（1）市長の基本姿勢について／（2）江別の顔づくり事業について／（3）子供の貧困問題について／（4）若者の雇用・労働問題について

質問　高橋典子

ただいま議長から発言の許可を得ましたので、早速通告に従い順次質問してまいります。まず初めに、地方創生について伺います。さきの臨時国会で、衆議院が解散したその日、地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法案と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が可決・成立しました。これらの法律は地方創生の基本理念を定め、地方に対し総合戦略の作成を求めるものとされています。さらに、それに先立ち、2040年までに896の自治体が消滅すると予測した日本創生会議の発表もあったことから、国民の中にも少なからず不安が生じ、まちの将来に危機感を感じさせることにもつながっているようです。一方で、こうした一連の動きに対し、冷静に見きわめるべきとの指摘もされており、この間のアベノミクスの問題での地方からの批判をかわすために、地方対策として持ち出されたのではないかとさえ言われているようです。いずれにしても、子供を産み育てる年齢層の人口が減っており、人口減少は具体的な問題として取り組まなければならないものではありますが、これまでの国の政策を見るなら、平成の大合併に見られるように、むしろ地方の条件不利地域でより大きな人口減少が引き起こされたり、中心部での箱物建設で終わったりして、財政的にもさらに厳しさを増した自治体が少なくないこともしっかりと見ておかなければならないとの指摘もあり、こうした制度を活用する際には、本当に我がまちの運営に効果的なものなのかどうかを見きわめなければならないと考えるところです。特に、石破担当大臣が、衆議院の地方創生に関する特別委員会での質疑に対し、合併せずに頑張っている自治体が相当あると答弁したのは特徴的で、地方自治を基本に据えて、それぞれの自治体がそれぞれの課題を正確に把握し、それに沿ったまちづくりをしていくといった基本的なことを決しておろそかにしてはならないと思うところです。担当大臣は、地方のしっかりした取り組みには人的支援や財政的支援を行うとしていますが、そのメニューが地方自治体のニーズに合っているかという問題があり、新聞報道等を見ても国の考えていることと地方の実態には開きがあるようにも思えます。むしろ、近年、若い世代の呼び込みに成功している自治体は、第１次産業を主要産業として位置づけ、地域密着型の施策展開をし、福祉施策にもきめ細かく取り組んでいる自治体であったりします。人口１万人以下の小さな自治体であっても、その特徴を生かしたまちづくりが行われているようです。むしろ、当市のようにそれほど小さくもなく、北海道の中心都市である札幌市に隣接している自治体こそ、これからのまちづくりに知恵を絞らなければならないのではないでしょうか。国からはいろいろな補助メニューが示されるでしょうが、いずれにしても年限があるものと思われますから、これまでもそうであったように、過度な期待はせず、当市の実情を見きわめて、合致しているものは活用するといった冷静な判断が必要と思われます。そうした点から、このたびの地方創生について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。また、今後の人口推計の中で高齢化が進むことも明らかになっています。この間、当市においては子育て世代の移住を進めることに力を入れてこられたと思います。それは否定するものではありませんし、若い方たちがふえることは望ましいことではあります。その一方で、進行する高齢化に対し、しっかりとした視点を持たなければならないとも考えるところです。江別市が魅力ある住みよいまちであれば、いずれは誰しもが高齢期を迎えるのですから、年をとっても安心して暮らせるということもしっかりと据えていただきたいと思います。当然、総合計画にも地域福祉の充実や高齢者福祉の充実といった文言が盛り込まれていますが、具体的なことでいえば、各種の制度の運用が中心であり、政策的な姿勢がわかりにくいように思います。本当に福祉が充実されるのかということは、国の制度との関係もありますが、住民にとっては切実な問題です。また、この後顔づくり事業の質問の中でも触れますが、例えば道路建設等、公共施設におけるバリアフリー化の問題があります。また、公共施設の維持など、高齢者の足でも歩ける範囲での地区ごとのまちづくりが維持されるかといった課題もあります。こうした一つ一つの事業の中でも、高齢化社会を迎えることが意識されているかどうかが重要なこととなるのではないでしょうか。華々しい事業ばかりでなく、地道な取り組みが安心して住み続けられるまちをつくるものですし、そうした取り組みは評価されにくいものかもしれませんが、じわじわと効果を上げるものだと思います。心強い答弁を期待したいところですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、江別の顔づくり事業についてお伺いします。