（1）予算編成に当たっての市長の基本姿勢について／（2）自衛隊の訓練への対応について／（3）市の施設に設置している監視カメラの運用について／（4）自転車の交通安全対策について

質問　高橋典子

それでは通告に従い、順次質問してまいります。初めに、新年度の予算編成に当たっての市長の基本姿勢についてお伺いします。既に当市の平成30年度予算編成方針が示されており、当市の財政について、今後さらに厳しい状況が予想されていることが表現されています。当市に限らず、国の動向とも相まって、果たして地方自治体がこの先、住民の暮らしを守り自治体経営を維持し続けていくことができるのか、不安な要素が余りにも多く、この状況について市長のお考えを伺いたいと思い、取り上げさせていただきました。基本的には国の動向を見ていかなければならない問題ではありますが、同時に地方自治体から発信していくことも必要と考えるところです。この間の報道によると、大きな問題の一つとして、地方消費税の清算基準の見直しの問題が挙げられます。このたびの検討では、消費額に応じて配分する割合を減らし、人口に基づいて配分する割合を高めるとされ、東京都や大阪府などの大消費地とされる都府県等で反発する声が出されているようですが、一方で、北海道は他県での買い物が少なく、商業販売額は人口比で比較的高いことから、さきに示された見直し案では北海道の地方消費税は減少するとの試算もされているようです。もう一つの大きな問題として、地方交付税の問題があります。国は地方の基金残高が増加しているなどとして、地方財政に余裕があるかのような捉え方をし、地方交付税が削減されようとしているとのこと。さらに、トップランナー方式が導入され、自治体に民間委託を進めることが強要されてきたとの批判もあり、地方自治体にとっては乾いた雑巾をさらに絞るようなことが求められ、意欲や活力が失われると危惧する指摘もあります。本来、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住んでいても一定の行政サービスが提供されるよう、財源を保障するためのもので、地方の固有財源とされています。昨今の厳しい状況から、地方財政について、むしろ地方交付税の法定率の引き上げこそが求められているのが実情です。地方六団体からの表明もあるところですが、こうした国の動向について、江別市の市長としてどのように捉えておられるのか、御見解をお伺いします。次に、２点目として、診療報酬の見直しによる当市への影響についてお伺いします。公的医療保険の医療行為や薬の価格である診療報酬の来年４月からの改定について、社会保障費の大幅削減を意図してのマイナス改定なども報道されています。これに対し医療関係者からは、安心・安全の医療を国民に保障するために、むしろプラス改定を求める声が上がっています。この間、診療報酬が減らされる中、地方でも都市部でも少なくない医療機関が経営困難になり、医療現場の厳しい状況があらわれています。振り返ると、2002年度から2008年度に強行された診療報酬の大幅なマイナス改定は、多くの医療機関を直撃し、閉鎖せざるを得なくなった診療所や病院が相次ぎました。産科医師が不足し、出産する場所がなくなるなど、医療崩壊とまで言われる事態が引き起こされたとも言われています。その後も、診療報酬の抑制は基本的に続けられ、医療現場は依然として困難な状況にあります。本年11月初め、厚生労働省が発表した2016年度の医療経済実態調査では、患者が一般的な治療を受けられる病院での利益率はマイナス4.2％と、過去３番目の赤字幅となったとのこと。各地の公立病院の経営が悪化していることとも符合します。国民の健康を守るために公的医療の果たす役割は重要で、きめ細かな医療を提供できる体制を守り、病気の早期発見、早期治療に結びつけることによって重症化を防ぐことで、長期的に見たとき、医療費の膨張を抑えることにもつながります。いずれにしても、診療報酬のマイナス改定は、当市の市立病院の経営に、さらに厳しい状況がもたらされるのではないかと危惧するところです。市立病院の努力に関係なくもたらされるマイナス要素については、市としても支援していくことが必要と考えますが、それにしても国政の影響分を際限なく援助するにも限界があると思います。地域医療を守る立場から、国の診療報酬見直しの動向について把握しなければなりませんが、当市への影響についてどのように捉えておられるか、お伺いします。３点目に、国民健康保険税に関することについてお伺いします。この間、来年度から開始される国民健康保険の都道府県単位化について、北海道から納付金の試算が示され、マスコミ報道等では国保料の負担増・負担減といった予測が出されているところです。