通級指導教室について

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

通級指導教室の現状についてでありますが、当市においては、平成11年７月に「ことばの教室」から通級指導教室に移行した中央小学校と、今年度開設された潮見小学校の２校に通級指導教室が設置されております。中央小学校においては、指導を受けられる児童は教室がある中央小学校に在籍する児童以外にも、市内のほかの小学校に在籍し支援が必要な児童も指導対象としており、専任の担当教員４名体制により個別の教育支援計画や指導計画を作成し、きめ細やかな指導を行っているところでございます。潮見小学校では、中央小学校の通級指導教室が主に言語に係る指導を行う「ことばの教室」にあることに対し、現在のところ同校在籍の児童を対象に多種多様な障がい種別の児童に対して必要な支援と指導を行う「まなびの教室」として専任者１名の教員配置となっております。次に、年度当初における通級指導対象となり得る児童の審査についてでありますが、網走市教育支援委員会において、保護者からの教育相談希望を基に委員が個別相談を行い審査を行っておりますが、通級指導教室への通級のほかに、特別支援学級への入級や特別支援学校への入学の要否なども含めまして、一括して審査を行っております。令和５年度当初の就学児童また在籍児童における審査の結果でございますが、相談希望児童数が37名、そのうち特別支援学校への入学や特別支援学級への在籍が必要と認められた児童が14名、通級指導教室への通級が必要と認められた児童が15名、通常学級に在籍し経過観察をすることが望ましいと判断された児童が８名となっております。現在、通級指導教室に通う児童数ですが、中央小学校が49名、潮見小学校が16名、合わせて65名が通級指導を受けている状況でございます。通級指導教室に通う児童数の推移でございますが、通級指導教室として開設した当時の平成11年では23名でありましたが、その後通級児童数は増加し、年度によってばらつきはございますが、ここ５年間では平成31年度、令和２年度では54名、令和３年、４年度では51名、今年度は65名という状況でございます。

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

現在、通級指導を受けている児童の学年別の数字でございますが、１年生が17名、２年生が11名、３年生が７名、４年生が17名、５年生が６名、６年生が７名となっております。また、障がい種別による内訳では、自閉症の児童の割合が最も多く全体の約５割となっております。次いで、言語障害が約３割、残りの２割が情緒障害、難聴を持つ児童となっております。通級指導による効果や児童及び保護者の感想という点につきましては、通級指導を受けている65名の児童また保護者それぞれがおりますので、一概に言葉で表現することは大変難しいのでございますが、対象となる児童の障がいの程度や成長、発達に合わせた適切な指導を通じまして、児童及び保護者が安心して学校生活を送ることができるように取り組んでいる状況でございます。

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

通級指導に関わる教員についてでございますが、現在網走市内に設置している二つの通級指導教室では、それぞれ各学校の障がい児教育担当の教員が専任で通級指導に当たっております。当該教員らは各学校における特別支援教育コーディネーターとしても明確にその役割を位置づけられておりまして、通級指導教室では指導はもとより学校内における特別支援教育体制の中心的な役割を担い、学校内関係者や保護者との連携のための連絡調整、学校外の教育機関や医療、福祉機関との連携協力の推進役として日々の職務に当たられており、その職務に必要となる研修も受講されております。北海道教育委員会におきましては、教員の特別支援に関する資質能力の一層の向上を図るため、北海道立特別支援教育センターを通じて基礎的、専門的な研修を実施しており、教員のスキルアップに努めているところでございます。

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

中学校における通級指導教室の必要性についてでありますが、小学校在籍時における児童への通級指導、また子供の成長過程によりその子供が抱える障がいが改善傾向となる事案がある一方で、やはり中学校入学後も継続した通級指導を求められるケースもございまして、当市においても中学校への通級指導教室開設要望の声があることは承知しているところでございます。なお、児童生徒及び保護者のニーズ把握のためのアンケートの実施というお話でございますが、網走市教育支援委員会では支援が必要な児童生徒に対する教育相談を毎年実施しているほか、学校においては担当教諭による対象児童の日常的な経過観察、また保護者との情報共有や意見交換などを常に行っておりますので、こうした中で中学校における通級指導教室の必要性の把握に努めていくとともに、アンケートの実施についても学校と協議してまいりたいと考えております。

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

中学校における通級指導教室の開設に係る課題でございますが、設置する中学校をどこにするのか、通級指導対象となる生徒の状況や人数、指導担当教諭の確保や環境整備など様々な条件を精査する必要があると考えております。一方で、全国的な傾向といたしまして、小中学校とも通級指導教室の設置数は毎年増加しているものの小学校に比べると中学校の通級指導教室の設置数、また実際に通級指導を受けている生徒数は少ないのが実態でございます。この要因として考えられますのは、中学校では小学校と異なり教科担任ごとにそれぞれ授業指導が行われているため、通級指導を受けるためとはいえ、生徒自身が授業を抜けることに対しての抵抗感が生まれること、中学生となり生徒自身が直接担任や学校内外での教育相談室、スクールカウンセラーに対して自分の心身状況を自らの言葉で伝えられるようになること、友人関係の広がりや部活動など心身の成長により集団生活での適応が進み、次第に本人や保護者の通級指導ニーズが下がっていくことなどが挙げられると考えております。

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

課題解決に向けた取組ということでございますが、まず通級指導教室は専任の教員の配置基準は13名以上の生徒で教員１名が配置されることとなります。中学校においても継続して通級指導を必要とされる生徒の人数が当市においてどれぐらいいるのか、その情報把握のために、小学校在籍時より通級指導を実施している児童の継続した経過観察や保護者の意向などの把握が必要であると考えております。

答弁　学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）

中学校における通級指導教室の開設の見通しについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、中学校での通級指導教室開設を望まれる声もございますので、様々な課題はありますが、学校と連携を図りながら開設に向けて検討してまいりたいと考えております。