日本共産党議員団では、これまでも何度も江別の顔づくり事業の問題を取り上げ、この計画について見直しも含めた検討を求めてきているところです。同じ質問を繰り返せば、同じように紋切り型の答弁が返ってくるだけかと思いますが、やはり、多額の費用を要し、江別市の今後がかかっている事業だけに、慎重の上にも慎重を期していただかねばならないと思い、取り上げさせていただきました。この夏、私は京都市で開かれた都市計画に関する会議に参加する機会がありました。その中心テーマは、人口減少のもとでの都市計画をどのように考えるべきなのかということでした。これまでの都市計画は、人口増加を前提として無計画な市街地の拡大を抑制しながら、必要な公共施設を計画的に配置していくものでした。一方、この間話題になっているように、今後我が国では人口減少が見込まれており、これからの都市計画は、人口が減る中でいかにまちを衰退させないかを考えなければならないということのようです。講演の中で、日本国内のみならず、外国も含めて、人口減少が起こった各地の例について紹介されておりました。その中で感じたのは、単に中心地に住宅を集約させるのではなく、ゆとりのある町並みを再生するなど、人が暮らすまちとして豊かさを感じられるような計画が必要だということでした。しっかりした計画を持ち得ないまま人口減少に見舞われたところでは、当初、空き地は駐車場として活用されていましたが、さらに人口減少が進むと駐車場のニーズも減ることから、利用者のない駐車場ばかりが目につくといった光景さえ示されていました。当市ではそのようなことにならないように、しっかりとした対応をしていかなければならないと思いますので、幾つか質問させていただきます。まず１点目に、江別の顔づくり事業における道路計画と交通量の予測についてです。第２回定例会で、森好議員が野幌駅南口の駅前広場の設置によりこれまでの鉄東線が分断されることになると知らない市民が多いと指摘したところです。北口の広場は既に工事も進み、広々とした景色が目に映ります。これよりは幾分面積は小さいけれど、さらに南側に広場が設置される計画で、それにより鉄東線が分断されることになるのです。そもそも、南口の計画に示されているほどの広さが必要なのかということも疑問な点ですが、さらに、計画されている野幌駅南通りはどのように利用されると予測しておられるのか伺いたいと思います。仮に、自家用車で、野幌駅の南側を江別方向から大麻方向に向かうことを想像してみると、鉄東線から予定されている第二工区の野幌駅南通りに入り、白樺通りに抜けていくものと思われます。一方、野幌駅に向かう場合は、交通量の関係から駅近くで右折することを避けようとするでしょうから、周辺部でさまざまな方向に車が流れるかもしれません。さらには、南大通りの整備も進むことから、通過車両はある程度、そちらに移行するかもしれません。いずれにせよ、駅周辺の道路には、駅とその周りに用事のある車しか入ってこないことになるかもしれません。全国各地の駅前整備でも、事業の完成により駅前はきれいになったけれど静かで寂しい感じになったという例も散見されます。江別市のこの計画は、駅周辺にどのような状態をつくり出そうとしているのか、特に鉄東線の分断と、住宅街の中を通る幅員16メートル、場所によっては21メートルの野幌駅南通りの交通量をどのように予測されているのか、示していただきたいと思います。２点目に、市民参加に対する考え方です。江別市の将来にもかかわる事業なのですから、市民ぐるみで論議され、多くの市民が期待を寄せ、自分たちでつくったまちという意識を育てることが、その後の成功にもつながることと思います。ところが、これまで何度も指摘しているように、関係者のみのまちづくりで終わってしまうのではないかとの懸念があります。特に８丁目通り商店街の活性化を考えるなら、野幌地区以外の方も来ていただけるような計画として練り上げられなければならないと思いますが、残念ながら、現在のところではそういった状況はつくり出せていないのではないでしょうか。従来型の公共事業ではなく、まちづくりとしての公共事業として、積極的に江別市民全体を巻き込んでいく姿勢が求められますが、そのような考え方はお持ちでしょうか。計画どおり粛々と進めていくという姿勢のように感じますが、いかがでしょうか。ぜひ、市民参加でつくり上げる姿勢を持っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。３点目として、江別の顔づくり事業におけるバリアフリーへの配慮についてお伺いします。野幌駅周辺地区活性化計画には、随所にバリアフリーという言葉が盛り込まれており、また一方で、町なかの舗装に可能な範囲でれんがを使用するなどとして、野幌らしさに配慮していきますとの記述もあります。実際の施工状況を見ると、相当な面積にれんがやコンクリート平板が使われており、心配なところでもあります。平成17年に策定された江別市交通バリアフリー基本構想には、フィールドチェックした際の指摘事項として、れんがブロック、平板ブロックに凹凸がある。