（1）ふるさと納税について／（2）大規模災害時における要援護者の避難について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。11月11日付の北海道新聞江別版に、ふるさと納税活況という見出しで、江別市と新篠津村において、ふるさと納税が大変好調であるとの記事が掲載されました。記事によりますと、江別市に本年度上半期４月から９月期に寄せられたふるさと納税は1,041件、1,389万3,000円となり、前年同期と比べ、件数、金額ともに約３倍増となったとのこと。その主な要因として、ことし４月より返礼品の品ぞろえを充実させるとともに、返礼品の送付先を指定できるようにしたことで、お中元や知人への贈答用など、幅広い用途で利用する人がふえたとの分析が掲載されておりました。平成20年４月、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたのがふるさと納税であります。総務省のふるさと納税ポータルサイトには、このような記載があります。地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。さらに、ふるさと納税には、次に挙げる三つの大きな意義があると述べられております。第１に、納税者が寄附先を選択できる制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。そもそも地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差の是正を推進することを目的として開始された制度であり、離れてしまったふるさと、以前仕事や旅行などで訪れてお世話になった地域など、個人が応援したいと思う地域に寄附ができる制度がふるさと納税でありますが、皆様も御存じのとおり、近年、自治体間でふるさと納税に対する返礼品の競争が過熱しており、本来の趣旨から逸脱した特産品目当ての寄附になってしまっているという批判が起きています。確かに、制度自体にはさまざまな課題があることは否めませんが、制度導入時の平成21年度には約３万人の利用で73億円の寄附だったものが、平成26年度には利用者数が約13万人、寄附額は142億円に増加しているという事実、そして平成27年度の税制改正によって、全額控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充されたこと、さらに、ふるさと納税を行う自治体の数が５団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が始まったこともあわせて見れば、今後ますますふるさと納税が身近になっていくであろうことは明らかであります。そうであるならば、江別市としてもこのふるさと納税を最大限に活用していかなければなりません。そうした思いから、ふるさと納税にかかわることについて何点か質問をさせていただきます。１点目としまして、現在、江別市におけるふるさと納税では、寄附をいただいた方に対し、第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環として、感謝の意を込めた江別の特産品をお贈りすることで、江別産品と江別の魅力についてＰＲを図っているものと承知しております。これは言いかえれば、ふるさと納税という制度を活用した江別市の広告宣伝であると考えることができるかと思いますが、現状におけるその効果と課題について、市としてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。２点目として、ふるさと納税を通じて寄せられた寄附金については、幾つかの事業分野から寄附者の指定した事業分野に沿って活用がなされるわけですが、最終的にどのような形で使われたのか、その結果について事業報告として寄附者に知らせることが必要ではないでしょうか。そうした結果報告は、寄附をしたということについての意識を高めるとともに、その方のモチベーションの向上にもつながりますし、寄附者と江別市のつながりを強める効果も期待できます。また、ふるさと納税本来の意義に沿うものであるとも考えます。以上のように、ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告していくことについて、御見解をお伺いいたします。３点目は、ふるさと納税の今後についてであります。上川郡東川町では、ふるさと納税を、「写真の町」ひがしかわ株主制度という名称にして実施しております。