とすることが望ましいことから、ことし6月、全国市長会において、国の責任において全国一律の保障制度を創設するよう特別提言を行ったところであります。市といたしましては、今後も、医療費助成範囲の拡大に向け、国や北海道に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、公共施設における受動喫煙防止の取り組みについてでありますが、当市におきましては、平成15年の健康増進法の施行を踏まえ、平成16年から市立小・中学校では敷地内禁煙に、その他施設では施設内禁煙に取り組んでまいりました。現在、公共施設におきましては、市立病院、小・中学校、児童センター、保育園などは敷地内禁煙を実施しておりますが、市庁舎、市民会館、公民館、体育館などは施設内禁煙とし、雨の当たらないひさしのある出入り口付近に灰皿を設置し、そこを喫煙場所としております。多くの市民が利用する一部の施設では、受動喫煙に対する苦情などが寄せられているところであり、また、本年7月に改正された健康増進法では、市は受動喫煙に関する知識の普及や意識の啓発、受動喫煙防止に必要な環境整備に努めることとされております。いずれにいたしましても、今後公布される政省令を踏まえ、公共施設における喫煙のあり方について、全面的に見直してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、公共交通についての御質問のうち、精神障がい者への交通費助成について御答弁申し上げます。精神障がい者への交通費助成につきましては、江別市では、平成21年度から重度の障がい者に対するタクシー利用券交付事業の実施や自立に向けた就労支援の事業所等に通所する場合には、北海道の補助金を活用し、公共交通機関の利用実費分の半額を助成しているところであります。市といたしましては、障がい者に対するバス運賃の割引については、基本的に標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきものと考えておりますことから、市では、これまでもバス事業者に対して、毎年、要請活動を行っているほか、北海道市長会を通じて、国などに対して要請を続けているところであり、国においても、関係省庁を通じ、各事業者に対して協力依頼を行っているところであります。今後におきましても、引き続き要請活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 建設部長 中田正士(建設部長は2020年2月まで)
私からは、江別の顔づくり事業についてのうち、3件について御答弁申し上げます。初めに、道路線形の変更による通過車両の問題についてでありますが、去る8月21日に、野幌駅南口駅前広場の整備に伴い、鉄東線の一部を廃止し、道路網の切りかえを行ったところであります。野幌駅南通りにつきましては、駅を利用する車両と通過する車両を分散させることで、駅周辺への交通の集中を緩和する機能を担っております。現在、大麻方面へ向かう車両が野幌駅南通りから白樺通りに抜ける際には、右折すると片側2車線の白樺通りを横切る形となり危険性が高いため、左折のみの交差点となっております。市といたしましては、白樺通りとの交差点には、右折できるように信号機の設置が必要と考えております。このことから、公安委員会に対しまして、野幌駅南通りと白樺通りとの交差点への信号機の設置要望を行ってきたところ、現在、年度内の信号機設置に向けた協議が進んでいるところであります。次に、横断歩道の整備等による歩行者の安全性と利便性の確保についてでありますが、横断歩道などの交通安全施設の整備につきましては、公安委員会が所管しており、これまでも歩行者の安全性や利便性の確保のため、横断歩道などの交通安全施設を設置するように要望してきたところであります。野幌駅からEBRIにかけての歩行者経路につきましては、公安委員会としては、野幌駅南口から鉄東線の南側の歩道を経由し、途中の手押し信号機の横断歩道を渡るのが歩行者にとって安全性の高い経路であるとの見解でありますが、市といたしましては、公安委員会に対しまして、今後の歩行者の通行などの実態を踏まえながら、引き続き、安全性と利便性の両面から、横断歩道などの交通安全施設の設置を要望してまいりたいと考えております。なお、これまで、横断歩道の配置などを記した看板を設置するなどの対応を行ってまいりましたが、今後、さらに歩行者経路について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、コミュニティ道路のあり方についてでありますが、コミュニティ道路は、沿道にお住まいの方の生活道路として利用するため、通過車両の進入を抑制し、歩行者が安全かつ安心して通行できる道路として整備を進めております。御質問の野幌駅南口駅前広場から旭通りまでのコミュニティ道路の整備に当たりましては、通過車両を抑制するため、車道の幅を狭くし、注意を促す看板や防護柵を設置するなど、物理的、視覚的な効果を利用した整備内容となっております。今後におきましては、整備後のコミュニティ道路の通過車両などの交通状況を踏まえ、引き続き、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 経済部長 渡部丈司(経済部長は2020年3月まで)