具体的なことは、所管の常任委員会で報告されると思いますので、ここでは、国民健康保険税を初めとする市民の暮らしにかかわる予算への基本的な姿勢をお伺いします。一つには、国民健康保険の都道府県単位化により、保険税がこれ以上、引き上げられるようなことがあれば、被保険者である市民の暮らしは立ち行かなくなるのではないかと危惧するところです。応能割と応益割の比率がどうなるかによっても違ってきますが、一般会計からの繰り入れについて市としてどのように対応するのかが問われると思います。また、予算編成方針を拝見すると、扶助費については、補助事業であるか単独事業であるかを問わず、対象者や扶助額について徹底した調査を行い、適正な制度運用を行うこと、単独事業については、制度そのものの継続の合理性等を必ず整理の上、必要に応じ制度改正を積極的に検討することと指示されています。当然のことながら、これまでも適正な運用をしてきているものと思いますし、むしろ市民に対し、漏給がないよう適切な対応が求められると感じているところです。急ぐ必要のない事業、市民の暮らしや市内経済の向上に効果が期待できないようなものについては、丁寧な見直しも必要と考えますが、市民の暮らしは依然として厳しい中、市民の暮らしを守るための予算はしっかりと確保していくことが求められるのではないでしょうか。どのような姿勢で臨まれるのか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。次に、２件目として、自衛隊の訓練への対応についてお伺いします。陸上自衛隊仙台駐屯地で、先月29日から実施の陸上自衛隊と米陸軍の日米共同演習で、陸上自衛隊が地方議会に演習の内容についての研修を計画していることが、先月中旬、一部新聞で報道され、さらに、研修参加の案内が各県・市町村などに出されていたことも明らかにされました。陸上自衛隊が研修への参加を呼びかけた演習は、11月29日から12月13日の間で実施される陸上自衛隊と米陸軍による日米共同方面隊指揮所演習ヤマサクラ73とのこと。研修は、演習期間中の今月６日から11日で、午前８時30分からと午後１時からの希望する時間帯１時間30分で実施。演習を実施する陸上自衛隊東北方面総監部によると、研修参加を呼びかけた対象は、自衛隊の協力者、県・市区町村と議会、政府の出先など関係行政機関と説明。議会に出された案内状では、研修の目的を、演習の一端を紹介し自衛隊に対する理解を深めることとされています。２年前の９月に、安倍自公政権において採決が強行され成立した安保法制における武力攻撃事態法の改正では、地方自治体や政府機関、医療･輸送などの公共機関に、軍事作戦を実施する米軍に対しても物品や役務、施設の提供を義務づけています。日米共同演習そのものの内容を浸透させる今回の研修は、米軍が行う戦争に自治体なども動員する安保法制の具体化の一環ではないかと指摘されています。この報道を目にしたときは、これは宮城県仙台市のことであり、遠い場所でのことと感じていました。ところが、先日、近隣の石狩市において、この間、自衛隊の訓練が行われていたことを知り、自衛隊の訓練に自治体が関係させられるようなことが、どこの自治体でも起こり得ることなのだと実感したところです。情報によると、ことし６月から９月までの期間で、石狩市の浜益区や厚田区の市有地で沿岸観測や通信訓練などが行われ、９月27日には陸上自衛隊富士学校の幹部特修生による事前偵察現地教育が、市役所の屋上で行われたとのことです。さらには、中止にはなったものの、11月７日には、陸上自衛隊第11旅団と陸上自衛隊東千歳駐屯地第７師団による市役所屋上を利用しての地形判読訓練が予定され、石狩市の総務課宛てに依頼があったとのことです。自衛隊が所有する施設ならともかく、市有地は市の財産であり、特に市役所は市民が必要な手続等をするために訪れる場所です。このような場所で自(・)衛(・)隊(・)員(・)が(・)迷(・)彩(・)服(・)姿(・)で(・)行(・)き(・)来(・)す(・)る(・)よ(・)う(・)な(・)こ(・)と(・)が(・)あ(・)れ(・)ば(・)、(・)そ(・)れ(・)を(・)目(・)撃(・)し(・)た(・)市(・)民(・)は(・)緊(・)張(・)と(・)不(・)安(・)を(・)感(・)じ(・)る(・)こ(・)と(・)に(・)な(・)る(・)か(・)も(・)し(・)れ(・)ま(・)せ(・)ん(・)。このようなことがあったことについて、当市では把握されていたでしょうか。近隣の自治体でこのようなことが行われたということは、当市においても起こり得ることと考えられるのではないかと思いますので、この件の認識についてお伺いします。次に、このようなことが当市にも持ちかけられるようなことがあれば、どのように対応されるのか、お伺いします。