平板ブロック施工に目地を設けると、全ての人の歩行に不快感を与えたり、車椅子等にはその振動が大変負担になる。目地なしで精度の高い施工が必要であるとされています。精度の高い施工はもちろんですが、その後の経過の中で浮き沈みが出るのではないかと心配し、これまでも委員会等で指摘してきたところです。こうした材料を使用する場合、車椅子を利用する方のみならず、四輪のショッピングカートを歩行器のように頼りにして使われている方、白杖を使う視覚障がいをお持ちの方にもバリアとなり得ることから、丁寧な施工と管理が求められます。できることなら、歩行部分は避けて施工することが望ましいと考えるところですが、施工済みのところについては今後の管理も含めてバリアフリーへの配慮がなされているのか、改めて確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、子供の貧困問題についてお伺いいたします。まず１点目に、子供の貧困問題についての認識をお伺いします。我が国では、貧困問題については政治の場ではなかなか直視されずに来ていたと指摘されています。この10年ほどの間に、貧困問題を研究する専門家の方たちが警鐘を鳴らしてきたところであり、さらに、実際には1980年代から所得の格差が広がってきていたとも指摘されているところです。子どもの貧困対策の推進に関する法律は本年１月17日に施行、子供の貧困対策に関する大綱は８月に閣議決定されたところです。ようやく我が国の貧困問題も真剣な取り組みが行われると期待したいところですが、この大綱については内容的に従来の政策の列記が目立ち、子供の６人に１人が貧困状態という日本の深刻な実態を抜本的に改善するには、余りにも貧弱との指摘もあるところです。当市にかかわりのあるところでは、大綱の中にスクールソーシャルワーカーの増員が盛り込まれていることから、これまで年限を区切って配置されていたスクールソーシャルワーカーが、今後も継続的に配置されることになるだろうという点で期待が持てるものと思います。それにしても、子供の貧困問題に取り組むには、その親の困難さにしっかりと目が向けられなければならず、そもそも貧困とはどういうことを指すのか、どのようなことが問題なのか、どういう状態にしていこうとしているのか、そして、その目標の設定などが明確にはなっていないように感じます。貧困問題に取り組む専門家によると、我が国の問題として、他の先進諸国と比較して社会保障制度が手薄だということ、税制度や社会保障制度による所得の再分配の機能が果たされておらず、再分配前と再分配後を比較すると子供の貧困率は再分配後のほうがむしろ悪化しているという逆転した状況がつくり出されていることが挙げられています。また、普通の国であれば１人のみ就業している世帯に比べ２人が就業している世帯のほうが貧困率は格段に低くなるにもかかわらず、我が国ではそれほど大きな違いはなく、非正規雇用の増大と女性の賃金格差がはっきりとあらわれているとの指摘もあるところです。こうした指摘を見ると、この間我が国でとられてきた政策が社会全体の貧困を拡大させ、それが子供にも影響していると言えるのではないでしょうか。このような状況を見ても、当市で貧困問題に取り組む際には、市民の置かれている状況を直視し、市民に寄り添う姿勢を持ちながら全力で当たらなければならないと感じるところですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。２点目として、生活保護基準引き下げによる就学援助制度への影響回避策についてお伺いいします。子供の貧困については、我が国の未来を考えるなら国が総力を挙げて取り組まなければならない課題のはずですが、この間の政府の対応を見ると、目新しい施策は打ち出すものの、例えば不安定雇用の増大や実質賃金の目減り、生活保護基準の引き下げにより子供のいる世帯に大きな影響が出るなど、基本的なところを支える制度はむしろ逆の方向に動いているように思えます。このような状況のもとにありますが、そのような中でも当市の子育て施策が子供たちが置かれている困難な状況を解決する方向で確実に行われていくことは重大な役割を持つものと考えます。そこで、先ほど申し上げたように、子供の貧困問題への取り組みは総合的な視点で行われなければならないものではありますが、取り急ぎ緊急の課題として、この間日本共産党議員団が取り上げてきた問題について、来年度の予算編成にもかかわる問題ですので、具体的な項目で質問させていただきます。一つには、就学援助の問題です。昨年、生活保護の生活扶助基準が引き下げられたことは、生活保護受給者のみならず、各種の制度に影響を及ぼすことが当初より指摘されていました。特に、当市の場合、就学援助制度において対象者の範囲は生活保護基準を用いて運用していることから、直接的に影響が出ることとなります。今年度の実施についてはその前の所得で算定されることから影響はなかったものの、来年度である平成27年度からの実施において、これまでの対象者が制度の対象外とならないようにしなければならないことは、これまで何度も指摘してきたところです。