（1）ふるさと納税について／（2）老朽化した自治会館の今後のあり方について／（3）子供の医療費の助成について／（4）地方版総合戦略について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。このたびの一般質問は、昨年度に私が扱った一般質問と関連した項目が何点かありますが、その後の進捗やまた違った観点でお聞きしたいと思い再度取り上げましたのでよろしくお願いいたします。それでは初めにふるさと納税についてお伺いします。現在、道内の市町村において、ふるさと納税制度の利用者がふえ、自治体によっては寄附金が住民税の額をしのぐところも出てきています。もともと、ふるさと納税制度は、自分の故郷や応援したい都道府県または市町村に寄附をすると、居住地の住民税と所得税が一部控除される制度です。実質的に納税者が税の一部を自分の選んだ納税先に寄附をすることで、住民としての主体性を発揮して出資金を投資したことになり、まちづくりに参加することができます。同時に、目的として都市と地方の税制格差を是正することにつながっていく制度でもあります。この制度は平成20年４月30日から公布され、当初は寄附額のうち5,000円を超える部分が控除されましたが、平成23年度から2,000円を超える納税額が控除の対象となり、実質の負担は2,000円となっています。道内の市町村の平成25年度の寄附総額は前年度の約1.8倍の14億9,000万円と大きく伸びていて、胆振管内鵡川町では同じく前年度の６倍の寄附件数となり、寄附金は７倍の4,500万円にも上ったと新聞にも掲載されておりました。これは全国的にもそうですが、寄附額に応じてお礼として地域の特産品を納税者に送ることでその効果が出るものと思われます。日ごろからなかなか手に入らない地域の特産品等のブランド品が寄附をすることにより手に入ることから、結果的に特典合戦が全国的に過熱する状況となっています。財政力が弱い自治体ほどこの特典に経費をかけ税収をふやしたいと力を入れ、また、そのことが特産品の全国ＰＲにもつながっていくものと考えられます。ただ、特典の相場は寄附金の半額分と見られ実質的な収入は発送費を差し引くとまちに残るのは３割程度となり、自治体によっては制度本来の趣旨にそぐわないと判断して特典を設けていない市町村も道内には４割ぐらいあるそうで、自治体として計上される寄附額が予測できないこともあり、まちの安定財源として見込める制度とは言いがたく、特産品のＰＲ目的として割り切って活用している自治体もあるようで、またそれも一つの選択肢であります。江別市においては、今年度の市長の予算大綱説明の中で、ふるさと納税を推進し、江別の特産品のＰＲに努めていくと説明されていました。特産品について、現在は、１万円未満の寄附の場合、全員に江別市のカレンダーを、また１万円以上５万円未満の寄附額の方には5,000円相当、５万円以上10万円未満の方には１万円相当を、そして10万円以上の方には２万円相当の特産品詰め合わせを贈呈しています。特産品を送る効果が江別市のＰＲに大きく貢献していますが、一方で、平成26年度の寄附を行う理由のアンケートによると、全体の40％がやはり以前に自分が住んでいたから、そして知り合いが住んでいるといった江別市に愛着があるといった理由で寄附をする方が最も多かったようで、このこともしっかり認識すべきであると思います。ちなみに特産品の贈呈があるからという理由で寄附をする方は4.8％でした。この結果を踏まえたとき、今後においていわゆる特典合戦という競争に参加していくのかどうなのかお聞きしたいと思います。また、全国的に人気のある特産品においては限定数があるため、短い期間に募集が終了する自体も発生し、特産品を目当てに寄附をする人がふえている現状では、伸び代に限界があるといった見方もあるようです。やはり、江別市においては、江別に愛着のある寄附者一人一人を大切にすることを念頭に考えたふるさと納税のあり方を検討すべきではないでしょうか。この２点について江別市としての見解をお聞きしたいと思います。次に、老朽化した自治会館施設の今後のあり方について質問いたします。この件は冒頭でも述べたとおり、昨年の６月の一般質問で取り上げた自治会館として活用できる施設についての質問と関連いたしますのでそのことも含めお聞きいたします。当時、この件につきまして三つの質問を行いましたが、市からの答弁を総括してみますと、自治会の運営や存続に関してさまざまな課題があるが各自治会単位でそれぞれ解決し、それほど市内の自治会から要望や要求が寄せられて来ていないとのことだったように思えます。しかし、この１年間を振り返ってみますと、自治会関係者から、やはりこの問題も含め苦慮しているとの話を聞きましたので再度取り上げたところでございます。現在江別市内には162の自治会があり、自治会の加入率は昭和46年度の96.6％をピークに現在に至るまで緩やかに低下してきて、昨年度には70.9％まで低下しました。