申し上げたように、まるで安保法制の具体化と感じられるようなやり方について、当市がどのような姿勢で臨むのか、重要なこととして問われるのではないでしょうか。当市には石狩川に自衛隊の渡河訓練場があり、それほど頻繁ではないものの使用されることもあるようです。先ほど紹介したような動きが自衛隊にあるのなら、日ごろから自衛隊の動向に注意を払う必要があるのではないかと懸念するところです。普通であれば、自衛隊と市役所は、担う役割が大きく異なりますので、それほど気にとめることもないと思いますが、この間の状況から、自衛隊の動向を把握するとともに、石狩市のようなことがあれば機敏に的確な判断ができるよう、心構えをしておく必要があるのではないでしょうか。さらに、市民への影響や市の業務への影響を考えたとき、断るべきことは断る判断も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのような姿勢で対応されるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。３件目として、市の施設に設置している監視カメラの運用について質問いたします。さきの定例会での一般質問やこの後にも他の議員から同様に防犯カメラということで質問がありますが、私からは、防犯カメラに限らず、監視カメラという範囲で、市民から寄せられた声などを中心に質問させていただこうと思います。近年、犯罪への不安の高まりなどから、防犯カメラの設置がふえていると伝えられております。実際に、市内各所で目にする機会も多くなっています。それと同時に、常に見張られている、誰かに見られていることへの不安の声もあるところです。法的な整備がないまま、防犯カメラの設置が進んでいるもとで、当市を含め、自治体が設置する防犯カメラについては、その運用や管理が自治体任せになっていることは、大きなリスクとも言えると感じます。さきの定例会での一般質問に対する答弁では、防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定について、先進事例を調査・研究していきたいとの答弁をされています。課題であると認識されているものの、形になっていくのはまだしばらく先のことのように思えます。しかし、現実には既に設置されており、特に防犯カメラでは現時点でも録画し続けているのですから、早急に検討を始められるべきではないでしょうか。最近の例では、兵庫県宝塚市が、宝塚市安全・安心カメラの設置、管理及び運用に関する要綱を定め、また、宝塚警察署との間で、宝塚市安全・安心カメラの撮影画像の管理等に関する協定を結んだとのことです。この件については、犯罪捜査への協力で警察などに映像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないとの運用要綱を定めたということで、新聞各紙で報道されたところです。宝塚市の場合は、防犯カメラの街頭への設置を進めていることから、当市の状況とは違うところも大きいのですが、いずれにしてもその内容は参考にできる部分も多いと感じます。当市においては、市の施設への防犯カメラの設置が行われているとともに、監視カメラについてはホール等の管理のために、以前から設置されているところでもあります。こうした機器の設置が進む中で、市民からは安全管理のためとの理解がある一方で、知らないうちに監視されていることに不安を感じる方もいらっしゃいます。後ろめたいことをしていなければ気にすることはないとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、いつ、誰が、どこにいたのかということが特定されたり、自分の姿が知らない誰かに見られていると感じたりすること自体、以前であればなかったことであり、個人のプライバシー保護の観点から、慎重でなければならない問題だと感じます。例えば、私は日本共産党の党員ですが、知り合いの中にはそのことで不当な扱いを受けた方もいらっしゃいます。そのため、市の公共施設を利用した会合に参加するときにも、その施設に監視カメラが設置されていることを気にされます。また、そのような方でなくても、カメラを見つければ監視されているように思われるようで、やはり気分のよいものではありません。情報化社会と言われる今日において、敏感になっている方も少なくないと感じます。当然のことながら、市が直接管理する施設はもちろん、指定管理者が管理・運営する施設であっても、そこの職員には守秘義務があるでしょうし、誰がどこに来ていたかなどの情報を口外することはないと思いますが、明確な表示がされていないことから不安を感じてしまうのも仕方がないことだと思います。