この件に関し、国は、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、平成25年２月５日に全閣僚で対応方針を確認している。就学援助については、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての政府の対応方針を踏まえ、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については、引き続き要保護者として国庫補助の対象とすることとしている。平成26年度予算においても、平成25年度と同様に、従来ベースの事業実施に必要な予算を措置している。また、地方単独事業である準要保護者に対する就学援助についても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断いただくよう、平成25年５月17日付で通知するとともに、同年９月４日付通知、平成26年２月26日付通知で依頼してきているとしています。いわゆる三位一体の改革のもとで就学援助制度における準用保護世帯の部分が一般財源化されたことから、準用保護世帯への就学援助を地方単独事業といい、十分な交付税措置もされていないことには納得できないものですが、いずれにしても江別市民にしわ寄せをするわけにはいきません。新年度からの就学援助制度の運用をどのようになさるお考えか、生活保護基準引き下げの影響が出ないようにするにはどのような方法をとられるのか、お伺いします。３点目として、就学援助制度の拡充についてお伺いします。平成22年度から、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目が就学援助の支給対象項目に加えられており、文部科学省は要保護世帯には実施しているとのことであります。しかしながら、各地方自治体では準用保護世帯へのこれら３項目の追加は予算上難しいということで実施がおくれているところです。当市においてもいまだに実施されておらず、一日も早い実現が待たれているところです。この件についても、先ほど述べたように十分な交付税措置がされていないことが最大の問題ではありますが、生活がますます厳しくなっていることからも、学校に通うに当たって必要なこれらの経費について、当市においても就学援助の支給対象に加えることは切実な問題と言えます。恐らく、各家庭においてはいろいろとやりくりをしながら捻出されているのだと思いますが、万が一にも生徒会やＰＴＡへの加入を断るようなことにつながりはしないか心配なところです。また、クラブ活動は子供の持つ可能性を引き出すことにつながったり、また社会性を身につけたり自分への自信につながったりするなど、成長期の子供にとって大変有意義なものでもあります。家庭の事情で希望するクラブ活動に参加できないようなことがあってはならないと考えます。これらの３項目についての実施についてはどのようにお考えでしょうか。この件も、日本共産党議員団として繰り返し取り上げてきた課題ですが、子育てに対する市の姿勢を示すことにもつながりますので、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。４点目として、学校給食費についてお伺いします。当市の学校給食は地元の農産物が積極的に使用され、なおかつメニューにも工夫がされており、子供たちに喜ばれるものから日本の食文化を伝えるものまで提供され、おいしく栄養バランスの整った給食をと、給食センター職員の皆さんの努力が続けられてきていることと承知しています。一方、これほどの良質な給食を提供するに当たって、最近の物価の状況では、予算の中でやりくりすることに大変な努力が要るのではないかと心配なところでもあります。基本的な考え方として、給食費は食材費、つまり子供たちが食べる分であると説明されており、これまでも物価の高騰があれば給食費の値上げがされてきたところです。材料費ということですので、避けられないことだとは理解するところですが、小学校低学年で１食当たり268円、高学年で274円、中学生では327円という額は、１カ月分をまとめるとそれなりの金額になり、さらに何人かのお子さんがいらっしゃる御家庭では、なお負担感が増すものとなっています。特に、この間、諸物価が上がり実質賃金が上がらない。さらに、消費税率が８％へ増税。このような中で、大変厳しいとの声もお聞きするところです。この間の情勢のもとで、子育て世帯の家計は厳しいものがあり、学校給食が安定的に運営されることにも配慮が必要ではないかと考えるところです。もちろん、安上がりの材料に切りかえることを求めるものではありません。私が提案したいのは、食材費が値上がりした際に給食費にそのまま直接反映させるのではなく、一定の額を一般会計から補助し、値上げ幅を抑制することはできないかということです。近年では、学校給食の役割も変化してきており、単に空腹を満たすものではなく、食文化を伝えたり地元の農業を伝えたりするなど多くの役割を担うものとなっています。