これは、市内人口の増加に伴って加入世帯は緩やかにふえてきましたが、世帯数がそれ以上に増加したことで加入率が減ったためと思われます。そして、この自治会の抱える問題として一番の悩みは、役員のなり手がないことと、集会所に関する問題です。特に現役の若い役員のなり手がないことで役員の高齢化が進み、長期間役員を続けることで自治会運営が硬直化してくると考えられます。もちろん、そうあってはならないと日ごろから自治会の現役員の方々は頑張っていらっしゃると思います。しかし、現実問題として、自治会にかかわらず、さまざまな団体やクラブそして組織等が少子高齢化により、その会に携る方々の年代が高齢化してきていることは周知のとおりであります。また、集会所といわれる公共の施設も同時に相当老朽化してきている状況でもあります。現在、市内には27の自治会が単独で自治会館を維持していますが、それぞれの会館を運営していくために別会計として会館運営会計等により維持されていると考えられます。その多くの自治会は会館の老朽化による小規模工事程度の修繕費の蓄えはあると思いますが、建てかえをするだけの資金の積み立てがあるとは思えません。このことも現在自治会館等を単独であるいは連合で運営している自治会の大きな悩みとなっています。仮に修繕や耐震化による改築、また建てかえ等の工事を行う場合、市としてどの程度の助成が可能なのかお聞きしたいと思います。もう１点、昨年の第２回定例会の一般質問でもお聞きしましたが、集会所等の代替施設として校区内の学校の空き教室は活用できないものなのか。現在学校の体育館等は一般に開放していますし、また個々の教室や会議室等はＰＴＡの役員会などに使用されています。これを定期的に自治会として使用できないものなのか。現在は今の自治会館や集会所を何とか維持できても、将来、例えば10年後には間違いなくこれらの施設は物理的に使用不可能となります。これから将来的に協働のまちづくりを進めていくならば、当然今から検討をしていく重要な課題であると思われますので、前向きな御答弁をお願いいたします。次に、子供の医療費の助成についてお伺いいたします。この件は昨日の一般質問でも取り上げられましたが、違う観点で質問したいと思います。このたび、４月の江別市長選挙におきまして、市長を含めた他の候補者も、公約の中で子育て世代の支援策等を訴えながら選挙戦に臨んだのではないかと思います。また、特に他の候補者は、公約として子供の医療費助成の拡大を主張していたように思われます。江別市に限らず全国の地方において、少子高齢化・人口減少対策は喫緊の課題であり、対策として子育て環境を整備・充実することで子育て世代に選ばれる地域づくりが求められ、他市町村においても、このたびの選挙戦では同様の公約が飛び交ったのではないかと推測するところです。江別市における選挙戦での公約ですが、他候補とも昨年度スタートした第６次江別市総合計画の策定に肯定的にかかわり、政策面で公約の方向性は基本的に変わることはなく、個別政策の優先順位や具体的な進め方、また手法が違うだけだったように思われます。また、お隣の札幌市長選挙におきまして前副市長が当選を果たしましたが、選挙期間中４名の各候補者とも子供医療助成制度の拡充についてもそれぞれ訴えていたようです。札幌市の現行制度では、ゼロ歳から小学校就学前の子供の通院・入院費では、初診時一部負担は発生しますが、あとの自己負担分は市が助成することになっています。また、小・中学生においては入院医療費の自己負担分は市が助成していて、通院費に関して住民税非課税世帯は初診時一部負担のみで、住民税課税世帯については限度額がありますが通院医療費の１割が自己負担となっています。選挙戦ではこの現行制度を、前副市長を含めた３候補者とも通院費の助成対象を小学生まで、共産党候補は中学生まで拡大することを訴えていたようであります。その中で当選を果たした前副市長は、小学生までなら財源を確保できる見通しがあり、実現は可能であると主張していました。江別市での市長選はどうだったのか、三好市長におかれましては子供の医療費拡充についてまでは言及していませんでしたが、保育料の軽減やぽこあぽこの開設を行った実績があり、また、このたびの補正予算案にも子育て支援事業が盛り込まれていることは認識しているところです。この件にかかわる江別市の歴史を振り返ってみたとき、子供の医療費無料化について、昭和47年度第３回定例会で議論が高まり、昭和47年度第４回定例会において当時の山田市長時代に市側から江別市乳児医療支給条例の制定の提案が出されました。当時の山田市長は乳児の医療費軽減を図り、次代を担う幼児の健やかな成長と健康の保持増進を図る、このことを目的として、昭和48年４月には乳児の医療費無料化を実現いたしました。続いて同年の10月には、助成対象を乳幼児である３歳未満まで拡大する措置がとられ、医療福祉に関して大きな進展となる当時の時代背景がこのことから伺うことができます。