私からは、江別の顔づくり事業に関連し、野幌駅周辺地区の活性化について御答弁申し上げます。野幌駅周辺地区の活性化につきましては、野幌駅周辺地区活性化計画に基づき、交流拠点である八丁目プラザのっぽの建設や商店の建てかえなどのほか、道路の拡幅や江別らしいれんがを基調とした歩道の整備、電線の地中化などの街路整備が進められております。また、市では、商店街でのコミュニティー活動に関するセミナーの開催や、地域のさまざまな課題の解決を目的とする専属のコーディネーターを配置するなど、地域活性化に努めてきたところであります。この間、交流拠点として活用されている八丁目プラザのっぽには、年間約2万人が訪れるなど、少しずつこの地区のにぎわいを取り戻しつつあるものの、いまだ活性化については道半ばの状況にあります。こうしたことから、市といたしましては、引き続き、野幌駅周辺地区の活性化に向けて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。なお、江別の顔づくり事業完了後においても、同地区の活性化は重要な課題でありますことから、地元関係団体等と協議をしながら、にぎわいのあるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。以上です。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
市民の健康を守る取り組みについての御質問に関しまして、2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についてでありますが、はしかと風疹の予防のために、平成18年度から麻疹風疹混合ワクチンが予防接種法に基づく定期接種に導入され、現在では、1歳と小学校就学前1年間の幼児に対する2回の接種を実施しております。国の予防接種ガイドライン等によると、はしかにつきましては、平成27年にWHOが国内での麻疹の排除状態を認定しており、また、風疹につきましては、国民の8割から9割程度の方が既に抗体を保有しているとされております。そのため、ガイドラインでは、小児への定期予防接種の徹底と海外渡航者等への注意喚起や妊娠を希望する女性等への予防接種の推奨を行うこととしています。当市におきましては、麻疹風疹混合ワクチンの定期接種対象者に個別に案内を行っているほか、新生児訪問等の際には、母子手帳から母親の風疹の抗体の有無を確認し、必要な方には予防接種を推奨しているところであります。そのほか、北海道が妊娠を希望する女性等を対象に実施している風疹の抗体検査費用の助成についてお知らせするなど、ホームページ等で風疹についての情報提供を行っております。当市といたしましては、公費負担により、成人への麻疹及び風疹の予防接種に助成を行うためには、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であると考えております。以上でございます。
答弁 教育部長 萬直樹(教育部長は2021年3月まで)
私からは、就学援助の充実について御答弁申し上げます。まず、クラブ活動費を支給項目に追加することについてでありますが、本市では、就学援助の3費目のうち、小・中学校に在籍する児童生徒の全員が負担するPTA会費と生徒会費につきましては、平成29年度から支給項目として新たに追加したところでありますが、クラブ活動費については、道内各市の状況を調査した結果、本市を含め、約半数の市で支給していないところであります。支給していない理由としましては、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな理由があります。教育委員会では、これまでもクラブ活動への支援としまして、中学校体育連盟や中学校文化連盟が行う全道大会や全国大会に出場する生徒に対し、交通費や宿泊費、大会参加料等の必要経費の一部を助成してきたところでありますが、クラブ活動費を就学援助の支給項目に追加することにつきましては、生活保護基準の見直しを受けた他市の動向も踏まえ、引き続き、検討してまいりたいと考えております。次に、生活保護基準の引き下げ及び消費税増税による影響と市の対応について、初めに、生活保護基準の引き下げへの市の対応についてでありますが、生活保護基準については、本年10月1日から新たな基準への見直しが予定されているところであります。本年7月には、国は、従来から要保護者として就学援助を受けていた方については、引き続き、国による補助の対象とすることとしており、各市町村教育委員会が行う準要保護者に対する就学援助についても、こうした国の取り組みの趣旨を踏まえ、適切に対応するよう通知があったところであります。教育委員会といたしましては、就学援助制度について、生活保護基準の見直しに伴い、児童生徒に影響が及ぶことのないよう配慮してまいりたいと考えております。次に、消費税増税への市の対応についてでありますが、就学援助の支給額については、本市は、これまでも国に倣い増額改定をしておりますことから、今後におきましても、国の改定と同様に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 高橋典子
