（1）自衛官募集への個人情報提供に関することについて／（2）公共交通政策について

質問　高橋典子

通告に従い順次質問してまいります。まず１件目として、自衛官募集への個人情報提供に関することについて質問いたします。防衛省は、大臣名で各都道府県知事宛てに、平成25年５月23日付で、自衛官募集等の推進について（依頼）とする文書を発行し、知事に対し、都道府県内の市町村に自衛官募集で協力をするよう要請していることから、各地で自衛官募集を目的とした住民基本台帳の閲覧が問題となっていました。そのようなこともあり、昨年の決算特別委員会の際、私は当市の対応について質疑させていただきました。このときの質疑に先立ち、この一、二年の当市の住民基本台帳の閲覧状況を確認し、その範囲では関係する記載がなかったので、そのつもりで質疑しましたところ、住民基本台帳法によるのではなく自衛隊法により情報提供しているとの答弁でしたので、正直なところ驚きました。その際、その対応は問題であると指摘させていただいた経緯があります。さらに、その後、市のホームページを確認しましたところ、公表されている範囲では、平成21年には防衛省自衛隊札幌地方協力本部長という閲覧者名で、２件の住民基本台帳の閲覧の記録があります。そこで、改めて伺いますが、当市では自衛官募集に関し、防衛省への個人情報の提供がどのような方法で行われてきたのか、対象年齢や提供した情報の範囲などについて明らかにしていただきたいと思います。また、閲覧という方法から情報提供という方法に変更した経緯についてお伺いするとともに、このことについてどのようにお考えなのか御説明いただきたいと思います。次に、２項目めとして、個人情報でもある名簿提供に関し、本人の同意や保護者の承諾を得る必要があるのではないかということについてお伺いいたします。個人情報が第三者に提供されることは気持ちのいいものではないと、誰しもが思うのではないでしょうか。しかも、そのようなことが本来信頼すべき市役所によって行われているとしたら、それは、市民と市の間に不信感を生み出すことにつながるのではないでしょうか。ましてや、名簿提出の対象となっている自衛官適齢者は多くの場合未成年者であり、社会経験も少ない若者です。学校卒業後について、進学するか就職するかなど、悩む時期でもあると思います。そのように、精神的にも不安定な時期でありますから、名簿の提供には、より慎重な配慮がされるべきであると考えます。しかも、自衛官になるということは、その後の人生にとって重大な問題でもあります。特に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加あたりを契機に、自衛隊の海外派遣、これは海外派兵とも言われていますが、こうしたことが大幅に拡大され、しかも、今、安倍政権のもとで、自衛隊が戦争に参加する事態も起きかねない方向に進められようとしていることも考えたとき、市からの情報提供によって自衛官募集に関するダイレクトメールが届けられることは、市民にとって、そして、江別の若者にとって重大な問題であると考えます。そのようなことから、市が個人情報を防衛省に提供する際、本人の同意、さらには保護者の承諾なしにはすべきではないと考えるものですが、いかがでしょうか。これまでの情報提供においてはそのような配慮がされていたのかどうか確認させていただきたいと思います。さらに、このように名簿を提供することはやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。決算特別委員会で質疑した際には、近隣自治体の状況も調べて検討すると答弁されていたはずですが、どのように検討されたでしょうか。自衛官募集のための適齢年齢者名簿の提出は、あくまでも協力要請であって、提供するかしないかは自治体の判断に委ねられているはずです。昨今の状況を考えたとき、市側から名簿提供することはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、３項目めとして、集団的自衛権に対する市長のお考えを伺います。昨年の７月、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされ、さらに、先月の27日、その具体化について自民・公明両党の安全保障法制整備に関する与党協議会で、現行の船舶検査活動から地理的制約をなくし、自衛隊艦船が地球規模で強制的な船舶検査活動ができるようにする改定方針が示されたとのことです。さらに、政府は先週６日、この協議会で、他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を自衛隊の主たる任務に位置づける自衛隊法などの改正原案を初めて正式に示したと、各マスコミによって伝えられました。