そこでお伺いしますが、市は42台の防犯カメラを設置しているとのことですが、そのほかにも録画機能がない監視カメラも設置されています。それらはどのような施設に設置しておられるか、その状況についてお知らせいただきたいと思います。また、防犯カメラや監視カメラについて、特に録画機能があるものについてはより重要だと思いますが、運用基準の策定を速やかに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目として、監視カメラ等の運用に関して、市民に周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。防犯カメラの犯罪抑止効果についてはさまざまな考え方があり、果たして本当に防犯の役に立つのか、カメラが設置されている場所では抑止効果はあるかもしれないけれども、単に別の場所に移るだけではないかとの考えもあるようです。犯人の検挙には役立つけれど、防犯の役には立たないなどとする厳しい意見もあります。それにしても、例えば裁判所の令状のもとで警察が行った通信傍受、いわゆる盗聴においても、そのほとんどが犯罪とは無関係の会話であったことが公表されています。ましてや、市の施設を利用される方のほとんどが善良な市民でしょうから、撮影された映像のほとんどが犯罪とは無関係のものと考えられます。さらに、本当に防犯が目的であれば、カメラを設置していることを明示したほうが効果的とのことです。以上のことから、監視カメラ等を設置していることや、撮影された映像をどのように管理しているか、設置責任者は誰で問い合わせはどこにすればよいのかといったことなど、運用に関することについて、ホームページへの掲載や設置場所への掲示など、市民に周知するべきではないでしょうか。市民の不安を払拭し、あるいは誤解を生じさせないよう、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。４件目として、自転車の交通安全対策についてお伺いします。これまでにも何度か取り上げてきたテーマですし、ほかにも何人かの議員も取り上げてこられたところですが、いまだに取り組むべき問題が多く残されていると感じていることから、今回、改めて取り上げさせていただきました。私が議員になったばかりのころからこの件を取り上げてきたのは、身近なところでの経験があったからです。私が議員になる前、地元の小学校でＰＴＡの役員をしていたころのある夏休み、その学校の子が、市内の親類宅に自転車で向かおうとしていたときに事故に遭い、尊い命が失われました。交差点で左折する大型車に巻き込まれての事故でした。その後、議員になってからも事故の直後に遭遇するという体験をしており、ある事故では、バースデーケーキを買いに行く途中のお母さんが、また、別の事故では、夏休み中の部活動帰りの高校生が犠牲になっております。こうした事例を身近に経験し、二度と江別市内でこのような事故が起きてほしくないと思い続けてきました。特に、自転車で歩道を走行し、交差点で横断歩道を通過する際、左折する車に巻き込まれる形での事故は、各地の交通事故のニュースでもたびたび目にするところです。そこで一つ目として、自転車の運転に関する交通ルールの周知についてお伺いします。当市での小学生の交通安全教室では、横断歩道を渡るときには自転車を降り、自転車を押しながら歩行者として横断するように教えていると認識しています。子供たちの様子を見ると、市内の少年野球チームには、その点での指導を徹底していると思われる団体があり、練習試合等、集団で移動している際にもみんなで教えられたことを守って行動する様子を目にし、思わず褒めてあげたくなります。また、交通安全教室が行われた後の時期は、放課後、小学生が教えられたことを守って自転車に乗っている姿もよく見かけます。残念なのは、その横で大人たちが自転車に乗ったまま平然と横断歩道を渡っており、子供たちは混乱するだろうと感じることがあります。平成27年の道路交通法の改正により、自転車の運転について取り締まりが強化されたということで、ある程度関心は高まったかと思いますが、それでもやはり、交通ルールを知らずに自転車に乗っているように見受けられることは少なくありません。自転車が軽車両と規定されているのは以前と変わりありませんが、歩道に自転車走行可の標識がなければ基本的に車道を走行することが強調されたためか、歩道を走ることが認められている年齢の方が車道を利用していることもよくあります。さらに、進行方向に向かって左側の端を走行すべきなのに右側を走行されたり、車が少ないと感じておられるのか、周りを確認しないまま自由に車線を横切ったりする場面に遭遇したこともあります。