（1）元町アンビシャスプラザの運用について／（2）放課後等デイサービスについて／（3）学童保育の学校使用について／（4）今後の学校図書館について／（5）不登校対策について／（6）いじめ防止の相談対策について／（7）小・中学生に向けた通信機器の使用について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。１項目め、元町アンビシャスプラザの運用について今後のお考えをお伺いいたします。ホームページには、元町アンビシャスプラザとは、ベンチャービジネスなどを応援するための小規模貸し事務所ですとの紹介がなされています。今回、この利用について、今の賃貸面積では大き過ぎて借りられない、17.90平方メートルサイズの２万9,000円ほどの部屋を希望しているが、現在あいているのは、その２倍と３倍の２部屋とのことで、部屋の区分け等、再考できないだろうかとの相談をいただきました。実際の空き状況についても見せていただきましたが、元町アンビシャスプラザの運用について、市が援助をしてきた過去もあり、株式会社元町開発公社だけでも資金面での総意が必要であり、簡単には運用の変更が難しいとの回答でした。過去にも柔軟な運用でとの一般質問がありましたが、他の自治体によっては、賃貸料を無料化しているところもあり、起業の一助としての役割も考え、元町アンビシャスプラザの運用を再考するお考えはありませんか。現状と将来的な活用についてのお考えをお伺いいたします。２項目め、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。放課後等デイサービスは、平成24年４月１日、どの障がいの人も共通のサービスを利用できるよう制度が一元化され、再編によって障がいのある子供たちの学齢期における支援の充実のために創設されました。放課後や長期休業中においての日常生活動作の指導、集団生活への適応訓練等であるとともに、放課後等の居場所、また、家族にかわり一時的にケアを代替することで、日々の疲れ等をリフレッシュしてもらう家族支援サービスとしての役割も担っています。厚生労働省によると、平成24年４月のスタート時の事業所は2,540カ所、利用者は５万1,678人。それが、2015年１月には5,592カ所の事業所と９万2,525人の利用者となり、実に３年間で倍増しています。特徴として、利用者が21名以上の大規模より、20人以下あるいは10人以下の小規模のほうが補助金が手厚く、生徒数に対して職員数が５対１程度の設定で補助金が算出され、重度障がいの受け入れ加算がなくなりました。この事業を行うには、児童発達支援管理責任者の１名以上の配置が義務づけられていますが、その要件は、例えば高齢者介護施設で10年以上介護ヘルパーを務めていたなど、障がいのある児童へのかかわりが一切なくてもなれることから、専門家からもサービスの質が保てるのか疑問視されています。先日伺った例では、事業所開設にコンサルタントが介入し、最初の設置のための金額を提示され、それが３カ月で元が取れると言われて開設。しかし、子供たちが予定どおり集まらなかったとして４カ月で閉鎖された事業所があるそうです。行政としては、児童１人30平方メートルの広さと、児童発達支援管理責任者１名と無資格の２名の従業員が配置されていれば、10人を受け入れる事業が可能で、申請があれば指定せざるを得ません。一つ目、こうした市内の放課後等デイサービスをどのように把握しているのかお伺いいたします。昨年11月、公明党会派は東京都足立区にあるうめだ・あけぼの学園へ放課後等デイサービスの視察に参りました。同学園は、40年も前に知的障がい児通園施設として設立され、現在は、子ども発達支援センターとして医師、作業療法士、臨床発達心理士などの専門家が親と子供をサポートする体制をつくっています。放課後等デイサービスでは、国の制度化以前から独自に同様のサービスを行ってきており、100人の子供たちが通ってきておりました。視察で指摘されたことは、専門性の低い事業所の実態をどう考えるかです。サービスの内容にばらつきがあり、学習塾と変わらない事業所、あるいは、テレビやＤＶＤを見せっ放しにしている疑いのある事業所、また、厳しい就労条件から職員の定着率が低く、経験が蓄積されないまま子供と接する日々が続いているところもあります。事業所と学校、保護者との連携がどのようにとられているか、心配な点が子供への影響としてあらわれることを指摘されました。二つ目、江別市では、この事業所と学校、保護者との連携体制の構築についてどのように考えているかお伺いいたします。平成18年に当別町のＮＰＯ法人が大麻銀座商店街の一角にこの事業所を開いてから、ちょうど10年になります。