寄附した人を株主、寄附を投資と呼び、投資額に応じた特産品の贈呈のほか、発行される株主証によって、さまざまな優待を受けることができます。例えば、東川町の公共施設を町民価格で利用することができる。東川町滞在時には町内にあるキトウシ森林公園のコテージを半額で利用できる。ふるさと交流センター内にある宿泊施設を年間６回まで無料で宿泊できる。提携しているレンタカー会社では、株主特別価格で利用することができるなど、実際に東川町に来てもらうためのさまざまなサービスが実施されています。現在、ふるさと納税という寄附を推進するとともに、返礼品によって江別のＰＲを図っているわけですが、今後はそれだけにとどまらず、実際に江別市に来てもらう、体験してもらうような取り組みについても考えていくべきではないでしょうか。例えば、来年度完成する都市と農村の交流センターを中心として展開されるであろうグリーンツーリズムに誘導するような仕組みをつくる。ふるさと納税の使途について生涯学習・文化のためにという項目を選ばれた方については、本来対象とならない場合についてもえべつ市民カレッジに参加できるようにする。場合によっては、受講料のかかる講座について割引制度を実施することもいいかもしれません。このように、実際に江別市へ来てもらうような特典を付与することなども含めて、ふるさと納税の今後の展開について市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。続きまして、大規模災害時における要援護者の避難についてお伺いいたします。先日、市内のマンションに住む方からこのような御相談を受けました。そのマンションは高齢化率が30％を超えており、寝たきりの方、足の不自由な方、そしてさまざまな病気を抱えている方がふえてきている。通常時はエレベーターを利用することができ、車椅子のままであっても移動することができるけれども、地震などの大規模災害時においては、家族や近隣で助け合うとしても、素人が集まって、果たして高齢者や障がい者を階段を使って安全に避難させることができるだろうか。何かいい方法はないでしょうかといったことでありました。江別市には多くのマンションがあります。また、市営住宅についても高層化が進んでおります。上層階になればなるほど、エレベーターの必要性は高く、生活に欠かせないものとなっています。一方で、エレベーターに頼った生活は、災害が発生したときにさまざまな問題があると指摘されております。宮城県仙台市の高層マンションに住んでいた女性は、東日本大震災でエレベーターがとまってしまったため、同居する母親とともに避難することができず、数日後になって救い出されたそうであります。大規模災害時においては、こうした事例が少なからず発生しております。一般社団法人日本エレベーター協会によりますと、地震の揺れを感知した場合、エレベーターは最寄り階に自動停止するわけですが、震度４より大きな揺れの場合、故障などがなくても点検を受けるまで復旧ができないとのこと。数多く停止すれば、その分復旧まで時間がかかることになりますので、階段の使用が困難な人が孤立化してしまうおそれがあります。東京都中央区が東日本大震災で区内の分譲マンション253棟を対象にして行った調査によりますと、その８割近くが自動停止や故障で動かなくなったそうであります。しかも震災当日に復旧したのは約４分の１。中には数日から１週間以上動かなかった例もあるそうです。地震や大規模な停電が発生することによりエレベーターが停止すれば、当然階段による避難を余儀なくされます。また、大規模災害でエレベーターに取り残された人が多数発生すると、救助までの時間は当然長くなってしまいます。階段を使って避難しようとすれば、身動きのとれない高齢者や障がい者を避難させる場合、一人なら背負って運ばなければなりません。この場合、両手が塞がった状態で階段を降りることになるため、転倒の危険性が高まってしまいます。市販の担架を階段で使用した場合、運ばれている人は上下どちらかに傾いてしまいます。当然担架を運ぶ人にも相当な負担がかかるため、危険が伴う作業となります。また、例えば市内の弥生団地や道営住宅などといった中層の建物であっても、その階段は非常に狭いため、搬送には危険が伴うことが予想されます。以上のように、災害時において階段を利用し、要援護者を安全に避難させることは非常に難しい状況にあると言えます。しかしながら、身体の状況によって避難する権利が奪われてしまうことはあってはならないことだと考えます。そうであるならば、高齢者や障がい者を安全に避難させる備えが必要ではないでしょうか。2001年９月11日に発生したアメリカ同時多発テロの標的となったワールドトレードセンター。