例として挙げた横断歩道についてですが、基本的には横断歩道は歩行者のための施設ですので、自転車に乗ったまま横断歩道を使う場合は十分な注意が必要となります。道路交通法第38条では、横断歩道と自転車通行帯を合わせて、横断歩道等と規定しているため、わかりにくい部分もあります。車道を走っている自転車は、そのまま車道の左側を走行すればよいのですが、警視庁のホームページには歩行者の通行を妨げるおそれがないときは、自転車に乗って横断歩道を渡ることができますとしており、ただし、歩行者がある場合は、歩行者の妨害とならないよう、自転車から降り、押して横断するようにしましょうとしています。東京都の交通事情を含めてこのような書き方になっていると思います。国家公安委員会のホームページでは、横断歩道は歩行者がいないなど歩行者の通行を妨げるおそれのない場合を除き、自転車に乗ったまま通行してはいけませんという表現になっております。ちなみに、自転車が歩道を通行できる場合について、道路交通法等によると、道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができるとされているとき、当該自転車の運転者が、児童、幼児、その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める13歳未満・70歳以上、身体が不自由な者とされているようです。さらに、車道または交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため、当該自転車は歩道を通行することがやむを得ないと認められるときと規定されています。これらのことを考え合わせると、小学生などの子供の場合は、横断歩道を自転車に乗ったまま渡ることもできるとは思いますが、左折する自動車による巻き込み事故から身を守るためには、自転車を降りて歩行者として渡ることが、より安全な方法と考えますし、恐らくそうしたことから交通安全教育が行われているものと理解するところです。説明が長くなりましたが、それぞれの対象ごとに交通安全教室が開かれ、学齢期の子供たちは学校等でその年齢に合わせた内容で学ぶ機会がありますが、大人の場合は自動車の運転免許を取得されている方はともかく、運転免許をお持ちでない方は、受講の意思があり時間の都合がつく方でなければ、なかなか学ぶ機会はないのではないかと思われます。そこで提案させていただこうと思いますが、各年代に合わせた交通安全のリーフレット等を作成してはいかがでしょうか。できれば手のひらにおさまるようなサイズで、気軽に手に取っていただけるようなもの、特に大人の場合は法令等の説明もつけて、納得していただけるような内容の工夫も必要かと思います。配布場所は、一般的な市の公共施設のほか、自転車販売店の協力もいただいて、自転車の購入や修理・メンテナンス等で販売店に立ち寄ったお客様の目につくように配置していただいてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。次に、二つ目として、自転車レーンの整備についてお伺いします。市民の中に、自転車愛好者も少なくありません。そのような方たちからお話を伺うと、安全が確保されるような道路では、歩道を走るより車道を走るほうが車の運転手から認識されやすいとのことで、また、歩行者を守ることからも、自転車レーンの整備を求める声があります。当市の道路はアップダウンが少なく、自動車の交通量も時間帯によってはそれほど多くなく、自転車を使えば相当な範囲を回ることができます。自転車で通勤される方も少なくないことから、自転車が安全に走行できる環境を整えることは、当市にとって課題の一つと言えるのではないでしょうか。また、当市が、自転車で走りやすいまちとなれば、夏の時期に自転車で旅行される方にとっても魅力が増すことになると思います。市内では、古くは学園通りの歩道に自転車の通行帯が設けられているほか、近年では、国道12号の文京台地区の歩道に歩行者のスペースと分離する形で設置されています。学園通りの場合は、自転車の通行帯であることを示すマークが薄くなってしまっており、市民には認識しにくい状態ではないでしょうか。文京台地区の場合は、歩行者のスペースが狭くなっていることに多少の違和感がありますが、これまで設置されてきた自転車通行帯の利用状況や安全性などは、把握されているでしょうか。国道は、市の所管ではありませんが、市内にある施設として、状況を把握し、今後の市の道路整備に生かしていってはいかがかと思います。そこでお伺いしますが、自転車専用レーンを整備するお考えはありませんでしょうか。冬期間は使えないスペースとなってしまいますが、雪のない期間、自転車が安全に悠々と走行できるようにすることは、江別市のイメージにもプラスとなるように思えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。以上で、１回目の質問とさせていただきます。（「議事進行」の声あり）