江別市の現行制度では通院費・入院費においてゼロ歳から３歳未満まで初診時一部負担で済み、３歳から小学校就学前までの住民税非課税世帯も同様の助成を受けることができ、また通院費に限って住民税課税世帯は限度額がありますが、医療費の１割を負担しなければなりません。一方、入院費に関しては平成24年10月から市の独自事業として３歳から小学校終了まで課税世帯でも初診時一部負担で受診できるよう拡充されてきています。今日まで、乳幼児の医療費の無料化を含めた助成の拡充について、平成５年ごろから議会に請願や陳情また意見書等として提出され議決がなされてきましたが、通院費において助成の対象として小学生にまで拡大する提出案はなかったと思います。このたびの市長選での公約に関して振り返ってみたとき、やはり子供の医療費助成の問題は今後において取り組まなければならない課題かと考えます。ちなみに平成27年１月５日から平成27年２月４日までの期間に実施された江別市子ども・子育て支援事業計画案の市民意見募集の中でも、子供の通院費助成拡充について意見が寄せられておりました。また、私自身もこのたびの選挙期間中にこのような市民の声を聞く機会がありました。特に子供の病気やけがなどはいつ起こるかわからず、不安定でもあり生命にもかかわります。この医療費の拡充事業は他の子育て支援事業と同等に扱うことができないようにも思えます。したがって、今後、現行医療制度を一歩進めた助成の拡充を検討できないものかお聞きするのと、また財源確保が一番の問題でどのぐらいの財源を要するのか、この２点について市長の見解をお伺いいたします。次に、地方版総合戦略についてお伺いいたします。この件に関連した地方創生につきましては、昨年の第４回定例会の一般質問でもお聞きしましたが、進展もありましたので再度質問いたします。当時、衆議員の解散総選挙により地方創生関連２法案が衆参両院本会議で可決されたものの、その後の進展が見られなく、各自治体もその対応に苦慮されたのではないかと思われます。しかし、現在はもう既にまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、各自治体によっては、国から先行型交付金が交付されているところもあります。この交付金の考え方は、地域住民生活など緊急支援のための事業交付金であり、地方公共団体において自由に事業設計が可能となりますが、運用について何点か制約もあります。いずれにしても、自治体にとって有効に活用されることが求められます。また、この交付金は地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類に分けられ、消費喚起型はプレミアムつき商品券等、地域の方々に直接効果がある個人給付事業等に限定され、先行型は基本的に実施計画に盛り込まれる事業が地方版総合戦略の中に含まれることや各自治体の単独事業を対象とすることなど、幾つかの制約もあります。市は今年度予算編成の中で、地方創生等国の緊急経済対策に伴う平成26年度補正予算として、消費喚起型プレミアムつき商品券発行に２億2,750万円を、創生先行型の16事業に１億1,800万円を計上したところであり、新年度予算と一体的に進めています。また、各自治体では、努力義務とはいえ、今年度中に平成31年度までの５カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しなければならず、戸惑っている自治体もあるようです。全国自治体のアンケートによると、自前で策定できる道内自治体は179市町村のうち41％で、国や民間の支援が必要な自治体は55％、そして策定が困難と回答した自治体は３％であるという結果が出ています。策定するとなると、当然、人口減少に歯どめをかける政策を最優先に盛り込まなくてはならず、道内自治体のアンケート調査では、今後自治体が強化する三つまでの政策として雇用の確保が73％と最も多く、次に移住の推進・支援が63％で、子育て環境の充実が49％となり、この結果が各自治体の総合戦略に反映される見通しとなります。ただ、策定に当たっては１年以内限定の努力義務があり、将来を左右する計画だけに、地域住民と対話をしながら時間をかけて検討する必要があるといった意見や、急がすことで画一的で地域の状況に即していない計画内容になりかねないなど、住民本位の計画に仕上がるだけの時間を与えるべきだとの意見もあります。各自治体によってこういったさまざまな意見や考え方もありますが、江別市としては、現在まで、総合戦略の策定に向け先進的に取り組んでいるようです。その内容について、５月28日の総務文教常任委員会で所管から報告がありました。その報告によると、策定期間について、昨年からスタートした第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンやえべつ未来戦略と国の総合戦略との整合性を鑑みたとき、方向性や考え方で多くの共通点があり、期間を１年以内に限定されたとしても市としてはクリアできる見込みであるという報告だったと思います。