イスラム系国際テロ組織アルカイダの実行犯がハイジャックした民間航空機２機が建物に突入し、およそ3,000名もの尊い命が奪われました。このような大惨事にもかかわらず、四肢麻痺の障がいを持つ人がワールドトレードセンターに設置されていた搬送器具を使い、仲間の助けをかりながらも69階から階段を使って避難し、建物が崩れる15分前に無事に脱出することができたそうです。これはイーバックチェアというイギリスで開発・実用化された階段避難車を利用して避難したものです。ちなみに、イーバックとは避難を意味する略語で、イーバックチェアとは避難用の椅子といったような意味になります。この製品は、エレベーターが使用できない災害時・非常時に、要援護者やけが人など歩行困難な人を避難させる器具でありまして、モーター、エンジンといった動力は一切使用することなく、女性でも一人で150キログラムの方を避難させることができます。アメリカや欧州の一部では、このイーバックチェアのような災害時要援護者向けの器具を設置することが法律で義務づけられており、事実、先ほどのワールドトレードセンターには100台程度の器具が設置されており、これによって多くの要援護者が避難することができたそうであります。また、巻かれたマットのバルブをあけると自動的に空気が吸入され、担架に早変わりするエアストレッチャーという器具もあります。これには車輪がないものの備えつけのベルトを引っ張れば、患者を乗せて安全に廊下や階段を移動することができます。いずれの器具も要援護者を階段を利用して安全に避難させることができるもので、全国的にも公共施設や病院、消防などで導入される事例がふえておりますが、器具自体の知名度不足とともに、１台20万円ほどする価格がネックとなり、民間にはまだまだ広まっていないのが現状であります。江別市として、まずは公共施設や市営住宅などにこうした器具の導入を進めることで要援護者の避難する権利を守ること。そして、器具の購入を検討するマンション自治会等には、可能な限り助成を考えるなど、積極的な普及促進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは一問一答方式でございますので、順次質問をさせていただきたいと思います。初めに、ふるさと納税についての１項目め、ふるさと納税における江別市のＰＲ効果と課題について、こちらを再質問させていただきたいと思います。御答弁をお伺いしまして、改めてふるさと納税が、その本来の目的でもある自主財源の確保とともに、江別市の認知度向上、地元関連産業の振興に大きな役割を果たしているということがわかりました。昨年度、江別市のふるさと納税を利用された2,145件のうち、道外の方がおよそ87％、道内でも江別市外の方が約10％ということで2,089件、約97％が江別市民ではない方の利用となっています。今年度につきましても、直近でお聞きしたデータですが、全1,882件のうち江別市外が約97％。特に道外の方については、既に1,600件を超える利用があったそうであります。江別市として、これだけ多くの方に直接ＰＲできることはなかなかないわけでありますので、この機会をしっかり生かしていかなければならないと考えるところであります。さて、そのＰＲということでありますけれども、ＰＲはパブリック・リレーションズの略でございまして、直訳すると、社会と人々との関係ということになります。企業や団体が社会とよい関係を構築するための活動というふうに定義されますので、誤解されがちですけれども、広く社会に対して知らせていく、情報発信をしていく広報とは異なるものであります。江別市をＰＲするということは、江別市、また江別市の取り組み、特産品などについて、多くの人々に理解をしてもらい、よい関係、言葉をかえれば信頼関係と言えるかもしれませんが、そうした関係を築き、江別市のファンになってもらう、最終的には江別市を訪れてもらう、移住してもらうというくらいの目標を達成するためのコミュニケーション活動でなくてはなりません。これを進めていこうとすれば、ターゲットを分析してどのようなコミュニケーション活動を行っていけばいいのか、目指すべき成果目標、目標達成のための戦略、ＰＤＣＡサイクルなどを利用した成果の分析といったことをしっかり行っていかなければなりません。また、御答弁の中で、多くの方に江別市に関心を持っていただき、寄附者の満足度を向上させ、地元関連産業の振興を図っていくことが課題であるともおっしゃられておりました。こうした課題の克服などもあわせて考えますと、自主財源の確保、シティプロモート、江別の産業振興という大きな柱について包括的かつ戦略的に進めていくことが必要ではないでしょうか。現在、ふるさと納税は契約管財課が中心となって取り組まれておりますが、今後は企画政策部、経済部も含めたさらなる連携強化、横断的な体制づくりが必要ではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。お伺いいたします。