このたび、４カ所の放課後等デイサービスの事業所を訪問させていただきました。１法人で２カ所開設しているところもあり、市営を含めると８カ所見せていただいたことになります。しかしながら、訪問をお断りになる事業所もございました。重度の障がいのある子供にはスタッフがほぼつきっきりになり、受け入れる側も加算がつかない、エレベーターや広いトイレ等の環境面の整備で、積極的に受け入れるには負担が大きくなることも現実として見せていただきました。１カ所で10校以上の学校への送迎サービスがあり、この加算の矛盾、中学生、高校生の受け入れの問題もあります。お聞きした事業所では、中学生、高校生の受け入れをするにはスタッフの募集も考えると難しいので、お断りしていると話されました。三つ目、このような重度の障がいのある子供たちの受け入れ、体が大きく成長した中高生の受け入れについて、現状把握を含め、どのようにお考えですか。お伺いいたします。四つ目、障がいのある子供が地域で生活し続けることを考えると、親だけでなく、兄弟姉妹を含めた家族をトータルに支援していくこと、さらに、父親が自分の子供の障がいに向かい合うための支援が必要と考えます。この点について、どのようなお考えがあるかお伺いいたします。五つ目、放課後等デイサービス事業への申請を慎重にしていくべきです。国や北海道に、申請ではなく、厳しい審査を踏まえた許可制にしていくように働きかけが必要と考えますが、このことについての市のお考えをお伺いいたします。さらに、申請を受ける行政の責任ある対応が必要と考えます。六つ目、事業者が行政へ申請をして放課後等デイサービス事業を実施した後、事件、事故が発生したときは、行政の責任という認識をどうお考えかお伺いいたします。３項目め、学童保育の学校使用についてお伺いいたします。厚生労働省によると、2015年５月１日時点で、全国の放課後児童クラブに登録している児童数は102万4,635人で、受け入れ施設は２万2,608カ所。いずれも過去最高を更新しています。しかし、利用対象者が小学６年生まで拡大したこともあり、希望しても利用できない待機児童は１万6,941人で、前年度と比較すると6,996人ふえています。そのため、厚生労働省は土地を借りたり広い場所へ移ったりする費用や小学校の空き教室を学童保育用に改修する費用を助成し、学童保育施設の整備を支援しています。共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育の定員を2015年度から拡充したのにあわせ、厚生労働省は、校舎の活用を徹底するよう市町村に求めていく方針を打ち出しました。学童保育の拡充は、女性の活躍推進策の一つであり、文部科学省所管の放課後子供教室との一体運営を進めるなどして、2015年度から５年間で定員を現在の90万人から120万人にする方針です。小１の壁の解消を目指し、働く女性を支援しようとしています。厚生労働省の調査では、学童保育のうち空き教室など校舎を利用しているのは、2013年５月時点で全体の52.2％。市町村の福祉を担う部署と教育に関する事務を所管する教育委員会の連携不足から、万が一、事故が起きた場合の責任の所在が明確になっていないことなどが校内実施の妨げになっていると見られていますが、江別市は余裕教室が余りないことから、校舎利用は限られています。厚生労働省は新規に開設される学童保育の80％を校内実施とする目標を設定しました。子供が校外に移動せず、安全に過ごすことができるなど、メリットが大きいためで、校外で現在行われている学童保育もいずれ校内に移したい考えだそうです。以上申し上げ、江別市の学童保育における校舎利用の現状と将来の見通しについてお考えをお伺いいたします。４項目め、今後の学校図書館をどこが統括するのか、江別市の考え方をお伺いいたします。2014年６月に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化されました。今回の第６条（学校司書）の追加で、人の問題の改善につながり、特に重要な改正と言えるそうです。これにより、学校図書館が学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭と専ら学校図書館の職務に従事する学校司書によって運営されるようになりました。文部科学省の現状に関する調査では、全体の40％になっており、両者の協働をどのように進めていくかが学校図書館の課題となっています。江別市が目指す学校図書館の充実という面で、この人の問題については、学校図書館司書派遣事業として10年目を迎えました。恵庭市では小・中学校に完全に配置されています。