質問　清水直幸

ただいまの高橋議員の一般質問の中で、市庁舎に自衛隊員の方が制服で入られると、一般市民が不安を覚えるという旨の発言がございました。こ(・)れ(・)は(・)私(・)の(・)考(・)え(・)で(・)は(・)、(・)明(・)ら(・)か(・)に(・)職(・)業(・)に(・)対(・)す(・)る(・)蔑(・)視(・)と(・)考(・)え(・)ま(・)す(・)し、命を賭して職務に尽力されている自衛隊員の皆さんに対する侮辱と考えるものであります。それをもって、議事録からの削除もしくは御本人からの訂正を求めるものであります。以上です。

再質問　高橋典子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。予算編成に当たっての市長の基本姿勢についてですが、これは予算編成の最中で地方財政計画が出されなければわからないことがあると私のほうとしても考えておりますので、再質問とはいたしませんが、この間の国の動向を見ていると、国民の暮らしにとって厳しい状況がさらに進むのではないかという心配があります。現在、報道等を見ますと、政府が考えている税制改正としては大企業や力のある企業には控除の拡大が有効に働くかもしれないけれども、地域経済を支えている地方の小規模な企業にとっては、果たしてどうなのだろうかという報道がされております。所得税改革においても想定している所得水準が妥当なのか、また、富裕層へしっかりと切り込めているのかといった疑問があるところです。こうしたさまざまな指摘が新聞等で報道されているところです。また、診療報酬についても本体は引き上げ、薬価は引き下げるなどの報道もあり、これも次から次へとさまざまな報道がされておりますので、状況をしっかりと見守っていかなければならないと考えております。さらに、市民の暮らしに関する問題で言えば、けさの新聞報道でも生活保護基準の引き下げ、さらに母子加算の改悪の方向性なども伝えられているところです。現在、相対的貧困の問題解決や子供の貧困対策などが叫ばれている中で、国が社会保障費の抑制を図ろうとしていること自体に大きな問題があるのではないか、ひずみが出てくるのではないかと感じられるところです。さらに、市の財政に対する市民の理解ということで言えば、多くの市民が今、江別市の財政は厳しいと理解されているようです。先日の議会運営委員会での陳情審査の中でも陳情書を提出された市民からは、市の財政が厳しい中で子育てや教育予算が削られるのではないかという心配の弁も述べられていたところです。財政が厳しいというのは、どう厳しいのかということを市民にしっかりと理解していただく必要があるのではないかと思います。確かに自主財源が厳しい、乏しいということは当市の特徴として言われているところですけれども、一方で、そうした自治体はしっかりと国が全体を見て、どの自治体であっても住民の暮らしが守られるような運営がなされるために地方交付税が本来機能するべきものだと考えるところです。これまでもさまざまな見直しをしながら予算編成をされてきたところですけれども、市民の暮らしを守るというところをしっかりと押さえること、そうした姿勢も問われていることと思いますので、市民に正しく理解していただけるように引き続き情報発信をしていただきたいと思います。２件目の自衛隊の訓練への対応についてです。１点目の石狩市役所で行われた自衛隊の訓練に関しては、私としても報道等を見たものはありませんので、市として把握されていなかったというのは十分理解するところです。２点目に関して、当市における自衛隊の訓練について、どのように対応されるかというところです。先ほども申し上げましたけれども、市役所は、市役所として本来担うべき役割があり、それが最優先で行われなければならないと思います。自衛隊の訓練ということで一定の人数が出入りすることになれば、市役所を訪れる市民は、その光景に少なからず不安を感じるのではないか、もしかしたら何かあったのではないかという不安を感じさせることになると思います。また、自衛隊の訓練への対応に当たらなければならない職員も出てくるのではないかと思います。そのようなことを考えると一定の影響は避けられないものと考えられると思います。先ほどの答弁で個別に判断して対応されるということでしたけれども、その判断をするに当たっては、窓口となった部署だけではなくて、影響が及ぶことが考えられる部署も含めて協議・検討した上で、市としての判断をされるということなのか、この点については改めて確認させていただきたいと思います。