（1）基幹産業としての農業振興について／（2）家族介護の課題と支援について／（3）生活困窮者の冬の暮らしを支える年末見舞金支給事業のあり方について

質問　吉本和子

通告に従い、順次質問をさせていただきます。初めに、件名１、基幹産業としての農業振興について、３項目についてお伺いいたします。１項目目、国の農業改革が江別市の農業に及ぼす影響についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。国が目指す農業改革の考え方は、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的導入であり、全農地の８割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や企業参入の促進のためと言われています。しかし、このような改革案は、農業団体を初め現場の声や意見をほとんど聞かずに、規制改革会議での財界側委員の主張をそのまま取り込み、拙速に進められているとのことです。新成長戦略の中では、農業を成長分野の一つに位置づけ、農外資本による農業・農村進出を強調し、そのために、農協や農業委員会の制度を見直し、農地に関する規制の緩和・撤廃を執拗に迫るなど、財界の求め、利益を露骨に代弁した内容と指摘されています。国連は2014年を国際家族農業年に設定して、専業農家・兼業農家を含む家族経営に対する援助を呼びかけています。しかし、安倍内閣は呼びかけを無視し、日本を企業が一番活躍しやすい国にするとして、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和、農業改革を進めています。これは、家族農業とその共同体を基本的な担い手としてきた我が国の戦後農政のあり方を根本から覆し、農村をもうけ本位の場にするもので、地域農業も地域社会の維持も困難にしてしまうことが危惧されます。一方、第３次江別市農業振興計画は、農業経営の安定化や農村環境づくりなど、農業の基礎を強化するとともに、当市の地域特性を生かし、他産業との連携強化により食関連産業の土台を支え、消費者への安心・安全で多様な農畜産物や加工品の供給を拡大し、食を中心とした市内経済の活性化に寄与するとし、その実現のために、農業者、農業団体、農業委員会、江別市と、それぞれの役割について明記しています。また、江別市の農業の実態について、農業者意識調査では、経営主の年齢は70歳以上が回答者の26％と高齢化が進んでいること、後継者については、いるが35％、また、第三者継承については、可能な限り身内に経営を引き継ぎたいが36％を占めています。江別市の農業の現状は家族経営が中心であり、さらに将来的にも引き継がれていくことが求められていることが示されています。この江別市の農業の目指す姿と相入れないのが、安倍政権のＴＰＰの受け入れを前提とした農業改革、農業政策ではないでしょうか。江別市の農業にとって、国の農業改革が及ぼす影響について、どのようにお考えかお伺いいたします。２項目目、江別市の農業における農業改良普及センターの役割について、どのようにお考えかお伺いいたします。平成24年４月１日付、北海道農政部の北海道の普及事業の概要によれば、北海道農業改良普及センター条例に基づき、総合振興局・振興局の区域ごとに14の本所、34の支所、暫定的に４の分室が設置されています。その普及事業は、農業改良助長法に基づき、農業者が農業経営、農家生活に関する有益・実用的な知識を取得・活用できるよう、都道府県が国との共同事業として国家資格による普及指導員を配置、さらに、試験研究機関と連携しながら、巡回指導や相談等により、直接農業者に接して技術・知識の普及活動を行うとされています。その活動については、地域農業の技術・経営に関する課題解決を支援するとともに重点化を図り、地域に密着した計画活動及び要請活動が展開されています。４の分室の一つが石狩農業改良普及センター江別分室で、市内の大麻に分室があることで、速やかに直接現地に出向き、その場で農業者の相談に乗り、助言や指導がタイムリーに実施されてきたのではと考えます。しかしながら、聞くところによると、今後、農業改良普及センターは統合が予定されており、江別分室については閉鎖される方向とのこと、農業者の間には、今までのような対応が受けられなくなるのではと不安の声が上がっております。今後、分室が閉鎖となった場合の検証と同時に、事業が継続されるよう、市として関係機関に働きかけ、当市における普及センターの役割を維持するべきと考えます。