安倍内閣は同日、防衛省内で文官が自衛官より優位に立つ文官統制の撤廃や、武器専門官庁である防衛装備庁の新設などを盛り込んだ同省設置法改正案を閣議決定したとのことです。まさに、我が国を海外で戦争できる国にしようとしていると言われるように、自衛隊創設以来の大転換が行われようとしています。政府原案では、日本は武力攻撃されていない場合でも、他国に武力攻撃が発生した事態を新事態と定義し、新事態に地理的制約はなく、世界のどこで起きた他国事態でも、武力行使新３要件に当てはまると政府が判断すれば、参戦できるとされているとのことです。新事態の際に自衛隊が武力行使する手続や権限を定めるため、自衛隊法や武力攻撃事態対処法などの有事法制を改定。現行の自衛隊法は自国防衛のみを主たる任務としており、他国防衛がこれに加われば、自衛隊が自衛隊ではなくなります。新事態の名称については、政府は当初、存立事態という名前で行う方向で調整していたとのことで、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、名称はまだ決まっていないと述べ、法案の最終段階で決める意向を示したとのことです。また、自民・公明両党は、３月20日をめどに安保法制の大枠を取りまとめる方針で一致。高村氏は両党間で共通認識があると説明しているということで、集団的自衛権や海外派兵恒久法など、安保法制の全分野で公明党もおおむね容認に回ったとの見方も示されています。防衛省設置法改正案では、1954年の防衛庁、自衛隊発足当時から設けられてきた文官統制規定を廃止。いわゆる背広組の運用企画局も廃止して、部隊運用が制服組に一元化されるとのこと。集団的自衛権行使容認と並行した防衛省の大改造は、指揮官である首相、防衛相と制服組を直結させ、迅速な開戦判断の仕組みをつくるものとされているとのことです。自民党と公明党による協議は、今後、法制の枠組みの合意を目指し、連休明けには政府が関連法案を一括提出するのではないかとも報道されているところです。まさに今、集団的自衛権行使について具体的な準備が進められようとしており、このような動きは、我が国の憲法第９条をないがしろにするものとして、決して見過ごすことのできないものではないでしょうか。そこで、市長として、このことに対しどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。当市では、昨年、市制施行60周年を契機として平和都市宣言が行われ、恒久平和を願う平和の碑も建てられました。また、市長は市政執行方針の中で、今年は戦後70年を迎えることから、さきの大戦などから学び取った貴重な教訓を深く胸に刻み、市民とともに不戦と恒久平和の誓いを新たにしていきたいとされています。その立場に立って明確に意思表示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、２件目の公共交通政策について伺います。この間、何人もの方が取り上げてこられ、また、今日もこの後質問が予定されていますが、私自身、この問題は、議会に送り出していただいた１期目のときから幾度となく一般質問で取り上げ、また、所属する総務文教常任委員会でも、バス路線の廃止等の報告を受けるたびに、市の対応について質疑させていただいてきたところです。この間の状況を見ると、特に市内バス路線の問題は明るい話題は皆無であり、むしろ悪い方向へ加速度がついているのではないかとさえ感じるところです。そのような中で、現任期最後の質問として取り上げさせていただきます。まず、１項目めのバス路線維持のための政策、そして具体策についてです。平成24年から約２年間にわたって調査、検討を続けてこられた江別市公共交通検討会議は、何度か会議を傍聴させていただきましたが、実に熱心に議論されておられたとの印象を受けました。平成26年３月には、報告書と江別市の公共交通の今後の方向性と改善策についてをまとめ、市長に提出されていますが、その内容は示唆に富むものとなっています。この報告書を受け、市はその具体化を図っていくものと期待していたところですが、なかなか目に見える形とはなっていないように感じます。今期定例会に提案された今年度の補正予算には公共交通利用促進対策事業が盛り込まれており、先日の総務文教常任委員会では、駅にアクセスするバス路線として野幌駅を優先させて取り組みたいと説明されたところです。このこと自体は否定するものではありませんが、バス路線網の問題は一部地域で完結するものではなく、市内全体の路線の再構築が求められているのではないでしょうか。これまで何度か指摘させていただいてきたように、当市の場合、多くの乗客が見込めるのはＪＲ駅にアクセスする路線であり、通勤や通学でバスを利用していただくように、便利な路線を確保しなければならないと思います。それとともに、通院や買い物に使っていただくような路線の確保です。