そうしたことにも着目し、政策的な位置づけをすることで対応することはできないでしょうか。また、近隣では、給食費を私会計から公会計へと移行することを検討している自治体もあると聞くところです。あわせてこのようなことについても検討されてみてはどうでしょうか。お考えを伺います。次に、若者の雇用・労働問題についてお伺いします。労働関係法令に抵触する、あるいは抵触する可能性があるような働き方を従業員にさせるなどといった、いわゆるブラック企業の問題が重大な社会問題として取り上げられるようになりました。労働者派遣法を初めとする労働法制の規制緩和で非正規雇用を労働者の４割近くにまでふやしたことにより、一たび仕事を失えば、その後、正社員での再就職は難しくなるといった恐怖感を生み出し、劣悪な労働にも抗議できないような状態がつくり出されていることから、このような問題が広がっていると指摘されています。また、それとともに広がっているのが非正規雇用の労働者の働かされ方の問題で、違法な低賃金で働かされているとか、時間外手当が払われない、アルバイト先で勤務のシフト調整をしてもらえず大学の講義に出られない、やめたくてもやめさせてもらえないなど、さまざまな問題が明らかになっています。特に、当市においては四つの大学と一つの短期大学があり、さらには高校も公立と私立で５校もあることから、とりわけ学生のアルバイトの問題は市としても対応すべき課題ではないかと考えるところです。以前、こうした問題について委員会の場で取り上げたときには、労働関係法令などについては学校で教えるものといった答弁がされたことを記憶しておりますが、そのような対応では間に合わない状況があるのではないでしょうか。また、江別市内では、学生アルバイトの採用数が希望者数に対し少ないことから、大学生は学年が進むにつれてアルバイトを求めて札幌市に移る傾向があるとも言われていますが、いずれにしても市民の一員として対処することが望まれます。そこで１点目として、市としてブラックバイトの問題をどのように認識しておられるのか確認させていただくとともに、市として対応していくお考えはあるかお伺いします。また、アルバイト等に関する法律等の啓発が急がれるのではないでしょうか。道議会では、日本共産党の真下道議会議員がブラック企業やブラックバイトの問題を取り上げており、若者へのワークルールの周知に取り組むとの答弁を得、学生向けに相談窓口を充実させるとのことです。学生バイト向けのリーフレットも北海道独自に作成されたとのことです。学生の多いまち江別としても、こうした取り組みと連携を図り、市内の大学などの力もお借りしながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。学生時代にアルバイトを通じて労働に関する法律を身につけることは、就職した後になっても生かされることですし、江別市以外から江別市内の大学に通う学生さんたちに、江別では親身になってもらえたと感じていただけたら、その後、就職などで市外に行かれても、江別のことをよい形で思い出してもらえるのではないか。そういうことも当市にとってプラスにもなるものと思います。そのようなことも含めて、市としての積極的な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。以上お伺いして、一回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

では、２回目の質問をさせていただきます。地方創生については、具体的なことはこれからとのことなので再質問とはいたしませんが、ぜひ慎重に対応をしていっていただきたいと思います。先ほどの御答弁の内容を見ましても、これまで当市が取り組んできたものを想定して考えておられるかと思いますので、その点はしっかりと今後の推移を見ていきたいと思いますが、いずれにせよ本来であれば地方自治体が頑張るためには、もっと地方自治体が自由に使えるような形で交付していただくのが本来の地方自治の趣旨にのっとったものではないかと感じているところです。その点は指摘しておきたいと思いますが、今後、国や北海道がどのような計画をつくっていくのか、しっかりとチェックさせていっていただきたいと思います。次に、高齢化についても質問とはいたしませんが、やはりこれからの市政運営の中で大きな課題になる問題だと思います。先ほど、顔づくり事業についても一部触れましたけれども、当市では、例えばインターロッキングブロックですとかれんが舗装の歩道も、顔づくり事業以外でも各地に見られますが、そうした道路の改修などもいずれ必要となってくると思いますし、老朽化した公共施設もどのように管理していくのか。先ほど申し上げたように、歩いて暮らせるまちづくりという点では、バスで移動することもそうですけれども、年をとればとるだけバスでの移動も困難になると。本当に隣近所、歩ける範囲で暮らせるということでは、公共施設というのも統廃合というよりは、やはり適切な維持管理ということが重大な課題になってくるのではないかと考えているところです。