江別市の農業振興の観点からの農業改良普及センターの役割について、どのように認識されているのかお伺いいたします。３項目目、農業の６次産業化を進める支援のあり方についてお伺いいたします。第３次江別市農業振興計画では、農畜産物の高付加価値化として、６次産業化について示されています。平成17年に設立されたまちとむらの交流推進協議会の加工部会を中心に、農業者が生産した農畜産物、例えば米や大豆、トマト、タマネギ、キュウリ、大根、ブロッコリー、生乳などを農業者みずからが加工して販売することから始まり、市内の幾つかの団体が、今、手がけるようになっています。また、販売についても、定期的に同じ施設で行うことで市民に定着しリピーターがふえる、さらに、大型量販店のフロアを借りて実施することで不特定多数の集客を見込めるなど、販売の方法にもさまざまな工夫や努力が伺えます。しかし、農業者意識調査から、みずから生産した農畜産物を加工・販売する６次産業化について、市内全体としての取り組みは進んでいないこと、一方、加工販売の意向については、やりたいが経営的に困難、やりたいが方法がわからない、やりたいを含め、回答者の53％を占めています。既に振興計画にあるような支援制度がある中で、個人で、あるいは家族単位で事業を始めようとするときは、その制度では該当しない。準備段階から諸手続の費用等が必要となります。農業後継者のみならず加工販売事業の後継者も育成していかなければ、６次産業化をさらに進め発展させていくことはできません。関係者等からの聞き取りなどを実施し、市としての支援について検討が必要と考えます。お考えをお伺いいたします。次に、件名２、家族介護の課題と支援について、４項目についてお考えをお伺いいたします。政府は2025年の高齢化のピークに備え、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの体制を確立するとしています。しかし、その看板のもとで安倍政権が提出した医療介護総合確保推進法は、国の社会保障費を抑制するために公的制度を縮小する、従来の削減路線の復活・強化でしかありません。高齢化のピークに備えると言うなら、公的保険による介護・医療は、抑制ではなく、充実こそが必要です。虐待や貧困を初め孤立する高齢者が急増する今こそ、介護保険導入後立ち枯れ状態になってきた自治体独自の老人福祉・老人保健・公衆衛生などの再構築が急務となっています。ＮＰＯやボランティア、民生委員や自治会、社会福祉協議会など、多様な担い手による地域福祉も訪問や対話で高齢者の孤立を防ぎ、地域の行事や交流によってコミュニティーを維持するなど、本来の役割発揮を支え、応援することも自治体に求められています。しかし、医療介護総合確保推進法は介護サービスの提供についてＮＰＯやボランティア等の方々を、本来の保険給付の肩がわりに、担い手として動員することも検討されています。しかし、これでは決して利用者のニーズは満たされず、一方、担い手にとっては過重負担に苦しみ、むしろ地域の貴重な人的資源を損なう結果を招きかねません。医療介護総合確保推進法が本格実施されれば、今以上に介護保険制度からはじき出される高齢者はふえ、介護難民問題は一層深刻化し、高齢者と家族の負担と不安は増すばかりとなります。さきの決算特別委員会では、特別養護老人ホーム入所待機者が重複を除き654人とのこと、待機者の多くは在宅待機と推察され、介護保険のサービスを使いつつも、それ以外の日常的な全ての介護が家族の責任となっているのが実態ではないでしょうか。待機期間が長引けば長引くほど、入所申し込み時の状況に比べ介護度が高くなっていく方も多く、その結果、家族の介護負担も介護サービス利用料等も比例してふえていき、入所の順番が来てもお金が工面できない状況になったということも聞いております。介護保険制度が見直しのたびに改悪され、介護者と高齢者の最後の頼みの綱である特別養護老人ホームについても、食費・居住費が保険給付から外されて自己負担となり、補足給付を受けてもなお、その負担率は家計を圧迫し、いつまで入っていられるか、貯金がなくなったときは出なければならないと覚悟を決めているのだという入居者の切実な声も聞かれています。１項目目、市内の特別養護老人ホーム入所待機状況について、特に、重度介護状態に区分される要介護度４、５認定者について、在宅で待機されている状況等についてはどのように認識されておられるか、お伺いいたします。２項目目、入所待機が長引き、在宅で介護をされておられる家族等介護者に対し、介護の状況把握や健康状態、経済的問題、他の家族・親族や地域との関係等をどのように把握されておられるのかお伺いいたします。