地域の方からいろいろな声を伺いますが、鉄道より南側の地域から市立病院に行くのが不便との声をお聞きします。これは公共交通検討会議からも指摘されていた点でもあります。江別駅までは行けても、そこから市立病院へは病気の方が歩くには遠く、バスの乗りかえは不便であり、料金も高くつくとのことです。路線バスの問題は、江別市に限らず全国的にも大きな課題となっており、交通政策基本法が平成25年に公布、施行され、さらに、その具体化ともいえる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正が行われたところでもあります。こうした枠組みに乗るかどうかはともかくとして、当市の場合は課題と対策が具体的に見えてきているのですから、一日でも早く全体的な政策づくりに取りかかり、具体策を打ち出していくべきときではないでしょうか。公共交通検討会議でしっかりとした議論がなされ、今後の方向性と改善策まで提示していただいたのですから、現在進めている地域公共交通会議では、時間的なめどを持って進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。２項目めとして、バス路線空白地域への手だてについてお伺いします。公共交通検討会議の報告にも、一定の需要が見込まれるにもかかわらず、バスの利用が不便となっている地域が指摘されています。そのうちの一つについては、平成27年度に実証運行が行われるようですが、他の地域についてはどのように対応されるのでしょうか。大麻地区で指摘された地域は、やはりバスの空白地域として認識され、そこから循環バスの運行に至った経緯があります。しかしながら、その後の路線の延長などにより、その路線は撤退となってしまっています。今でもその復活を求める声は少なくありません。また、この春、４月からバス路線が廃止となる大麻西町は高齢化が進んでいる地域でもあり、統計にあらわれる利用客数は少ないものの、この路線を通院に利用していた方からは、どうしたらよいか困り果てているとの声が寄せられています。採算性では合わない地域でも、住民の生活を支えるために必要なバス路線というのもあると思います。そういうところにこそ、地方自治体としての役割があるのではないでしょうか。特に気をつけて考えなければならないのは、高齢化の進展ということです。国土交通省が出した地域公共交通活性化再生法のパンフレットでは、バスの空白地域を500メートルで計算しているようです。しかしながら、高齢者にとっては500メートルさえ歩くのが困難な場合さえあります。このパンフレットに出てくる公共交通利用促進キャラクターののりたろうの説明に、猫であるため100歩ごとに休憩が必要と書いてあります。足腰の弱った方の状態をあらわしているのではないかと推察します。大麻西町の路線廃止の際に添付された資料には、近くの他の路線の利用を案内する矢印が書き込まれていましたが、それは健康で若い人の感覚ではないでしょうか。高齢者の運転免許の自主返納が推奨されていますが、高齢になればなるほど、運転免許が手放せなくなるという実態もあります。公共交通を利用していただきたい方が安心して公共交通に切りかえられるよう路線を充実させるのも、公共交通政策に求められる重要な課題ではないでしょうか。民間のバス事業者は、当然、利益の見込めない路線からは撤退したいでしょうが、そこに住んでおられる人たちにとっては生活が脅かされる問題でもあります。各地の自治体で努力されているように、当市においても積極的な姿勢が示されるべきではないでしょうか。バス空白地域への手だては、一日も早い対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。どのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。３項目めとして、いわゆる交通弱者への支援策について、交通費助成を中心にお伺いします。これまで、当市議会に、幾度となく、精神障がい者団体から交通費助成を求める請願や陳情が提出されてきました。残念ながらこれまで実ってはいないのですが、運賃割引のある身体障がいや知的障がいなどの他の障がいと異なった状態がいまだに続いています。障がいの特徴や薬の服用のことも考えると、車の運転は避け、公共の交通機関を利用していただくべき対象であると思います。もちろん、この件は国において積極的に対応していただくことが基本であると思いますが、自治体独自に対応しているところもあります。また、高齢者の交通費助成については、少々前のことになりますが、議会へ請願があり、その後、当会派として条例提案させていただいた経過もあります。こちらも実現しませんでしたが、平成25年の末から平成26年１月にかけて市が行った転入者アンケートにも、高齢者への交通費助成を求める声が書かれていました。