石狩市も４校程度で常駐の配置がされております。また、江別市と同様に千歳市は、図書館からの派遣によって巡回で学校図書館の整備を行うという形で進められています。旭川市では、教育委員会が職員を配置し、さらに、2015年４月１日から学校司書に職名を改めています。学校図書館の人の配置についての考え方は、一つ目、一般の市立図書館からの学校支援事業の一環として学校図書館に人を送るやり方、二つ目、学校側が職員を配置するやり方があると思われます。図書館からの支援という方法だと、派遣された職員はあくまで学校ではなく図書館の職員であり、その職員が行う業務は学校図書館の業務それ自体ではなく、学校図書館を支援するものでしかないという本質的な限界があると考えます。学校図書館と情報図書館との連携は大いに図るべきですし、とても大切なことです。しかし、それは、学校の司書教諭と図書館との連携、協力の深化・拡大としてされるべきものであり、学校図書館の人を派遣するという形で図書館を当てにするとしたら、それは学校としての主体性や子供の教育という大前提の責任をどのようにお考えになることなのかお伺いいたします。そして、今後の学校図書館の統括について、どこがしていくとお考えになるのかお伺いいたします。５項目め、不登校対策として、スポットケアの現状と課題についてお伺いいたします。不登校の子供たちの学びたい気持ちを、昨年のスポットケアの現場の見学でかいま見ることができました。その日、青年センターの会場で専任指導員による学習環境を見せていただいたときは、10名の子供たちが通って来ていました。研修室は借りているため、掲示物は何もありません。コの字に並んだ立ちトレニアに、来所した順番に好きな場所に座り、専任指導員の指導で、自分のしたい勉強に静かに取り組んでいました。スポットケアの参加に中学３年生が多いとの現実に、学校には行けないが進学への夢もあり、勉強はしたいとの意欲が伝わってきました。お聞きしたところによると、夏休み中は休会になりますが、その間、毎日教育委員会に通う子供がいたそうです。不登校にはさまざまな理由があり、一人一人にきめ細かく対応しようとするスポットケアの取り組みは、今後、ますます必要とされると考えます。気持ちが落ちつく環境、楽しさが感じられる環境、そして、学びたいと思う気持ちをどう尊重しての開催とするか、場所の問題もあります。一つ目、このスポットケアの現状と今後の課題についてお伺いいたします。また、インターネットでこの取り組みを探そうとすると、もどかしいほど出てまいりません。江別市少年指導センターでの対応となりますが、この名称について違和感を覚えるのは考え過ぎでしょうか。二つ目、悩む子供、そして保護者や周りの人たちにとって羅針盤となるような名称についてのお考えはありませんか。お伺いいたします。６項目め、いじめ防止の相談対策についてお伺いいたします。昨年の11月、公明党会派での視察で、東京都杉並区にも行ってまいりました。区立の小・中学生２万5,000人を対象に、学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗るスマートフォン用無料アプリを企画し、昨年の６月から配信を始めています。すぎなみネットでトラブル解決支援システム設置の目的は、インターネット上でのいじめ等から児童・生徒を守るために、従来のいじめ電話相談に加えて、専用サイト上に24時間365日受け付けができるネットの相談窓口をつくることでした。スマートフォン用を導入し、平成27年６月15日から運用を始めています。使用方法は、区立小・中学生全員にシステム活用の案内カードを配布し、このカードにあるＱＲコードを読み込むか、アプリケーションをダウンロードすることで使用開始となります。一般の携帯電話やパソコンからは使用できません。機能は、一つ目、システム専用サイトを通して相談に応じ、悩みやトラブルの解消、解決を図ることができ、二つ目、いじめやトラブルに遭わないための啓発を図ります。そして三つ目に、相談ＱアンドＡを共有することで、児童・生徒のいじめ等の解消・解決のヒントとしての活用とあります。今回のいじめ対策については、ネット上での匿名性を生かした個人の相談活動に取り組もうとして、初めての施策となりました。いじめなどの被害に遭っている子供が、いきなり相談ダイヤルに電話をかけるのはハードルが高いと考えた担当者が、ネットを通じて気楽に悩みを打ち明けてもらい、相談員との信頼関係をつくった上で、改めて電話相談につなげていくようにしたいとの試みです。子供が任意のニックネームを設定することができ、秘匿性も担保されています。アプリ開発についてはシャープに委託し、開発費に300万円、毎年の維持費に50万円の予算が計上されています。