３項目目、家族介護慰労事業の実施状況と課題についてお伺いいたします。この間宣伝されてきた地域包括ケアは、高齢者が地域での生活を望む場合、その実現を支えるという点についてさまざまな地域資源の活用が求められます。中でも、家族は精神的にも経済的にも高齢者を支える大きな力となりますが、介護負担から悲惨な事件も後を絶ちません。こうした状況への対応の一つは、何といっても低所得者も入居できる特別養護老人ホ―ムの抜本的増設、同時に、早急に在宅・居住系サービスを含めた低所得者の利用料減免等の対応、あわせて在宅介護されている家族等への精神的・経済的支援も必要と考えます。当市には家族介護慰労事業があり、支給要綱には、重度要介護高齢者を介護する家族等の身体的、精神的及び経済的負担を軽減し、在宅介護の労をねぎらうとあります。支給対象者の重度要介護高齢者とは、要介護４または要介護５の認定を受けた方で、短期入所等、１年間に７日程度の介護保険サービス以外利用していないこと、世帯全員が住民税非課税であることなどが条件とされています。この事業は平成13年から実施されていますが、この条件に該当する方が少ないことから、年間対象者は高齢者総合計画では平成21年度以降１件、平成24年度以降の計画値でも１件となっています。家族のみで高齢者を介護することを選ぶのはそれぞれの条件があってのことだとは思うのですが、年金は毎年減額され、一方、物価高に加え消費税増税の影響で高齢者の暮らしは立ち行かなくなってきています。特に、国民年金での高齢者の年収は、年金額の毎年の引き下げで、今は生活保護基準ぎりぎりとなっています。介護費用の負担は１割負担以外の保険外の実費負担がふえ、必要な介護サービスに全額使えば、とても暮らしに回る年金は残らない。特に、これから除雪費用が高齢者の家計負担をさらにふやします。今日、介護保険サービスを使わないことを大前提にするのではなく、例えば、特別養護老人ホ―ム等の入所待機の状況、家族介護の実態、本人、家族の意向等を確認し、在宅支援の一手法として、家族介護慰労事業について実施状況等を調査し、課題に基づき改善する方向で検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。４項目目、障がい者控除対象者認定で、特別障がい者と認定された要介護４、５の高齢者への特別障害者手当に準ずる市独自の支援を検討することについてお伺いいたします。江別市では、介護認定を受けている高齢者に対し所得税法による障害者控除の対象が定められており、市長が障がい者、特別障がい者の認定を行うとしています。当市の認定基準は、要介護認定者の状態像と障がいの程度を比較し、要介護４、５の者を身体障害者手帳の１級及び２級に相当するものとして特別障がい者に、要介護１から３の者を身体障害者手帳３級から６級に相当するものとして障がい者に認定しています。また、要支援認定者についても、要支援の状態像と障がいの程度を比較検討して認定していくとされています。一方、特別障害者手当は国の制度で、在宅で、身体や精神に重度の障がいが重複してあるため日常生活に常時特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給されています。市長が特別障がい者と認定した方に、国の制度に準じ、市として独自に手当の支給等、支援について検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、件名３、生活困窮者の冬の暮らしを支える年末見舞金支給事業のあり方についてお伺いいたします。当市の年末見舞金支給事業は昭和51年より開始され、平成14年６月改正の事務処理要綱では、事業の目的を、生活困窮世帯に年末見舞金を支給し、もって当該世帯への冬季の生活支援、その他福祉の向上に資することとしています。また、事業の対象者については、当該年の全ての収入が生活保護法第８条の規定による基準を超えないものとなっています。つまり、生活保護基準以下の年間収入の世帯のうち、特に生活に困窮している世帯で、生活保護は受けていないということが支給対象となっています。しかし、そもそも生活保護は国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護基準は国民生活の最低基準を具体化したものとされています。