それでは、2回目の質問をさせていただきます。まず、件名1の公共交通についてですが、項目1の市街地におけるバス路線の空白地域への対応について、そして、項目2の公共交通利用促進のための高齢者への支援については今後さらに検討されていくとのことでしたので、再質問とはいたしません。ただ、計画を見ましても、特に、高齢者の移動、外出支援については導入可能性について検討するという回りくどい表現になっており、果たして本当に現実的に検討されるのかどうかということが心配されますので、ぜひ、これらの件についてはスピード感を持って検討を進めていかれるよう期待したいと思います。今後の経緯を見させていただきたいと思います。項目3の精神障がい者への交通費助成について再質問させていただきます。質問の趣旨は、国に要望することは当然のこととして、それでもなお実現していない現状から、自治体独自の制度を検討するよう求めているものです。本来、バス事業者が行うもの、標準運送約款に基づいてバス事業者が行うもの、あるいは国がしっかりと行わせていくといったことは、再三、これまでの請願や陳情の審査の中で伺っておりますので、それを前提として質問させていただいております。市の姿勢自体を質問させていただいておりますので、その点についてどう考えているのか、改めて答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、件名2の江別の顔づくり事業についてです。項目1の道路線形の変更による通過車両の問題については、年度内の信号機設置に向けて協議が進められているとのことで理解しました。実は、この件については、1回目の質問で申し上げたように、道路が完成してから公安委員会の判断待ちのような言い方で説明されていましたので、市として考え方を持っていないのかという不安を感じておりました。その点は、江別市都市計画審議会の中でも、他の委員から出されていた点だと思いますが、先ほどの答弁で理解いたします。懸念するのは、一旦、現在の経路になれてしまったドライバーの皆さんが、信号機の設置で経路を変更するかどうかということです。一旦なれてしまった経路を変更するというのは、市としても積極的に情報提供して誘導していかなければならないと思いますので、その点の十分な対応を求めたいと思います。また、この間、例えば、今回私が取り上げた質問も、地域の住民の方たちに十分説明がされていなかった、こうしたところで大きな疑問を感じました。この事業に協力してくださっている地域の皆さんが不安を感じることがないよう、本来であれば、この事業に着手する前に、どのような計画なのか、どのようなことが予想されるのか、市の職員は専門家ですので、そうした知見もあわせてきちんと説明した上で同意いただく、それが本来の姿だと思います。今後、さらに信号機の設置によって交通の流れが変化するであろうことも見込まれますが、そうした点もあわせて丁寧な地域住民への対応をお願いしたいと思います。項目2の横断歩道の整備等による歩行者の安全性と利便性の確保についてです。これについても、今後、交通安全施設の設置を要望していくとのことでしたので、再質問とはせず、今後の経過を見守らせていただきます。いずれにしましても、歩行者にわざわざ遠回りさせるような道路は、決してよい道路とは言えないと思います。やはり、道路というのはデザインといいますか、どうやって車や人を動かしていこうとしているのか、そうした思想があらわれるものだと思いますので、ぜひ引き続き、しっかりと対応していただきたいと思います。項目3のコミュニティ道路のあり方についても、十分納得し切れるような答弁ではありませんでしたが、必要な対策を講じられるとのことですし、野幌駅南口駅前広場の完成によって車の流れも変化するかもしれませんので、今後の経過を見ていきたいと思います。ただし、今設置されているような防護柵ですとか看板というのは余りスマートなものではありません。本来であれば、その道路を見ただけで、この道路がどのような性格の道路なのかわかるようなものでなければならないと思います。十分な配慮をされながら進められるよう要望したいと思います。項目4の野幌駅周辺地区の活性化についても再質問とはいたしません。これまで、この種の質問は、予算や決算などいろいろな場で伺う機会がありましたけれども、これについては、どちらかというと野幌駅周辺地区活性化協議会でつくった計画だからというような言い方をされてきたことが多かったかと思います。今回、市としての姿勢も示されましたので、しっかりと江別の顔づくり事業をやっただけのかいがあったと評価されるような活性化を目指していただきたいと思います。江別市の今後のまちづくりに大きくかかわることですし、江別地区や大麻地区の住民が納得できるような結果が得られなければならないと思います。これについても、今後の経過をしっかりと拝見していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてです。これについては、再質問させていただきます。答弁の中で触れられておりますように、この間、市としても対象年齢の拡大に取り組まれてきました。若い方たちの様子を見ると、そういうことにすごく敏感に反応します。こちらのほうから説明する前に、市民のほうから今回こうなったという喜びの声が寄せられます。それだけ市民が高い関心を持って見ている制度だと感じます。1回目の質問で申し上げたように、本来、全国、全道どこに住んでいても同じ条件で医療が保障されることが基本だということは間違いありませんが、その上で、質問としては江別市としての見解をお伺いしています。子供の医療費助成の対象年齢の拡大は有用なことと認識されているのかどうか、そして、江別市で独自に取り組むことになぜ踏み出そうとしないのか、あくまでも全国一律にこだわるということなのか、市長自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。