（1）中学校における通級指導教室について／（2）性的少数者に係る施策について／（3）親子で遊べるひろばについて／（4）虐待や暴力から子供を守る取り組みについて

質問　干場芳子

最初に、中学校における通級指導教室について伺います。江別市は、通級指導教室を小学校に、1997年４月から通常の学級に在籍している児童に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、言語障がいに応じた指導を特別の場で行う形態で導入しています。また、2013年４月から発達障がいに応じた指導を始めました。特別支援教育では、発達障がい等も含めて障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行っています。また、教育委員会に特別支援教育コーディネーターを１名配置し、学校や関係機関と連携しながら、小・中学校の教育支援体制の整備、指導方法の工夫、改善のための研修会実施など特別支援教育の推進に取り組んでいます。2016年４月から、障害者差別解消法が施行され、障がいのある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備を行うこととなりました。法に基づく通級による指導は、子供一人一人の学習を保障する観点から多様な学びの場の確保のための基礎的環境整備として行われるものです。１点目に、中学校における通級による生徒への指導について、市の基本的な考え方を伺います。２点目は、障害者差別解消法における合理的配慮の認識について伺います。３点目は、通級指導教室に通っている、または通っていた児童生徒の保護者へのアンケート調査結果についてです。市は、2015年、2016年に通級指導教室に通う小学生の保護者及び通級指導教室に通っていた中学生の保護者へアンケート調査を実施しました。もし中学校に通級指導教室があったら通わせたいかとのアンケート調査結果についてどのように受けとめ、これらについてどのように認識しているのか伺います。障がいのある子供が通常の学級で学ぶことができるよう、可能な限り配慮していくことが重要です。本人や保護者の理解を得ながら、必ずしも通常の学級で全ての教育を行うのではなく、通級による指導等、多様な学びの場を活用した指導を柔軟に行うことが必要と考えられることから、要望があれば中学校に通級指導教室を設置していくことが必要と考えますが、いかがか見解を伺います。２項目めに、性的少数者に係る施策について伺います。電通ダイバーシティ・ラボが2015年４月にインターネットでＬＧＢＴに関する調査を行いました。自分のセクシュアリティーについて、身体の性と心の性が一致し、好きになる性が異性の人以外と答えた方をＬＧＢＴ層とすると、7.6％がＬＧＢＴ層に該当するとの結果が出ています。約13人に１人というこの割合から見ると、友人や職場の同僚、あるいは家族として、当たり前に身近で生活していると考えられるでしょう。私たちの周りにもＬＧＢＴの人がいると考えることは当たり前と言っていいのです。自治体では、ＬＧＢＴの方に関する取り組みが始まっています。東京都渋谷区では、平成27年４月、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定され、同性婚を認めるものではありませんが、同性カップルが住宅の契約や通院・入院等に際し、困ることがないよう配慮がなされるために、同年11月から渋谷区パートナーシップ証明書を交付しています。東京都世田谷区においても、同性カップルにパートナーシップ宣誓書受領証を交付しています。ＬＧＢＴについて、すぐに理解することは難しいかもしれません。しかし、ＬＧＢＴって何だろう、どんなことに困っているのだろうなど、ＬＧＢＴについて、まずは知ることから始め、一人一人の違いを受け入れるとともに性の多様性を受け入れることは、誰にとっても暮らしやすい社会をつくるための第一歩となります。2018年度は、江別市男女共同参画基本計画の中間見直しとなっています。見直しにおいては、現計画の基本方針１に人権の視点から性別や年齢はもとより、性的指向や性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくし、自分らしく生きる社会をつくることは全ての人にとって重要なことと盛り込まれたことをもとに、さらに推進していくことが求められます。１点目に、江別市男女共同参画基本計画の中間見直しにおける市の基本的な考え方について伺います。２点目に、見直しにおける当事者の参加についてです。現計画の取り組みをさらに推進し、これまでの固定的性別役割分担意識の解消に向けた取り組み、配偶者等からの暴力などの人権侵害の防止、政策・方針決定の場への女性の参画拡大、ワーク・ライフ・バランスの推進などに加え、ＬＧＢＴへの理解促進と支援としてＬＧＢＴに関する正しい情報により、人権への理解を深めていくための啓発を進めることなど、偏見や差別を受けることなく、自分らしく生活できるよう支援を行うことが重要であることから、見直す際には、当事者の参加を欠かすことはできません。見解を伺います。３点目は、江別市男女共同参画基本計画における具体的な取り組みについてです。後半の計画には、重点施策として、ＬＧＢＴへの理解促進と支援を盛り込むことが必要です。日常生活ではもちろんですが、災害時における性的マイノリティーの方々にとって、避難所の仮設風呂やトイレ利用の際の不審者扱い、同性パートナーは家族として仮設住宅に入居できない、パートナーの死亡を知らされないなど東日本大震災では被災性的マイノリティーが見えづらかったことや、実際に見えてきた災害時に直面する可能性のある課題が浮き彫りとなっています。こうしたことからも、これまで以上に具体的に計画の中に盛り込むことが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。４点目に、市内企業における取り組みについてです。