今、生活保護について早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人々が生活保護を受けている割合、捕捉率が全国的にも２割と、余りにも低いという問題です。この立場から当市の年末見舞金支給事業を見れば、本来、生活保護の受給対象である世帯に対し、特に困窮している世帯と限定することは、憲法に保障された生存権を矮小化していると言えないでしょうか。１項目目、当市における年末見舞金支給事業の必要性についてお伺いいたします。今日、市民の暮らしはますます厳しさ増している中で、さらにこの事業が広く周知徹底され、対象となる世帯全てに行き渡るようにする必要性に迫られていると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。２項目目、年末見舞金支給事業の実施状況について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。この事業は生活保護を受けていない生活保護基準以下収入の生活困窮世帯に対し、灯油200リットル相当額を基準に年末に現金支給するという、当市にとって重要な事業となっています。この間、支給世帯数、支給人員、支給総額、１世帯当たり支給額などが大幅に増加していると言われていますが、この結果についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。３項目目、社会福祉協議会の歳末見舞金の支給事業と共同実施していることにかかわってお伺いいたします。社会福祉協議会が毎年実施しております江別市民歳末たすけあい運動義援金配分事業のうち歳末見舞金の支給事業は、社協だよりによれば、歳末たすけあい募金から、生活にお困りの世帯へ歳末見舞金を贈呈しますと説明されています。この事業の財源はあくまでも市民からの歳末プレゼントというふうに説明されています。一方、市が行う年末見舞金支給事業は、道の補助金を活用し市民の生存権を保障するための制度であるはずですが、地域の民生委員の聞き取り調査や民生委員を通じての申請が前提となっています。このような運用については、地域社会のありよう、地域での人間関係、地域の貧困に対する意識など、さまざまな課題が指摘されていますが、根本的に違うことは、自治体の本来業務である、憲法に保障された住民の生存権を守るための年末見舞金事業であるということです。この立場からすれば、多忙な地域の民生委員を介した申請、聞き取り調査のみを前提にせず、その窓口を自治体みずから拡大すべきではないでしょうか。共同実施することで起きている課題について、どのように認識されているのかお伺いいたします。４項目目に、年末見舞金支給制度を市独自で実施することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。地域の民生委員の方々の活動については心から敬意を表するものですが、近年、仕事をされておられる方も多いということを伺っております。地域のさまざまな課題について学習したり、解決のための実践活動もままならないとも伺っております。特に、この事業の聞き取りは個人のプライバシーや個人情報とも深くかかわるものだけに、公的機関としての確実な対応が求められます。市としての検討についてどのようにお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。件名１の農業関連のことについては、要望とさせていただきます。件名１の項目２、農業改良普及センターの役割についてです。農業改良普及センターの役割と今後の市の対応ということで御意見をお伺いいたしました。これからの農業にとってますます重要な役割を担っていくことが期待される農業改良普及センターですので、ぜひ推移を見守らせていただきたいと思います。次に、項目３です。６次産業化に関してですけれども、これも要望とさせていただきます。資金面での支援については、今ある制度の条件に合致しない場合、例えば、借り手側の条件が合わないですとか、資金借用の目的が合わないということも実際にはあったとお聞きしております。大きなグループなり法人なりではなく、ごくごく小さなグループですとか、あるいは個人でも利用できるような小さな制度の構築なども必要ではないかと思っております。そういうことが６次産業化の裾野を広げて、担い手をふやしていくことにつながっていくのではないかと。