こうした方たちには、積極的に公共交通機関を使っていただき、社会参加を支援し、活動的な生活を送っていただくように、市として支援策を考えるべきではないでしょうか。こうした取り組みは、本人への経済的な負担軽減だけでなく、体力の維持や精神面への好影響だけでなく、さらに、消費活動も支援することにつながります。また、想像していた以上に、大麻地区からも市立病院への通院の希望は多いようですが、年金のみで生活される方にとって、バス料金の負担が重いとの声も寄せられています。こうしたところへも交通費助成は効果があるのではないでしょうか。さらに、これまで自家用車に頼り、公共交通機関の利用をされていなかった方にも利用を促すことにつながると考えます。公共交通機関利用者への料金面での支援は、間接的に交通事業者への経営支援にもつながると思いますので、ぜひ、積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。順番に質問してまいりますのでお願いいたします。まず、１件目の自衛官募集への個人情報提供に関することについての１項目め、防衛省への個人情報提供の実態と考え方についてです。答弁では、資料提供の依頼があったことから、法令の趣旨に基づき、それまで住民基本台帳の閲覧という形であったものを名簿の提供という形に変えたということでした。今後は、名簿の提供を改めるという答弁もいただいていますので、それはそれとして理解するのですが、これほどあっさりと改めるということであれば、それでは、これまでの対応はどうだったのかという疑念が湧いてきます。自衛隊札幌地方協力本部から依頼があったから名簿を提供する。それはおかしいのではないかと指摘を受け、調べてみたら、他の自治体も閲覧方式に戻しているようだから当市も戻す。そのような答弁では、本当に市民のことを考えているのかと心配で仕方ありません。この問題に関して、何人かの若い方からも感想を聞いてみましたが、やはり、市役所が個人情報を、しかも自衛官の募集という、いわば求人活動に名簿を提供していることに驚いていました。市民は、市役所がしっかり個人情報を守ってくれていると信じていますから、信頼を裏切られた、そんなふうに思われても仕方がないのではないかと、今回の問題で感じるところです。こうしたことについては、慎重の上にも慎重を期すべきものと思いますが、いかがでしょうか。対応を変更した平成22年といえば、市民課の担当者も異動によって変わってしまっていますけれど、果たして、その当時、きちんと検討して対応されていたのか。自衛隊札幌地方協力本部からの依頼だからと安易に引き受けてしまった、そんなところはなかったのか。その点についてどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。

再質問　高橋典子

今の答弁は、１回目の答弁でもそうでしたけれども、昨年９月に、防衛省から名簿の提出は義務ではなく各自治体の判断によるものであると示されたということでした。実は、この後の２項目めとも関連しますが、この問題は去年から始まった問題ではないのです。以前にも国会ではこのことが話題になったという経緯もあります。そうしたことも考えたときに、法令に、できると書いてあると。行政で働いている方でしたら法律の読み方は十分御存じでしょうけれども、努力規定なのか義務規定なのか、そこのところをしっかりと読み取っていただければ、もっと慎重な対応ができたはずです。答弁は求めませんけれども、そのことは指摘させていただきます。次に、２項目めに移らせていただきます。２項目めの名簿提供に関する本人の同意、保護者の承諾を得る必要性と今後の対応についてです。答弁で、名簿については、これまでの提供方式から、過去の住民基本台帳の閲覧方式に戻すということでしたので、今後の対応についてということはよろしいのですけれども、やはり、この間行われてきたことがどうだったのか、それをしっかりと検証していただきたいですし、市役所として行う仕事、業務について、今後、さらに慎重な対応を求めたいと思います。そういうこともありまして、１項目めとも関連しますが、これがどういう問題を含んでいるのか、指摘させていただきたいと思います。２項目めで求めている本人の同意と保護者の承諾についてです。これは、実は一般的な個人情報と違いまして、中学生や高校生、新規卒業者を対象としています。若い年齢の子供たちです。ですから、余計に特段の配慮が必要ではないかということなのです。法的にはクリアするのかもしれません。住民基本台帳法や個人情報保護法で、その点についてはクリアするけれども、果たしてこうした対応が適切なことなのかどうか、その点を指摘したいと思います。