質問　徳田哲

ありがとうございます。非常に前向きなお答えをいただいてうれしく思います。ただ、やはりしっかり目指すべきところ、成果目標、そういったことを共有していくことが本当に必要ではないかというふうに考えます。本当にさまざまな各種団体の方を含めて江別市総力でこの機会をしっかりと生かして、市長が今言われたこうした包括的な取り組みが、江別市が全国から注目を集めるような取り組みになるように、今後ともぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思います。これは要望として終わらせていただきます。次に、２項目めに移らせていただきます。ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについて、こちらも再質問をさせていただきます。本年２月ですけれども、青森県や山形県、石川県、福井県、山梨県など、13の県知事によって構成されている自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークによります、ふるさと納税未来大賞が発表されました。この賞は、一つ目に、ふるさと応援の気持ちに応える、高めるような使途を指定した寄附募集を行っており、受け入れた寄附金が有効に活用されていること。二つ目に、寄附者との関係を継続させるための取り組みを行っていること。三つ目に、寄附者がふるさとの大切さに気づくような取り組みを行っていること。こうした選考基準をもとに審査が行われまして、今回は北海道東川町、青森県弘前市、岩手県、埼玉県宮代町、岐阜県笠松町の５団体が表彰を受けました。受賞した団体に共通しているのは、明確な使途と参加意識の促進。そして、税、この場合は寄附ですけれども、この寄附が社会を支える実感を得られる政策意図があるということであります。先ほど最初の質問で御紹介しました、「写真の町」ひがしかわ株主制度を実施している北海道東川町では、昨年10月に初めてこの株主制度による株主総会が行われました。単に寄附金を受け取るだけではなく、どのような事業に充当されているかを見える化しまして、寄附者の満足度を高めるとともに、寄附金をふやし、定住・移住の促進を図ろうとする取り組みであります。町の人口がおよそ8,000人である中、前年度末で8,349人の株主がおりまして、さまざまな機会において東川町の町長は我が町の人口は１万人を超えていますというふうに述べて、株主と一体化した町政に取り組んでおります。少し角度が異なるかもしれませんが、岩手県には、ふるさと納税を活用したふるさと岩手応援寄附が実施されておりまして、その一つであるいわての学び希望基金は、東日本大震災で両親を亡くした震災遺児や孤児の就学支援や部活動支援に充てられるものでありまして、返礼品はありませんが、活用状況を報告する小冊子が作成されたり、これはユーチューブでも閲覧できるようになっていますが、援助を受けた子供たちからのビデオメッセージが寄附者に送られています。寄附者と江別市とのつながりを強めて、その関係を継続させる取り組みにはさまざまな手法があると思いますけれども、まずはできることからぜひとも進めていただきたいというふうに思います。先ほどの御答弁では、約97％がインターネット経由での申し込みであるとのことでした。インターネット以外で申し込みをされた方への文書によるお知らせももちろんですが、大半の方がインターネットを利用しての申し込みであることを考えれば、市のホームページにおける充当事業の公表についても、より寄附者の満足度や充実感を高めるページづくりが必要ではないでしょうか。また、ふるさと納税関連のウエブサイトからも、そうした情報が伝わるような工夫が必要であるとも考えますが、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

質問　徳田哲