昨年の10月21日付ではありますが、ＩＯＳ191件、アンドロイド76件の登録がなされていると報告されました。自治体がこうしたアプリをつくるのは珍しいとのことです。視察のときの相談件数は４件でしたが、いじめ根絶のために一つでも引き出しをふやし、子供の相談活動につなげようとした試みは評価に値します。ＬＩＮＥやツイッターなどで、いじめは発見しづらくなっているのは事実です。そのような環境の中で、子供たちの不安や負担を軽くするための手段は一つでも多いほうがいいと考える杉並区の取り組みは、江別市でも取り入れる価値があると思います。導入については、予算の計上が必要ですが、アプリの開発が進めば安価での導入も可能と考えられます。このような取り組みについて、江別市でもいじめ相談の方策としての導入についていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。最後の７項目め、通信機器の使用ルール設定について、市のお考えをお伺いいたします。今年の２月の初め、中学生と小学生の保護者の方から、通信機器の使用を夜９時でやめようというルールづくりに取り組んでほしいとの要望をいただきました。そうすれば、子供に、もうＬＩＮＥはやめようね、お友達にもあしたまたねと言おうねと促すことができるとの中身です。そのすぐ後、北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会が、子供がインターネットなどを使う際の取り決めについて、道内の14例を紹介した冊子をつくったと紹介されました。Ａ４版22ページを１月に道内の小・中学校に4,500部配布したとあり、北海道教育委員会のホームページで公開されたものを私は拝見いたしました。苫小牧市の中学校では、生徒全体で、スマートフォンなどの利用ルールを作成し、節度ある使い方を呼びかけ、根室管内別海町教育委員会はスイッチＯＦＦ22運動を展開し、生徒らに午後10時に電子メディアの電源を切るよう求めています。そして、時を同じく、２月16日、江別第三中学校でも、ＰＴＡ役員会が子供たちの携帯電話等による友達との通信は、午後９時までとすることを推奨しますと提言したＰＴＡ通信を全保護者に配布しました。この通信は、携帯電話等利用に関するアンケート結果報告とうたわれ、大変興味深いアンケート結果が見られます。親子の認識の相違です。１日の携帯電話等の利用時間では、２時間以上使っているという子供たちは55％、それぐらい使っているだろうという保護者もほぼ同数ですが、４時間以上使っているという子供は、保護者が思う数の２倍いたとの結果です。さらに、どの時間帯まで使っているかでは、午後９時以降使用している子供は生徒回答の63％、そのうち夜中の時間帯に17％もいるにもかかわらず、保護者は、使っているのは42％くらいだろうとの認識です。携帯電話等の所持率では、昨年度は56.3％、今年度は、他人と通信できる機器を含めてのアンケートにし、実に80.7％の子供たちが通信できる機器を持っている実態が浮き彫りにされました。また、交流ツールは同級生間での利用が中心になっていることもあり、その長時間利用の抑制を子供たち一人一人の努力だけで実現するのは難しい面があると考えます。そこで、お伺いいたします。携帯電話等がもたらす利点は間違いなくありますし、通信ができる機器を家庭で持たせることについて、教育委員会が制限することは難しいと考えます。しかし、現状を踏まえて、江別市として考えを持ち、ルールづくりを考える、その一歩を踏み出すときと考えますが、いかがお考えですか。お伺いいたします。次に、このルール設定とともに、少し詳しい大人養成講座の開催についてお伺いいたします。悪意ある大人と交流サイト上で知り合った末の性暴力被害、軽はずみな投稿の結果としてのプライバシー情報の拡散、ネットいじめなどは、大人が気づきにくく、かつ被害の影響が深刻なトラブルは、極めて短期間で社会に浸透したため、私たちがついていけるスピードではなくなっているからだと思います。そして、大人の多くは、私も含め自分の知識に自信を持てずにいます。学校現場でも、大人になってから仕方なしに覚えたパソコンや、ようやく持ったスマートフォンを使用する教職員の中、生まれたときから使いこなしている子供たちに追いつくことは至難のわざだと思います。身近にお手本のいない子供たちのインターネット利用トラブルが低年齢化するのは社会現象でしょう。スマートフォンやパソコン以外に、子供たちの身近にある携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤー、タブレット型コンピューターは、いずれも家庭内外にある無線ＬＡＮを経由してインターネット閲覧や投稿が楽しめます。