札幌市では、ＬＧＢＴに関する企業での取り組みを推進することを目的として、ＬＧＢＴに関する取り組みを行う市内企業を募集し、申請のあった企業について、その取り組み内容に応じて評価を実施し、札幌市ＬＧＢＴフレンドリー企業として登録する札幌市ＬＧＢＴフレンドリー指標制度を昨年10月１日よりスタートしました。登録を受けた企業には、登録証を交付し、企業情報や取り組み内容について、市の公式ホームページ等を通じて積極的に広報・啓発を行うものです。本市においても、今後こうした取り組みを参考に進めていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。３項目めは、親子で遊べるひろばについてです。えべつ未来づくりビジョンの基本理念の四つの柱の一つである子育て応援のまちとして、市はさまざまな子育て、親支援に取り組んでいます。毎年発行される子育て情報誌ホップステップえべつには、安心して子育てできる情報がまとめられ、子育て家庭に役立っているところであり、スマートフォン用アプリによる子育て情報や発信イベント案内等が届いています。乳幼児を持つ保護者にとって、親子で楽しく遊べるひろばは、子供の遊びや保護者同士の情報交換や交流、息抜きなど気軽で安心できる場所として地域に欠かせないものとなっています。広報えべつには、毎月、市内３地区で開催されている親子で遊べるひろばが掲載されています。市が直営している８カ所、民間などが運営している９カ所、全て無料で実施されています。開催時間は、おおむね午前となっていますが、民間１カ所は午前から午後２時までの開催となっています。利用人数はさまざまですが、地域事情などによってどの地域にニーズがあるのか考慮し、今後見直しながら実施場所等も考慮し、市全体として開催されていることが望ましいと考えます。まず１点目に、これまでの取り組みの効果と検証について、どのようにお考えか伺います。現在、地域の親子で遊べるひろばでは、市の直営であればさまざまな気づきや相談などを関係機関につなげることができますが、こうした情報等について、民間が運営している団体と市との連携が重要であり、必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。札幌市では、地域子育て支援拠点事業としてひろば事業をＮＰＯ法人や市民団体等に委託し運営されています。市長の掲げる市政運営の大きな柱として市民協働を推進していることからも、江別市が進める親子で遊べるひろばの取り組みと同様に、子供と親の支援を行っている団体への支援について、どのようにお考えか伺います。最後に、虐待や暴力から子供を守る取り組みについて伺います。日本が1994年に批准した子どもの権利条約には四つの柱があり、健康に生まれ、十分な栄養を得て健やかに育つという生きる権利、虐待や差別から守られるという守られる権利、教育を受け、自分の考えが守られることで自分らしく成長するという育つ権利、自分の意見を表明したり、グループをつくって活動したりできる参加する権利の四つがあります。これらが示すように子供の権利というのは幅広く尊重されるべきものと考えます。安心できるはずの家庭で暴力や虐待を受け、子供たちが行き場を失っています。2017年８月17日に厚生労働省が公表した平成28年度児童相談所での児童虐待対応件数等の速報値では、児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は12万2,578件、対前年度比118.7％で、過去最多となりました。相談の内容別件数は、身体的虐待３万1,927件、ネグレクト２万5,842件、性的虐待1,622件、心理的虐待６万3,187件と内容別においても過去最多となっています。虐待を受けた子供の年齢は、小学校入学前の子供が全体の約45％と高い割合になっており、虐待者は実母が最も多く、次いで実夫、実夫以外の父となっています。児童精神科医の岡本正子大阪教育大学教授を中心とした児童相談員研究班の実態調査でわかった性的虐待は、約４割が実父によるもので、発見されるまで何年もかかる事例もあるとのことです。2004年の児童虐待防止法の改正において、ＤＶの目撃を心理的虐待とすることによって生じた結果、心理的虐待が約半数を占めています。児童相談所に寄せられた虐待相談の相談件数は、警察等、近隣・知人、家族、学校等からの通報が多くなっているとのことです。子供への虐待に関する統計が初めてとられた1990年の通告件数は1,101件であり、25年の時間経過があったとはいえ、約100倍にも及ぶ増加は特異なものであり、事態は極めて深刻と言えます。子供への虐待や暴力は、長期にわたって子供に深刻な影響をもたらすため、早急に解決すべき問題です。それにもかかわらず、虐待という問題は現在も解決されておらず、その結果、本来保障されるべき子供の権利が守られていないことは問題です。１点目に、行政としてこれまで子供たちへの虐待の状況についてどのように把握し、具体的にどのように取り組んでこられたのかについて伺います。虐待は、時に命にかかわる重大問題であることから、放置せず早期対応が絶対的ですが、未然に防ぐための教育が大変重要です。どのように取り組んでいるのか、２点目にお伺いいたします。３点目に、2014年第１回定例会におけるＣＡＰの暴力防止プログラムについての質問の答弁で、その効果を研究の上、検討するとのことでしたが、いかがか伺います。ここ数年、市内小学校でＰＴＡによる暴力や虐待から身を守るＣＡＰ教育プログラムの取り組みが始まっています。虐待や暴力から子供たちを守るための取り組みは、行政による発生時の的確な対応、関係機関の連携及び要保護児童対策地域協議会の充実などが重要です。子供みずからが自分の大切さに気づくとともに、みずから危険を回避するための方法を学ぶほか、支援者や保護者が子供の権利を守ることを学ぶことで権利の侵害が起きないコミュニティーの形成を図っていくことは大切です。深刻化しないために、また、教員や保護者が初期段階で子供の変化に気づくため、小学校においてＣＡＰプログラムに取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。１回目の質問は、これで終わります。