ぜひともお願いいたします。やはり、自分が行った行為、寄附がどのような形となって役に立ったのか、そういったことが見えるというのはモチベーションも上がると思いますし、充実感もあるのではないかというふうに思います。市としても、いただいた寄附について使われた結果を明確にすることは、ある意味当然のことだというふうにも思いますので、ぜひとも丁寧な対応をしていただくとともに、今後とも寄附者とのつながりを大切にしていっていただきたいというふうに思います。こちらは要望で終わらせていただきます。次に、３項目めでございますけれども、ふるさと納税の今後の展開について、これより前に、項目の中で、体制でありますとか、また寄附者とのつながりなど、今後の進め方を含めた質疑をさせていただきましたので、この件について再質問とはいたしませんけれども、ふるさと納税を単なる寄附と捉えるのではなく、寄附者との継続的な関係を結ぶきっかけとして捉えていただいて、寄附者とのさまざまな接点をつくり出すような取り組み、お話のあった観光はもちろんなのですけれども、文化とか、あとは人と人との交流ですとか、そういったことに誘導するような仕組みができれば、交流人口の増加、さらにはその先の移住・定住へとつなげていくこともできるというふうに思います。少し視点は変わるのですけれども、ふるさと納税の返礼品として、空き家の庭掃除、先祖のお墓の清掃や供花、こういうサービスを提供している自治体もございます。これは結構多くの自治体で取り組まれているのですけれども、ほとんどがシルバー人材センターですとか、そういったところにお願いをしているのですが、大分県豊後高田市では、このサービスを市内５カ所の障がい者就労支援施設が担っているそうであります。これは寄附者とふるさとをつなぐということとともに、障がい者の就労や社会参加の促進にもつながるすばらしい取り組みであるというふうに思います。こういった先進事例もさまざまございますので、こういったことを参考にしていただきながら、ふるさと納税の今後の展開について、引き続き検討・研究を重ねていただくようにお願いを申し上げます。こちらは要望で終わらせていただきます。それでは最後ですけれども、大規模災害時における要援護者の避難についての避難器具の導入と普及促進について、こちらは再質問させていただきます。御答弁の中で、避難行動要支援者避難支援制度について触れられておりました。この制度の対象者は、身体障害者手帳１級、２級に該当する方、療育手帳Ａ判定に該当する方、在宅で要介護度３以上に該当する方となっているかと思います。今後、高齢化が進めば、対象となる方も当然増加することが予想されますし、制度の対象とならない方についても、手助けの必要な方はたくさんいらっしゃると思います。大規模災害時においては、こうした方々を地域が支えていくことになるわけですが、支え手である地域も同じように高齢化していくわけであります。それでは支える側、助ける側を誰がどのようにサポートしていくのか。要援護者の避難する権利を守ろうと思えば、そこまで踏み込んで考えていかなければならないというふうに思います。マンション等の共同住宅における要援護者について、平時から避難行動に支障のある方の把握に努め、災害時には地域の方からの協力が得られるよう、訓練や出前講座等を通して啓発しているという御答弁がございましたが、実際に市内のマンションや市営住宅に住まわれている方々からは、要援護者の避難について大きな問題であることは認識しているけれども、実際に災害が起きたときにはどうしていいのかわからないという声が聞かれます。となればやはり、啓発にとどまることなく、物心両面とでも申しますか、具体的な行動をサポートするための避難器具等の普及促進についても、車の両輪のごとく一体で進めていくことが必要ではないでしょうか。こうしたことを踏まえまして、改めて避難器具の導入と普及促進について、市としての考えをお聞かせください。

質問　徳田哲

今回、紹介をさせていただきました避難器具でありますとか、また、以前私が一般質問で取り上げさせていただきました感震ブレーカーとかそういうものも含めまして、現在非常に有効な防災関連用品が数多く開発されているところであります。ただ、実際のところ、やはりなかなか広まっていない、そういう周知がなされていないという現状があります。先ほどの御答弁の中では、総合防災訓練の展示コーナーでありますとか出前講座でそういう紹介をしていただけるということで御答弁いただきました。今後とも、こうした防災用品というのはどんどん開発されていきますので、情報収集や研究をしっかり進めていただいて、さまざまな機会を通して紹介をするとか、もう一歩進めて、まずは１台でも公共施設に導入を図っていくなど、そういったより積極的な姿勢で普及促進について御検討いただきたいというふうに思います。こちらは要望で終わらせていただきます。以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。