これも今後の中で見ていかなければならないと思いますが、ハードにしてもソフトにしてもいろいろと費用がかかってくる問題だと思います。もちろん、福祉施策などのソフトの面にもしっかりと予算づけが必要になってくると思いますし、ハードについても物を建てるといった公共事業から建物の維持メンテナンス、建物だけではなくて道路も含めてですけれども、そうした公共施設の維持管理に予算づけが必要となってくるでしょうし、バリアフリーへの改修も必要になってくると。そうしたところに重点を移さなければならなくなってくると思いますので、そうしたこともぜひ踏まえていただきたいと申し上げておきたいと思います。次に、２点目の江別の顔づくり事業については再質問とさせていただきます。道路計画と交通量の予測については事実として伺いました。やはり、私自身も都市計画道路の配置状況を見て、あの計画は駅周辺の通過交通量を減らす方向になる道路線形だと、駅及び駅周辺に用事のある人しか来なくなるような形の道路線形ではないかと見ていたところです。そうしたことも踏まえて、今後のまちづくり、顔づくり事業の進め方を考えていかなければならないと思います。２項目目の市民参加に対する考え方です。森好議員もこの問題について第２回定例会で取り上げていて、そのときもシンポジウムの開催ということに触れられておりましたので、それはそれとして理解いたしました。ただ、重要なポイントは、市民と行政が一緒に知恵を出して意見を交わしながら考えていく、積み上げていく、そうした取り組みができるかどうか、そういうところにあると思います。今ほど申し上げた交通量の予測についても、以前、市民会館で市民説明会を行ったときに、参加された市民の方からは、顔づくり事業によって周辺の自治体も含めて各地からの車の交通量がふえて、野幌の町並みを見てお客さんがふえるのではないかという期待の声が出されていました。そうしたことも考えると、やはり、市民の皆さんにこの顔づくり事業はどういうことを狙っているのかちゃんと理解していただいて、その中でまちづくりをしていかなければならない、中心市街地の活性化を図っていかなければならない、そういったことをしっかりと市民と一緒に考えていかなければならないと思います。これまで期待されていたような立ち寄り客ではなくて、目的を持って野幌駅周辺、あの地域に来てくれる人をつくれるかどうか、そうしたことを考えていかなければならないと思います。この間各種のイベントなども行われてきていますが、イベント中心ではそのときだけで終わってしまいます。そうしたことを通じて、その後日常的にあのかいわいにお客さんに来てもらえるのかどうか、定着した方たちをつくっていけるかどうかをしっかりと考えていかなければならないと思います。そうしたことも本当に市民と行政がしっかりと向き合ってやっていけるようなシンポジウムでなければならないと思いますが、どのような方向で開催されようとしているのか、その点を伺いたいと思います。次に、３項目目、バリアフリーへの配慮についてです。江別らしさということでれんがを活用していくことは理解いたしますし、施工上の工夫として、あのあたりを見ますと、普通の使い方とは違って、れんがを逆にして敷設して目地のない施行状況になっています。ただ、やはりそうした施工方法をとっても、年数を重ねていくうちにでこぼこが生じるのではないかと。そのたびに修繕をしていくことになりますので、バリアフリーのことと維持管理コスト、そういうことも含めて考えたときに、維持していくのに非常にお金のかかる素材だと思います。施工区域をこれ以上広げていくことがどうなのかと疑問に思うところです。一定の区域についてはやはりイメージというか、コンセプトという問題もあるので一定の範囲はわかるところではありますけれども、歩道へのれんが等の使用を必要以上に広げることは避けるべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。次に、３件目の子供の貧困問題についてです。１項目目の貧困問題への認識については、御答弁でおおむね理解いたしました。それにしても、やはり当市の実情をしっかりと踏まえて対応していただかなければならないと感じるところです。２項目目の生活保護基準引き下げによる就学援助制度への影響回避策については再質問とさせていただきます。もう新年度が着々と迫ってきている時期なので、もう少し具体的な方向性も示した答弁が出て、その上でどのようにしてやっていくのかというレベルに進んでいるのかと思っていました。改めて伺いたいのですが、そうした影響回避のための策をつくるに当たって、どのくらいの影響が出ると見込んでおられるのか、そうしたことも踏まえた上で検討されなければならないと思いますけれども、先ほども触れられていたように、国からの通知に沿うなら具体的な把握がされているかと思います。１点目に、当市の実態についてどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。２点目として、生活保護基準の改定状況や他市の動向などを参考に慎重に検討していきたい、こういう答弁をされています。