再質問　干場芳子

御答弁ありがとうございました。それでは、何点かの再質問と要望をしたいと思います。最初は、中学校における通級指導教室についての３点目の小・中学校の保護者へのアンケート調査結果についてです。アンケート調査は平成27年にも行われていますが、御答弁のとおり回答率が低い状況となっています。保護者からは、回答率を上げるなどの工夫の必要性についての意見があったようにお聞きしております。また、なぜ調査が継続して行われなかったのかという疑問の声も出ておりました。平成27年に行った意向調査結果も同様の回答率ですけれども、人数的には通わせたいという保護者の回答が少なからずあったわけです。進路についての意向調査は大切だと思っておりますし、回答率が低いと認識しながら平成29年に調査を実施しておりません。今後は、継続してこの調査を実施する意向であると認識してよろしいのか再度伺います。

再質問　干場芳子

改めて詳細な意向調査を行うということですが、調査時期が２月、３月、また、アンケート調査項目の内容や、どの学年の児童が回答しているかということも重要であると思っておりますし、これによって開設できるか、できないかという可能性を調べる調査であれば、この２回の調査というのは余り十分ではなかったと思っております。児童生徒、保護者の期待に応えるためにも、しっかりとこの調査に継続して取り組んでいただくことを強く要望いたします。引き続き、４点目の通級指導教室を設置する考えについて伺います。設置の条件について引き続き検討したいということでした。これまで通級指導教室への要望があったにもかかわらず、教員の加配配置基準である対象生徒数10人の継続的な確保という課題があったとは思いますが、現状は設置されていない状況です。生徒は現状において通常学級で過ごしているわけですが、このような生徒たちがどのような教育環境にあったのか、具体的な支援も含めてお伺いします。

再質問　干場芳子

今、御答弁いただきましたとおり、通級を希望するけれども、設置されないことで、通常の学級で過ごす生徒がいらっしゃるようですので、ぜひとも丁寧に、適切に対応していただきたいと思っております。次に、性的少数者に係る施策についての３点目の江別市男女共同参画基本計画における具体的な取り組みについて再度質問したいと思います。互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、昨年より開始された札幌市の性的マイノリティーに係るパートナーシップの宣誓制度のような制度の実現に向かっていくことを期待したいところですけれども、まずは後半の計画の体系の中に、市としてしっかりとＬＧＢＴへの理解促進と支援等を項目として追加して盛り込んでいくことが重要と考えますが、その点について伺います。