項目2の2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についてですけれども、定期接種に位置づけられることが不可欠との答弁でしたが、麻疹や風疹の予防接種は年齢が違えば2回の予防接種が行われており、それが有効だとされています。年齢が違えば定期接種となっていた事業です。生まれた年が違うことで、1回しか予防接種を受けておらず十分に免疫ができていない方たちに、何らかの対応が必要ではないでしょうか。答弁の中では、北海道のホームページを紹介されていましたが、インターネットでの広報は、本人のほうから調べようと思わなければその情報は届かない媒体です。市として、2回目の接種が定期接種に組み込まれていなかった世代の方たちに、2回目の接種の必要性やどのようにして接種を受ければよいのかといった情報をお届けするくらいの手だてはとるべきではないでしょうか。市の姿勢が問われることでもありますので、お考えを再度伺いたいと思います。次に、項目3の公共施設における受動喫煙防止の取り組みについては、今後見直しをされるとのことなので、期待したいと思います。先ほども申し上げましたように、喫煙される方も喫煙されない方も、気持ちよく公共施設を使えるようにしていただきたいと思います。特に、健康に配慮して喫煙をしていない方の努力がきちんと報われるようなことも必要だと思いますので、しっかりした対応を求めたいと思います。件名4の就学援助の充実についてです。項目1のクラブ活動費を支給項目に追加することについて再質問させていただきます。今回も、引き続き検討するとの答弁でした。調査の結果、北海道内の約半数の市で支給していないということでしたけれども、逆を言えば、約半数の市で支給しているということであります。石狩管内の近隣自治体では、多くの自治体で支給対象としております。また、支給についてはさまざまな方法がありますが、そうしたことを参考にしながら、当市の実態に合わせた支給方法を組み立てていくことができるのではないでしょうか。子供の成長にかかわることですから、いつまでも検討し続けるのではなく、検討を精力的に進めて、早く結論を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。近隣では、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市で実施されていると伺っているところです。札幌市はまだなのですが、石狩管内最後の市となってしまわないように、早急な検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いして、最後の質問とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、公共交通に関しまして、精神障がい者への交通費助成についての再質問に御答弁申し上げます。市が独自の制度を検討すべきとのことでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、これまで精神障害者保健福祉手帳1級の所持者に対して、タクシー利用料金の助成を独自に行ってきたほか、北海道の補助金を活用し、訓練などのために施設に通所する際、公共交通機関を利用した場合は、2分の1の額を助成してきたところであります。いずれにいたしましても、市独自の交通費助成につきましては、福祉政策全体の中で優先度等を考慮しなければならないものと考えておりますことから、まずは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き、国や北海道、バス事業者への要請活動を行ってまいります。以上でございます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
私からは、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についての再質問に御答弁申し上げます。市では、子育て支援策の一つとして、医療費の負担軽減は重要であると認識しておりまして、昨年8月に、独自に医療費助成を拡大したところであります。市といたしましては、子育て世代を応援するためには、医療費の助成だけではなく、保育料の軽減や市立病院における小児科の充実など、さまざまな子育て支援策を総合的に進めていくことが必要であると考えております。市独自の対象年齢の拡大につきましては、今後におきましても、子育て世代への支援策全体の中で優先度等を考慮しながら、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についての再質問に御答弁申し上げます。予防接種法で定期接種に位置づけられていない任意の予防接種につきましては、副反応等の健康被害が生じた場合、国の予防接種健康被害救済制度の対象とならないことや、市では、任意での接種履歴を把握しておらず、未接種者を特定することができないことから、個別の接種勧奨や情報提供については難しいものと考えております。任意の予防接種につきましては、今後、広報やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育部長 萬直樹(教育部長は2021年3月まで)