子供へのプレゼントにと贈ったゲーム機や携帯音楽プレーヤーでインターネットにデビューしていたことを、保護者がわからなかった例もあるそうです。子供たちのインターネット利用について、どうしても家庭の問題だとして、保護者への期待が大きくなりますが、保護者の実力が追いついてない現状を認識し、ギャップの解消を目指した、少し詳しい大人をふやそうとする試みがあります。実際に取り組みが広がっている自治体もあります。江別市でも、保護者や地域向けに講演会を開催してはいますが、このような先進例での取り組みについていかがお考えかお伺いいたします。以上をもちまして、１回目の質問といたします。

質問　相馬芳佳

計画あるいは取り組んでいただけるという御答弁を数多くいただいたと認識をして、再質問を六つさせていただきたいと思います。まず、３項目め、学童保育の学校使用について、（１）学童保育の校舎利用の現状と将来の見通しについて再質問をいたします。今回、ある学童保育では、定員50名に対して１年生28名を含めた71名の希望があり、待機ゼロを目指して、63名の入会を認めたそうですが、３年生までであり、４年生は全員待機になったとお伺いいたしました。最大限の施設利用でも、求める人数に対して待機が出ているという現状でございます。答弁では、国が推奨していることから、健康福祉部と連携を深め、推進していく必要があるとお答えいただきました。当面は、放課後のあいた時間を利用した一時的な使用との想定ですが、なぜ、一時的な使用になるのか。文部科学省が定義する余裕教室が存在しないからでしょうか。お伺いいたします。学校側が考える、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室の定義にのっとれば、学校側が教育に必要と考えれば、少人数教室、活動室、ＰＴＡの研修室と、使いたい普通教室は、たとえ児童数が減少しても存在していくと考えます。そこで、学校を学童保育の環境として使用するときに、豊幌小学校や江別第一小学校のように担保された教室を利用できるようになるためには、学校側との協議が必要になりますが、学童保育を進めるお考えとしてのこの学校側との協議における教育委員会の立ち位置について再質問をいたします。４項目め、今後の学校図書館について、（１）今後の学校図書館の統括について、答弁では、学校教育部門が統括すべきだと初めてお答えいただきました。今後、さまざまな協議を経て動き出していくと考えられますが、情報図書館からの司書派遣という事業から、学校図書館への司書配置についてどのようにお考えになるか、配置のお考えについて再質問をいたします。５項目め、不登校対策について、（１）スポットケアの現状と課題について、スポットケア事業は学校復帰に向けた重要な取り組みと答弁いただきました。今後の考え方ですが、実施回数をさらにふやしていくお考えはありますか。お伺いいたします。御答弁いただいた順番とは逆になりましたが、２項目め、放課後等デイサービスについて、今回、私の一般質問の大きな柱として、このデイサービスについて質問をさせていただきます。（３）重度の障がいのある子供や、中高生の預かりについて、答弁では、17事業所内で８事業所が高校生までの受け入れが可能と把握しているとのことですが、それは、江別市が事業所からの聞き取りや子ども部会での確認として、対応できると考えているのか、現地を見て、あるいは利用者からの実際のアンケート等で確認がなされているものなのか、お伺いいたします。（４）家族への支援について、重要なテーマであると考えていると確認いたしました。私が受ける相談例や学校現場でのお子さんの障がいへの理解について、父親の立場が少し遅くなるということがございました。今回は、事業所との連携に重きが置かれていますが、特に父親への支援についてのお考えを改めてお伺いいたします。（６）事故等が発生したときの行政の責任に対する考え方について、再質問をいたします。もちろん北海道が統括をし、申請指定となっている放課後等デイサービス。しかし、通っている子供たちは当市の大切な子供たちです。江別市が主体的にかかわることを前提にしているのかどうかが、私の求めているところでございます。事業所において事故等が発生したときに、本来は事故等が発生しないように、もちろん子ども部会やさまざまな機会を通じて指導あるいは共通理解に立つことは大切ですが、万が一の事故等が発生したときに、江別市は、速やかに、単独でも事実確認や関係者の出頭を求めることができるのか、そうするつもりがあるのか、再質問といたします。以上です。