文部科学省と厚生労働省は、毎年、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等についてという通知を各都道府県、教育委員会と知事宛て、さらには、主要経済関係団体代表者宛てに出しています。その趣旨は、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するということ、求人活動の秩序を確立するということにあります。通常、就職活動の解禁、求人活動の解禁というふうに報道されるかと思いますけれども、特に中学生、高校生については、文部科学省と厚生労働省で、毎年、特段の配慮が必要だという内容から通知を行っているところです。ここには、新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないと書かれています。それは、中学校の新規卒業者は職業等についての知識、経験が乏しく、職業を選択する能力が十分でないため、学校とハローワークが十分職業指導を行った上で、職業選択を行わせることになっています。そうした趣旨で通知が出されています。さらに、少し前のことになりますが、平成15年４月のことです。この当時、防衛事務次官から中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等についてという通達が出されています。中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者、または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとする。そのような通達が出されています。これは、当時の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長に宛てたものではありますけれども、つまりはそうした扱いをすべき事柄だと、そういうことなのです。それを理解した上で判断すべきだったのではないでしょうか。ただ単に法に触れないからということではなくて、新規中学校卒業者、高校卒業者がどういう状態にあるのか、やはりそこまでしっかりと考えた上で対応しなければ、市役所の対応としては十分ではなかったのではないかと、そのことを指摘させていただきます。平成15年当時ですけれども、過去にこういう通達がありながら、この間、自衛官の募集について、一般の住民基本台帳等で募集、ダイレクトメールの発送が行われているというのは、地方自治体というよりも防衛省自体の問題でありますので、質問とはいたしませんが、やはり市としても、対応するときにはぜひそうしたことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。それから、こうした状況をめぐる市民の感想といいますか、一般の市民がどう受け取るかということにも、ぜひ敏感になっていただきたいと思います。平成25年５月に、大臣名で都道府県知事宛てに自衛官募集等の推進についてという依頼が出されて、地方自治体に協力要請を強めるということが行われましたけれど、それに対する疑問の声も出ていたことも、この間の経緯の中であります。また、御存じかと思いますが、インターネット上で話題になったこととして、昨年の集団的自衛権の行使容認が閣議決定された時期と前後して、ちょうど、中学生、高校生に自衛隊募集のはがきや封書が届いたということがあって、インターネット上では、赤紙が来た、タイムリー過ぎる、将来きっと徴兵という形でこういう手紙が届く、こうしたつぶやきが流れたそうで、大きな話題になりました。こうした状況もありますから、やはり市民にとってどうなのか、市役所として何をすべきなのかということをぜひ考えていただきたいです。この問題については、ここ一、二年のことではなくて、平成15年当時、大きな問題になったということも、市役所としてはぜひしっかり調べた上で対応を検討していただきたい問題だったと私は考えます。市は、今回のことについて、対応を途中で変更しているわけですが、対応を変更する際には、この問題に限らず、これまで行ってきた方法がどんな理由によるものか、しっかりと検討すること。市が行う業務とその方法がどんな意味を持つものなのか、市民にどんな影響をもたらすのか、十分な配慮をすること。これは市の業務全般について共通のことだと思いますので、ぜひ肝に銘じて、今後対応していただきたいと思います。２項目めの質問を終わります。３項目めの集団的自衛権に対する市長の見解について伺います。先ほどの答弁は、今の情勢を考えたとき、決して十分な答弁だとは、私は感じません。我が国が国際社会での役割を果たすための行動はどうあるべきかということです。もちろん、国会で議論が行われることではありますけれども、やはり、国際社会での我が国の役割といえば、憲法第９条、それをしっかりと堅持していくことだと思います。