私から、就学援助の充実に関しまして、クラブ活動費を支給項目に追加することについての再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな理由があることから、クラブ活動費を支給していない状況であります。また、道内各市の状況を調査した結果、本市を含め、約半数の市で支給していないところであり、他市においても同様の理由と把握しております。教育委員会といたしましては、クラブ活動費を支給項目に追加することについて、生活保護基準の見直しを受けた他市の動向も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 高橋典子
3回目は質問とはせず、意見を述べさせていただきたいと思います。納得し切れるような答弁ではなかったと考えております。精神障がい者への交通費助成については、形を変えたバス事業者への補助という形をとって、市として行うというような考え方もあり得ると考えております。そこまでの判断には至っていないと理解いたしました。他の障がいと精神障がい者の運賃の負担が違っている、この差を埋めていかなければならないというのは誰が考えても同じことだと思いますし、だからこそ標準運送約款が改正されたのだと思います。国の動きの中で、十分交通事業者の中に行き渡っていないのであれば、自治体から動いていく、そうした積極的な姿勢をとって交通事業者を動かしていく、国全体の動きにしていくということも、本来であれば、地方自治体の取り組みの中で政策として行っていただきたいと思っていることを重ねて訴えさせていただきます。次に、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてです。以前から、総合的な対策をとりながら子育て支援を進めていくということを説明されております。実際、保育料の軽減も行われておりますし、特に、江別市立病院では産婦人科、小児科が頑張っておられます。これは、本当に子育てをしている保護者にとって心強いものだと思いますが、それにしても困ったときに、不安なときに助けてもらえる、そうしたところに若い方たちは市が応援してくれると感じるものだと思います。そのことはしっかりと申し上げさせていただきます。どこの自治体で、どのような条件でやっているのかというのは比較される対象になっております。もちろん、何度も申し上げているように、国全体が進めていくのが望ましいことではありますけれども、江別市は若い世代を応援している、子育てを応援している、そうした姿勢を本来とるべきであるということを指摘させていただきたいと思います。次に、2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についてです。広報やホームページ等で周知していくということでした。それは重要な取り組みかと思います。北海道のホームページを見てくださいということでは不親切だと思いましたので、その点は評価いたしますけれども、若い人たちにきちんと届くような発信方法をぜひ工夫していただきたいと思います。こうした若い世代の方たちは、ちょうど非正規雇用が大きく広がっていった世代でもあります。不安定な中で生活されている方たちに、本来であればしっかりとした支えが必要なのではないかということを感じていることもお伝えしたいと思います。ちなみに、答弁の中で、任意での接種履歴を把握していないということで、未接種者を特定することができないとされておりましたけれども、このたび、市ではがん検診を受けているか把握できない方に、郵送で資料を送付されているかと思います。職場で健診を受けている方も含めて、そうした周知にも取り組まれているのですから、把握できないからということは余り理由にならないと思いますが、いずれにしても、若い方たちにしっかりと届くような方法をぜひ検討していただきたいと思います。今後の対応を拝見させていただきます。最後に申し上げたいのが、就学援助の充実についてのうち、クラブ活動費を支給項目に追加することについてです。これまでにも同じ説明をされていましたし、今回の質問でも1回目の答弁と同じ答弁が繰り返されました。特に、答弁の中でこれは違うのではないかと思ったのは、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることを支給していない理由の一つに挙げていることです。1回目の質問でも申し上げましたように、やりたいと思った子供がやれるように、機会をしっかりと保障するということが大人の責任ではないでしょうか。家計のことを心配して、子供が遠慮するようなことがあってはならないと思いますし、文部科学省のほうでクラブ活動費について支給項目に入れたということは、やはり教育上の効果が認められ、必要性があることを認めて支給項目に入れたのだと理解しています。江別市の教育委員会においては、このクラブ活動の加入の有無による不公平感が生じる、そういう認識を持っているのでしたら、改めていただきたいと思います。部活動の種目により必要となる用具や経費が異なることですとか、あるいは入退部の時期により支給額の調整が必要なことは、実施している自治体でクリアして、それぞれの考え方で支給されています。約半数の自治体で支給しているとのことですから、いろいろな支給方法を研究することができるはずです。ぜひ、どのような方法が江別市にとって可能なのか、江別市民に、特に必要としている子供たちにきちんと行き届かせることができるのか、いつまでも引き続き検討するという答弁ではなくて、いつから実施しますという答弁ができるように、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。以上のことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。