やりたいと思っている方が安心してチャレンジできるような、本当に初期の資金調達の制度があると、随分と意向を持っていらっしゃる方が実際にやれることにつながっていくのではないかと思いますので、そういう意味で、今ある制度は十分わかりますけれども、また新たにそういう小さい額の制度といいますか、最初に第一歩を踏み出すときの制度といいますか、そういうことについて、ぜひ、意向をお持ちの農業者の方などにも御意見を伺って検討していただけたらと思います。要望です。続きまして、家族介護に関しまして、件名２の項目２について、２回目の質問とさせていただきます。項目１の質問でも、特別養護老人ホームの入所を申し込んでおられる方について、在宅で待機しているという方が38人いらっしゃるという御答弁がありました。それを踏まえて、再度、このことについてお伺いいたします。家族介護の実態把握の必要性ということで、御答弁では、現行制度ではわかる仕組みになっていないとお伺いいたしました。昔のことを言うのはおかしいですが、むしろ、措置の時代というのは、本当に家族の細かな状況がわかって、どこのどういうサービス、どういう施設をお勧めしたらよいのかということを、本当に行政がよくわかっていた時代だったと思います。介護保険では、御答弁にもありましたように、そういうことが本当にわからなくなってきています。むしろ、それが問題ではないかと私は思います。制度としてわからないので、わからないままでよいということではないと思います。今、実際には、施設が毎月報告していらっしゃる数である程度のことはわかりますけれども、その背景で、江別市の家族がされている介護の実態は一体どうなのだろうというあたりは、ぜひ、行政がしっかりと把握するような体制になっていただきたいと思います。特に地域ケアを考えますと、家族もケアの重要な役割を担うというふうになっておりますので、そういう意味では、この際、家族の介護の実態を行政として把握する必要があるのではないかと思います。調査の必要性についていかがお考えか、再度お伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

ただいまの実態の調査ということに関して、先ほどと御答弁が全く同じでしたので、３回目は要望といいますか、意見を言わせていただいということで申し上げます。次期計画の策定委員会が開催中ですので、当然その中で十分に議論をしていただければいいと思いますけれども、私は行政がどこまで介護の実態を把握しているのかというあたりが一番大事なところではないかと思います。ぜひ、行政として責任を持って、江別市の家族介護の実態を把握することについては検討していっていただきたいと思いますので、要望として申し上げておきます。また、その実態については、これからも３年ごとに策定委員会が開かれることになりますけれども、ぜひ、江別の介護の実態について行政としてはこういうふうに把握していますと、策定委員会の中で情報提供をきっちりとしていただければ大変嬉しく思います。要望です。続きまして、件名２の項目３、家族介護慰労事業について、２回目の質問をさせていただきます。平成25年度以降に実績がないとのことでしたけれども、ただいまの御答弁にもありましたように、実際には要介護度が４、５の方で待機をされて在宅にいらっしゃる方も三十数人いらっしゃるということで、かなりの重度の方が在宅で過ごされているのではないかと推察いたしました。介護を家族だけの問題とせず社会全体で支えていこうというのが介護保険制度の趣旨であるという御説明は十分に理解いたします。いたしますけれども、ただ、実際には、例えば介護保険の趣旨はそうですが、もう一つ考えてみると、介護保険が始まるときには保険料を払う代わりにサービスは自分で選んで使えるということも、介護保険制度の始まりのキャッチコピーのように言われたような気が私はするのです。そういうことを踏まえますと、家族介護の負担の軽減ということで御検討したいという御答弁でしたけれども、今ある家族介護の慰労事業というあたり、もちろん先ほどもお話ししましたけれども、全く目的は違っているわけですけれども、今日は介護保険を使わないで過ごすという方がほとんどいらっしゃらない状況になっているかと思います。介護保険を使ってもなお、必要とされるサービスが充分に行き渡っていなくて、結果的に御家族が大変な思いをされていらっしゃる。私は、特に要介護４、５の重度の介護認定をされていらして、在宅でじっと入所待ちをしていらっしゃるような方たちに該当するのではないかと思っております。ぜひ、そういう方たちに家族介護慰労事業あたりが何らかの形で適用できるよう、市として検討されてはいかがかと思っておりますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