慎重に検討していきたいということですけれども、これはもういや応なく対応しなければならないことのはずです。そのような通知が出されているので、そうした方向で検討するという姿勢を持つのが筋ではないかと思いますが、その点についていかがか再度お伺いしたいと思います。次に、３項目目、就学援助制度の拡充について伺います。これについても検討していきたいという文言も使われておりますけれども、やはり他市の情報収集とか他市の動向も見ながらという答弁をされています。やはり、ここでも、江別市としてどうしていきたいのか、江別市教育委員会としてどうしていきたいのか、そうした姿勢が示されるべきではないかと思います。もちろん、先ほども触れましたように十分な交付税措置がされていない問題もありますけれども、そうばかりも言っていられない。本当に目の前にいる江別市民、そして江別の児童生徒の問題ですので、これはぜひ市として積極的な姿勢を示していただきたいと思いますが、その点についてどのような方向で考えておられるのかお聞きしたいと思います。次に、４件目の若者の雇用・労働問題についてです。これについては、国や道の取り組みなども踏まえながら対応されていくということですので、ぜひ期待したいところです。この問題については、日本共産党が国会の場でもずっと粘り強く取り組んできたところで、先日、12月１日ですけれども、文部科学省から各大学にブラックバイトの件で都道府県に相談窓口を設置したという通知が出されたということです。先ほどの答弁の中で、江別市の中ではアルバイトにおける過重労働や賃金不払い残業などに関する相談は受けていないという答弁でしたけれども、そもそもアルバイトをしている生徒、学生さんがアルバイトにも労働基準法等が適用されるということを知らなければ、今の自分の働き方が問題かどうかも判断できないということになりますので、やはりこれは本当に積極的に周知を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で２回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

３回目になりますけれども、同じことを同じように伺っても同じ答弁になると思いますので、質問とはいたしませんが、やはり、なかなか課題が多いと考えるところです。まず、顔づくり事業の件で、シンポジウムですが、先ほど例示されたシンポジウムのパネリストの立場の方というのは、それぞれいろんな分野で頑張っておられる方かと思いますが、やはりポイントとなるのは市民と行政が向き合えるかどうかだと思います。本当に真っすぐに市民と行政が向き合う場となるように求めたいと思います。正直に申し上げますと、本当はこういう取り組みというのは、もっと早い段階のその時々で行われるべきではなかったかと。現在、大分工事が進んでおりますので、本来であれば計画変更ということも市民と一緒に練り上げながら、場合によって必要に応じては計画変更ということも考えていけるような取り組みがされるべきだと思います。もちろん、今後の工事の部分もありますので、これからの江別市の財政も考え合わせて、こうしたハード事業がどうあるべきか、その後どういう展開が予想されるのか、市民と一緒にしっかりと議論していっていただきたいということを申し上げておきます。次に、就学援助についても姿勢はわかりました。それにしても、例えば、できる限り適切にと、そういう言葉が使われておりますが、こういうところが行政の逃げの部分になるかもしれません。本当にそういうことのないようにしっかりと江別の子供たちに向き合っていただきたい。正直に言って、試算の段階ではありますけれども184人もの児童生徒に影響が出るという試算が出るとは私も思っていませんでした。それだけ、今回の生活保護、生活扶助基準の引き下げが特にお子さんのいる家庭にとって厳しいものだと実感した次第です。ぜひ、少なくともこれまで該当していた子供が不認定にならないように、さらに、これから学校に上がるお子さんたちにも教育を受ける権利が十分保障されるように、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。また、３費目についてもそうですが、お話を伺うと確かにきめ細かな対応が必要なのは理解するところです。それでも、先ほどの答弁にもありましたように実施している市もありますので、実施しているところではどんなやり方をしているのか、やれる方向を探るという姿勢が求められると思います。この間、各家庭の生活状況が本当に苦しくなっているといろいろ伺うところです。正直、私たちも本当にいろんな方から相談を受けますけれども、これまで以上に生活が苦しいと実感されている方たちが広がっているように思います。子供の教育、子供の貧困問題もそうですけれども、御家庭が安定していなければ、子供たちは決して幸せにはなれないと思いますので、その点もぜひ意を用いて対応していただきたいと。そのことを申し上げて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。