この間の国際社会もどうやって紛争を解決していくのか、戦争を起こさないようにするのか、そうした姿勢で努力されています。そうしたところにこそ日本の役割があると思いますし、憲法第９条の役割があると思います。平和都市宣言を行った自治体なのですから、もっと自信を持って、その点ははっきりと述べていただくのが今のタイミングに必要なものだったのではないかと思います。これまで、国会の中で議論される問題に対しての市長の答弁は、大体先ほどのように、国会の審議を見ていくというような内容でしたので、これ以上の答弁はないかと思いますので、再質問はいたしませんけれども、やはり、これは残念なことだったなという感想を述べさせていただきます。次に、２件目にいきます。これ以降は、順次再質問とさせていただきます。２件目の公共交通政策についての１項目め、バス路線維持のための政策及び具体策についてです。地域公共交通活性化再生法の改正も踏まえて検討されていくとのことですので、これまでと比べれば、少しは方向性を持って進めていかれるのかと思いました。ただ、先ほどの答弁で、どの程度の進み方が期待できるかはなかなか難しいのかなと感じました。今の状況を考えたとき、テンポなども考えていかなければならないと思います。総務文教常任委員会で報告を受けたときにも指摘させていただきましたけれども、テンポを速めていかなければ、対応策ができましたというころには、市内のバス路線がずたずたになってしまっているのではないでしょうか。そんなことになれば意味がないということになります。これまでも指摘させていただいてきたのですが、バス路線は一部の路線だけで済むものではなく、市内全体を見渡しながら、ＪＲとの接続や市民ニーズを反映させて、全体の交通網を整備していかなければならないものだと思います。野幌駅北側をやってからという考え方ではなく、同時に市内全体を見て、しっかりと時期的なめど、スケジュール感も持ちながら進めていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。その点について、再度、質問をさせていただきます。

再質問　高橋典子

順次進めていくということでしたけれども、やはり、テンポというかスケジュール感といったものが大事だと思います。この問題は、最近始まった問題ではなくて、以前からずっと取り組まれてきている問題だと思いますので、ぜひ、何年も市民を待たせることなく対応していただきたいと思います。次に、２項目め、バス路線空白地域への手だてについての質問に移ります。先ほどの答弁では、デマンドバスなどといった取り組み事例も示しながら、それらを参考に可能性を含めた研究が必要だという答弁でした。具体的な事例も示しながらの答弁だったということについては評価いたしますけれども、やはり、これについても、具体的に進めていく、本当に、今困っている状況に陥ろうとしている方たちにどのように対応していくのかということだと思います。日本共産党では、地域の支部、共産党組織で住民に聞き取り調査をしましたけれど、御高齢の方からは、足腰が弱っているのに国道や３番通りまで歩いていくのは無理だと。大麻西町の２番通りのバス路線が廃止されることに伴って、市やバス会社からは、近くのバス停、３番通りや国道12号のバス停を使ってほしいという説明を受けたけれど、そういうところまで歩くのは困難だという声が寄せられています。また、御高齢の方で、車の運転に自信がなくなったらバスにしようと思っていたのに使えなくなってしまったという嘆きの声も寄せられています。さらに、私自身も時間をつくって、大麻西町からバスに乗ってみました。この路線は、ふだん、私自身は使う路線ではないので、どのような利用状況なのかなと。所管常任委員会に報告いただいた時点では、１便当たりの平均乗客数は１人にも満たない、ほぼゼロに近い数字だったと記憶していましたので、まずは見てみなければと思いました。朝９時20分の便に乗ってみたのですけれども、大麻西町のバス停から３人の方が乗り込まれました。その後もバス停に着くごとに、１人また１人と乗車されていました。そうした実態を見ると、やはり平均数値ではわからない実態があるのだなと実感しました。隣り合わせた方から伺いましたら、その方は一定程度の年配の方ではありますけれども、大麻体育館に通っておられて体力づくりに努力しておられる方でした。でも、そういう方でさえ、３番通りまで歩いて行くのは大変なので、４月からはどうしようかと困っているとのことでした。やはり、市民にとってバスの空白地域は生活に密着した問題です。大麻西町だけではなくて、公共交通検討会議で出された報告の中にも、需要が見込めるのに空白地域だという指摘もあったと思います。そうした空白地域は、もちろん、今後具体的に対応を考えていかなければならないと思いますけれども、大麻西町の２番通り線のことについては、もう、４月からの問題なのです。