再質問　干場芳子

江別市男女共同参画審議会が開催されますので、その状況をしっかりと見きわめたいと思っておりますけれども、この課題はなかなか制度ができても偏見が改善されず、難しい課題だと思っております。こうした課題こそ、行政がリーダーシップをとっていくということが求められると思っておりますので、今後の議論に期待をしたいと思っております。企業の意識も変わり始めているようです。最近の新聞報道等によれば、一般社団法人日本経済団体連合会が昨年３月に233社から回答を得たアンケート結果によりますと、ＬＧＢＴに関する取り組みを実施、検討中なのは76％で、このうち49％がエントリーシートの性別記入欄の廃止、採用担当者やリクルーターの研修活動での配慮を掲げております。自治体としても、今後、職員採用の際には、こうした状況を捉えながら進めていくことが求められると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。引き続き、３項目めの親子で遊べるひろばについて伺います。２点目の市と民間団体等との連携についてですが、今後とも子育て支援センターと民間団体等との連携を図っていきたいという御答弁だったと思いますが、これまでの連携というのは、団体に対して市側から情報提供を求めるというもので、連携体制になっているのかという趣旨の質問だったのですが、どのようにお考えか伺います。

再質問　干場芳子

今後ともしっかりと連携をよろしくお願いいたします。３点目の市民協働を推進する市としての支援について伺います。市民団体等の運営は、自主的な活動といえども、親子で遊べるひろばとして定着してきていると思っています。この自主的な活動というのは、まさしく市が目指している政策の方向と同じであり、十分に役割を果たしていると考えております。地域に根差し、継続して行っているこの取り組みは、親子の様子、また親子に対してのアドバイスなどのスキルを重ねて取り組んでいます。事業全体のあり方について検討するとの答弁ですが、具体的にどのように考えているのか改めて伺います。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。行政との協働についてですが、いくつかの類型があると思っています。行政の事業をＮＰＯ法人や団体等へ委託するもの、ＮＰＯ法人や団体等の事業を行政が支援するもの、ＮＰＯ法人や団体等と行政が事業を共催するものなどではないかと私は思っております。現状は、連携という形で、江別での親子で遊べるひろばは、民間団体等が自主的に行っているものだと行政はおっしゃいますけれども、実際は利用人数を聞き取ったり、また、子育て支援センターの子育て支援コーディネーターを派遣しているわけですから、こうした状況もしっかりと受けとめながら、答弁にありましたように、今後、事業のあり方をしっかりと見直しながら求められる子育て支援、子供の育ちを支える事業として、より充実したものにしていただきたいと思っております。最後に、虐待や暴力から子供を守る取り組みについて要望を申し上げたいと思います。市として、早期発見・早期対応のための研修等をさまざまな場面で実施されているということでありますけれども、実際に防止のための取り組みは何ができているかと言ったら、これといった決め手がなかなかないと いうのが現状だと思っております。大変難しい課題だと思っております。先ほどの質問の中でも性虐待のことに触れましたが、数字として挙げられているのは氷山の一角だというふうに言われているものですけれども、これは極めて身近な人から受けている状況から、発見されなかったり、長期化するということが言われております。このＣＡＰの取り組みは、こうしたことも含めてさまざまな場面に遭遇した子供たちに誰か身近な人に安心して相談していいのだということを具体的に学んでもらうプログラムだと思っておりますし、学んだ方はそのことを実感しているようです。石狩市では、全校の小学３年生に児童、教員、保護者の３者をセットで、十数年になるかと思いますが、総合学習という枠組みの中で取り組んでおります。アンケート結果では、この取り組みの重要性・必要性などが指摘されているとのことです。ＣＡＰプログラムは答弁のとおり、一つの手法であると私も思いますけれども、ここ数年、ＰＴＡの研修費で、保護者が何校かで実施していますが、来年度、児童、教員、保護者の３者で取り組む学校があると聞いておりますので、こうした気運をぜひ生かしながら、今後ぜひ取り組むような方向で検討をしていただきたいと思っております。以上です。