３件目の市の施設に設置している監視カメラの運用について再質問とはいたしませんが、ただ、防犯カメラといっても実際に監視されているということに対する不安があります。これまで調査・研究とされていたところから、今回は検討という言葉が加わりましたので、早急にその検討を進めていただくよう、お願いしたいと思います。さらに申し上げれば、この運用に関しても厳密に個人のプライバシーが守られているということ、そこが大事なポイントだと思いますので、今後、市民周知に当たってもそのあたりを十分に踏まえた対応をしていただくとともに、市がつくるであろう基準についてもしっかりとした明確なものとしていただきたいということを申し上げさせていただきます。４件目の自転車の交通安全対策について、自転車の運転に関する交通ルールの周知について再質問させていただきます。先ほどの答弁はおおむね理解するところです。公共施設や自転車販売店などに協力を依頼しながら広く啓発を図っていかれるということでしたので、今後の取り組みに期待いたします。ただ、江別市交通安全計画に照らせば現状の取り組みが十分とは言えないのではないか。さらに、ソフト面、ハード面ともに努力するべき余地があるのではないかと感じるところです。市のホームページを見ましても市民に伝えるべき内容はもっとあるのではないかと思います。ほかの自治体の状況も拝見しましたけれども、やはり丁寧にその地域に合った情報が発信されていると感じたところです。また、江別市においては決して頑張っていないというわけではなく、交通安全指導員の方たちは本当に熱い思いを持って指導に当たられていると思います。私自身も子供が幼稚園児だったときから小学校のＰＴＡ活動などを通じて交通安全指導教室を一緒に受講する機会がありましたので、そうした指導に当たられている皆さんの努力は並大抵のものではないと思っております。そうした方たちの熱い思いをぜひ市からの情報発信に反映させていただきたいと思います。正直なところ、現在の広報活動の中ではなかなかそういった様子が見受けられないのですけれども、今回の自転車の件に限らず、さらに交通安全に関することについて積極的な姿勢で情報発信していただきたいと思いますが、この点についてはいかがかお伺いしたいと思います。自転車レーンの整備については、道路の構造上の難しさも理解するところです。ただ、やはり最近ですと自転車を使ってのツーリングが盛んなようで、観光地の道の駅などを見ますと、自転車を立てかけておく専用の器具なども整備されていて、多くの自転車愛好者が立ち寄っている様子を見受けます。江別市の場合は札幌市から余りにも近いというところで難しい点もあろうかと思いますけれども、やはり、江別市が自転車で走りやすいまちだと理解していただけることは市のＰＲにとっても有効に働くと思いますので、今後ともぜひそういった視点での検討を進めていただきたいと思います。以上で、２回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

再質問に対する答弁をお伺いしました。自衛隊の訓練における市としての対応についてですけれども、これまでの災害を想定した訓練と同様に江別市庁舎管理規則などに基づき、関係する部局間の協議・検討を踏まえて対応するということですので、おおむね理解いたします。ただ、災害と戦争、有事への対応とは大もとのところから性質が違うものであると私は認識しております。恐らく、現実の場面でもそうなってくると思います。この点を曖昧なままにしていると、先ほども申し上げましたとおり現在の法律のもとでいつの間にか自治体もそうした中に組み込まれていくことになりはしないかという懸念を持っております。ですので、協議・検討される際にはそうしたことも十分に踏まえた上で、江別市は平和都市宣言をしている自治体ですので、市民の平和な暮らしを守るということを大もとにした対応をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。次に、自転車の交通安全対策については、さらに情報発信に努めていただけるということでしたので、今後の対応に期待をさせていただきます。なぜ、私が冬を迎えるこの時期に自転車の交通安全の問題を取り上げたのかと言いますと、今のうちから十分な対応を検討していただいて、来シーズンにはそれをぜひ形にしていただきたいという思いがあったからです。予算上の問題があるかと思いますけれども、予算よりも職員の創意工夫などで対応できる部分が多いかと思いますので、ぜひその点については意を用いて、江別市で交通事故の犠牲者が出ることのないように対応をお願いしたいと思います。以上で、一般質問を終わります。