総務文教常任委員会に報告いただいたときにも、手だてを考えるようにということを申し上げさせていただきましたが、新年度予算にもそういうことが盛り込まれていないので、何らの対応策がとられていないと感じたところです。個別の問題でもありますけれども、やはり、ここに市の姿勢が問われると思います。この地域、大麻西町は高齢化の進んでいる地域でもありまして、大麻地区で高齢者が住みやすいまちづくりと住環境活性化という取り組みもされている、そういうところでみすみすバスの空白地帯をつくり出す、そのようなことがあってよいのかという問題だと思います。これに対して、いつごろまでにどのように対応していこうと考えておられるのか。市の姿勢が問われる問題だと思いますので、その点について、改めてお伺いいたします。

再質問　高橋典子

研究というのは、どのくらいの時間をかけて研究するのか、それが非常に心配です。あと、福祉部門との連携はもちろん大事なのですけれども、やはりスピード感が大事だと思います。結果が出るのは選挙後になりますので、これは何としても再び議会に戻って来てチェックしていきたいと思いますので、その点を申し上げておきます。３項目め、交通弱者への支援策についてです。この件については、１回目の質問でもお話ししましたように、転入者アンケートでも記載がありましたし、先ほど御紹介した地元の共産党組織の聞き取り調査の中でも、敬老パスなどのように、バス利用への補助を求める声が出ています。御存じのことと思いますけれど、公共交通検討会議の調査では、高齢になった場合のバス利用について、利用すると思うと回答された方は、20歳代から70歳代までは68％から77％の間で、これだけの方が高齢になったときにはバスを使うだろうと回答されています。ところが、80歳代は回答者数が少ないのでぶれも大きいのかもしれませんが、80歳代になると、バスを利用すると思うと答えた方が45％に減ります。利用しないと思うと回答した割合が他の年代に比べて何倍にもふえるという実態もあります。さらに言えば、ずっと自家用車を利用されている方では、バスの乗り方がわからないということも、当市に限らず指摘されているところです。こんなことも考え合わせますと、例えば、高齢になって、いよいよ本当に歩くのも困難になったという段階になってからバスを利用していただくというのはミスマッチだと思います。ある程度お元気なうちにバスを利用し、それを生活の中に位置づけていっていただくということが、やはり、とるべき政策ではないかと思います。バスの利用法がわからないということは、本当に基本的なことですけれども、意外とそういうこともあります。私自身、ジェイ・アール北海道バスと中央バスとでは整理券の扱い方が違うということで、やはり乗るときに緊張するわけですけれども、そうした一つ一つの問題もあります。誰もが乗りやすいバスにしていかなければならないと。これは必ずしも福祉の問題だけではないと思います。もちろん、福祉の問題も大事だと思いますけれども、どうにもならない状態、困った状態よりもさらに大分前、手前の段階で政策として対応していくのが公共交通政策ではないかと思います。国土交通省のほうで出しているのも、やはり、そうした視点が大きく出されているかと思います。そうした階層について、市として政策を持って臨むことが必要だと思いますし、そういう声が出ているというのは、そこにニーズがあるということではないかと思います。そうした市民の声、精神障がい者の方たちもそうですし、かなり前になりますけれども、高齢者の敬老パスを求める声もありました。そして、アンケートの中にも書き込まれていたと。札幌市にはあるのにと。札幌市だけではなくてほかの自治体でも行っていますけれども、なぜ、江別市ではそうした市民への支援がないのだろうかというのが市民の声だと思います。こうした市民の声をどう感じておられるのか。どのように向き合っていかれるのか。その点について、再度、お伺いします。

再質問　高橋典子

子供・子育て支援についても、全体の中でという答弁をいただくとき、そこについて具体策を持たずに、いろんなことをやりながら総合的に対応しているということになりかねないです。この公共交通に関しても、もちろん、福祉政策全体の中で考えていくことも大事だと思いますが、やはり公共交通という視点を外してはならないと思うのです。もちろん福祉施策としての移送のサービスだとか、そうした充実も大事だと思いますけれども、江別市は札幌市のベッドタウンという性格の強いまちですので、住みやすいまちづくりというのは、やはり、市としてＰＲできる一つの要素となります。そうしたことも踏まえて、先ほどから何度も申し上げさせていただいておりますが、今後、さらにスピード感を持って対応していっていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。