また、スケジュール的には５月に推進本部の設置・アンケート調査、６月には有識者会議、そして９月にはパブリックコメントの実施となり、10月中にはこの地方版総合戦略が仕上がる予定であるといった報告を受けたところです。しかし、委員会の中でも質疑が出ましたが、９月にパブリックコメントを集約して翌月の10月に策定を終了すること自体どうなのか疑問が残るところです。確かに、市の総合計画との方向性や考え方が国の総合戦略の趣旨と合致していることで策定に要する期間が短縮できるとはいえ、パブリックコメントを実施した意味がないように思われます。やはりその結果を踏まえ検討を重ね、画一的ではない江別版の総合戦略を策定すべきではないかと考えるところです。今現在、政府は地方の総合戦略の一環として、先駆性のある事業の実施計画を策定した自治体や年度内の10月までにこの地方版総合戦略を策定した自治体には、上乗せ交付金としてさらに支援金をその自治体に配分することを進めています。この上乗せ交付金は、さきの地方創生先行型交付金平成27年度分の事業費1,700億円のうち、全国自治体に配分した1,400億円を引いた残りの300億円が原資であり、上乗せ交付金を希望する自治体は年内８月までに実施計画の申請を国へ提出することが条件となっています。ちなみに、先駆性の事業に取り組んだ市町村に対しては3,000万円から5,000万円の交付金が、また、10月までに総合戦略を策定した自治体には最大1,000万円の支援金が交付されるとなっています。さまざま総合戦略について、これまでの経過や私なりの考えを述べてきましたが、それでは今後、市として委員会で報告があったスケジュールどおり10月までに江別市の総合戦略を策定するのかどうなのかお聞きするとともに、その結果において先駆性を選ぶのか、10月までの期間限定を選ぶのか、全体的な総合戦略に対する考え方も含め市長の見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　島田泰美

御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。老朽化した自治会館の修繕や建てかえに関する件ですが、市として各自治会に対し制度の内容や申請手続に関して毎年周知を行ったり、マニュアルの冊子を作成してさらに周知を行っていただいているとのことでしたので、この件に関しては理解いたしました。次に、集会所等の代替施設としての空き教室活用についてですが、現況では難しいとの御答弁でしたが、当然、学校施設の利用対象は児童生徒が優先であることは理解できます。ただ、先ほども質問いたしましたが、現在ではなく将来的なことを考えたとき、今後空き教室がふえていくことも考えられますし、また活用する時間帯が学校の管理時間帯の範囲内であることが条件など、学校側も自治会側も互いにきめの細かい配慮があれば可能ではないかと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。次に、子育ての医療費の助成についてですが、先ほどの御答弁の中で全国市長会が子供の医療費について助成の対象とすべきとして、国へ特別提言を行ったということからすると、やはり全国的にも子供の医療費の助成については関心が高まってきたのではと推測するところでございます。まずは３歳から６歳までの課税世帯に対しても、助成の対象とすることを視野に入れ、国や道の動向も見きわめながら検討していただくことを要望いたします。次に、地方版総合戦略についてですが、２回目の質問をいたします。江別市が平成26年度補正予算として措置された国の緊急経済対策等の制度を効率よく活用していることは理解できますし、またその波及効果としてさらに域内循環が進み、市内経済の活性化にもつながっていくことが考えられます。また、このたびの地方版総合戦略の策定を進める中で、上乗せ交付金の活用が重要なことは理解するところですが、やはり市民アンケートやパブリックコメントなどの市民の声を重視していくことがまずは求められると思います。１回目の質問でも述べたとおり、策定に向けたこのスケジュールにはやはり疑問が残り、進めていく上でいま一度の検討が必要かと思われますので、再度御答弁をお願いいたします。

再質問　島田泰美

１点だけ、総合戦略について要望いたします。先ほどの御答弁から、総合戦略策定のスケジュールに関して、７月には大学生や子育て世代の方々との意見交換会を予定しているとのことでしたが、この件につきましては５月28日の総務文教常任委員会で所管からの報告はなかったかと思います。でも、ぜひともこの意見交換会で、これから一般社会人となる学生や子育て真っ最中の世代の方々の意見や考え方をしっかりと汲み上げ、この総合戦略の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。