再質問　吉本和子

この事業について、最初の御答弁では対象者がいないということを前面に押されていましたので、いないということが前面に出てしまうのではないかと心配になり、要望として言わせていただきます。廃止するという方向ではなく、先ほども申し上げましたけれども、現実の家族介護の実態から、どのようなあり方、在宅介護を支援するかということで、家族介護慰労事業も廃止することを前提にするのではなく、現実を見て検討していただければと思います。要望です。続きまして、これも要望になります。項目４、特別障害者手当に準ずる市独自の支援を検討することについて要望として申し上げたいと思います。市独自の手当を創設することは著しく均衡を欠くとおっしゃられてしまいましたので、ああ、そうかなというふうに思ったりもしましたが、特別障害者手当については、身体障がい者の方のしおりに書かれておりますけれども、この制度は障害者手帳を持っている方ではなくて、介護保険の要介護度が４、５で認定されていて特別な介護が必要だという方も申請できるとされていると聞いております。特別な介護とは、寝たきり、長期にわたる安静が必要であるとか、立つことができない、手足が動かせない、目が見えにくい、耳が聞こえにくいなどの生活困難が２種類以上重複している程度のこととの説明もありました。特別障害者手当に準ずる制度としては無理とのことでしたけれども、ぜひ、この介護認定で要介護４、５と認定されている中で特別な介護が必要な方たちに対しては、この制度で特別障害者手当の対象となることの周知を徹底していただければと思いましたので、要望とさせていただきます。続きまして、件名３の項目１、年末見舞金支給事業の必要性に対する認識についても要望とさせていただきます。御答弁で、積雪寒冷地である江別市の冬場の生活支援としては有効なものだと御答弁をいただきました。本当にそのとおりだと思っております。いわゆる福祉除雪と言われている制度は、石狩管内でもこの制度を使っていらっしゃらないところもあります。やっていても、いろいろ伺うと、江別市よりも条件として余りよくないのかなと思うようなところもありました。私たち日本共産党議員団としては、当市の制度の中で、この制度は一定の評価をしております。ただ、さらに言えば、後段申し上げさせていただきますけれども、生活困窮とされている方全てに徹底して支給されるようなことができればいいなと思っておりますので、要望とさせていただきます。続いて項目４、市独自で実施することの検討についてということで、２回目の質問をさせていただきます。地域の民生委員さんの協力によることが最善ということは、かねてより私たちも何度かお伺いしていて、そういう御答弁をいただいておりますけれども、特に最近、地域の民生委員さんでお仕事をされていらっしゃる方が多いとお聞きしております。特に、高齢者の方々の生活時間帯となかなかうまく合わなくて、申し込みの用紙、例えば資料だけを高齢者の方々が受け取ったとしても、対面で説明を聞かないと書けなくて困るというとも伺っております。地域の民生委員さんとなかなか直接つながれないという御相談が最近多くなってきているかと思っております。その反面、地域の民生委員さんから、今年も申請するかいと声をかけていただいたこともあるということで、本当に助かったという声もまたたくさん聞かれるようになってきています。ただ、申請できた方はいいのですが、申請できなかった方が少なからずいらっしゃると思いますので、相談窓口には地域の民生委員さんに御相談くださいと書かれているのですが、もし、地域の民生委員さんに御相談できない場合には、例えば、こういうところでもよいですよというような柔軟な対応ができれば、必要な方たちにもっと行き渡るのではないかと思っております。社会福祉協議会と共同で実施することのメリットは十分よくわかります。ただ、そういう中でもまだ行き渡っていないという現実がありますので、その点で、もう少し窓口を広げるということが必要ではないかと思いますので、再度お伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

御理解をいただきたいとのことでしたけれども、実際に申請に至らない方たちもたくさんいらっしゃると、先ほど生活保護の捕捉率の話もいたしましたけれども、実際には700世帯ほどで、まだまだではないのかと思っておりますので、私たちもそういう方たちの声をなるべく届けたいと思っております。ぜひ、そういう状況があるということを認識していただきたいとお願いして終わります。