（1）市民参加条例について／（2）補助金の見直しについて／（3）子供の遊び環境について／（4）ごみ減量について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。まず最初に、市民参加条例についてです。2009年７月に自治基本条例が制定されてから５年が経過し、条例第24条の市民参加の推進の付属条例として、今年度、市民参加条例の制定に向けて取り組み始めています。市のホームページでは、2014年度の市民参加予定事業として、まちづくり市民アンケートとともに、ワークショップが開催されることが公開されています。これまで、三好市長も市民とともに歩むまちづくりを方針とし、えべつ未来づくりビジョンにおいても、協働のまちづくりが強く掲げられています。７月31日に紹介されたＮＨＫが行った市民意識に関する国際比較調査・2014では、政治や社会活動への関心や、行動をしたことがあるかという問いに、多項目にわたり、今までもしたことがないし、今後もするつもりはないという前回の2004年の数値を大幅に上回る調査結果となったことは、多くの社会問題が山積している中、大変危惧するところです。生きがいを持って暮らせるまちづくり、多様な主体の登場できるまちづくりがとても大切です。まず、条例制定過程については、公開の場で進めていくことが不可欠ですが、今後どのように進めていかれるのか伺います。また、ワークショップが開催されたとのことですが、どのように生かされていくのかについて伺います。３点目は、市民意見の反映の場についてどのようにお考えか伺います。次は、補助金の見直しについてです。今年度から第６次総合計画えべつ未来づくりビジョンがスタートし、新たな取り組みとして、江別市の持つ特性や優位性を生かしてまちの魅力を高めていくことにつながるテーマを設定し、そのテーマを実現するために必要な手だてをまちづくり政策の中から選択し、重点的、集中的に取り組んでいくことを具体的に示すえべつ未来戦略を構築しました。少子高齢社会、人口減少が続く中、自治体を取り巻く環境は厳しく、計画を着実に推進していくためには、江別市行政改革大綱に基づき行政改革に取り組んでいくことが今後ますます重要です。今後の財政見通しは極めて厳しく、歳出の見直しと市債発行の適正化を図り、また、歳入面では自主財源の拡充を行うことによって、財政の健全化を進めていく必要があります。また、江別市の財政状況は、高齢化の進行に伴う社会保障の増加や公共施設の老朽化に伴う改修費の増加、江別の顔づくり事業を初めとする市街地整備の進展など、財源不足を基金の取り崩しによって補うこととなります。市民からの貴重な税金、限られた財源を時代に即したニーズや施策に振り向けるためには、事務事業の見直しを進める中で、補助金についても聖域なき見直しを進めなければ、行財政運営を維持していくことは困難な状況となっています。補助金は、市の政策目的を実現するための有効な手段として活用されてきましたが、その一方で、公益上必要であるという判断により創設されているため、一度創設されたものを廃止することは難しく、長期にわたり存続しがちです。また、そのことが団体等の自立した運営を行う努力を損ない、自主・自立した多様な事業や活動を妨げる要因につながるおそれがあります。社会経済状況の変化や市民ニーズの変化などを踏まえ、市民との協働によるまちづくりを推進する観点から、今後、補助金の見直しを図っていくことが求められます。まず１点目は、市単独補助事業の課題について、現状を踏まえ、どのように認識されているのか伺います。２点目は、見直しの必要性についてです。補助金の制度は、既得権や前例にとらわれない客観性と公平性が確保できること、時代に適した新規の事業にも効果のある適切な補助、支援ができる制度であるべきです。新規の補助事業に大きな参入余地をつくり出すことが大切であり、協働、市民の主体性・自立性を育てる上で重要です。見直しの必要性について見解を伺います。３点目の質問です。補助金の公平性や透明性を確保することに加え、市民と協働のまちづくりを推進していくためには、市民目線から補助の有効性や必要性を判断し、その効果について検証を行っていくことが重要であることから、客観的な第三者による視点での評価の必要性について、どのようにお考えか伺います。３件目の質問に入ります。子供の遊び環境について伺います。子供を取り巻く社会環境の変化、いじめや引きこもり、ニートといった子供の育ちに関する問題が顕在化しています。また、ユニセフが行った2007年度調査において、ＯＥＣＤ加盟国の中で自分は孤独だと感じている日本の15歳の子供の割合は30％と、他の国が５％程度であるのに比べ突出しています。本市においても、子供の望ましい生活習慣の定着に向けて、市内小学校５校、中学校３校を抽出して2013年に実施したアンケートの結果によると、子供の自己肯定感が小学生は２年前より増加しているものの、中学校入学を契機に大きく低下していることが明らかになっています。子供たちに不足している環境として、豊かな自然の環境の中で活動する機会、子供の遊び場等が指摘されています。子どもの遊ぶ権利のための国際協会による子どもの遊ぶ権利宣言は、子供の遊びとその自発性が自己達成感を育み、健康や住まい、教育と同様に、社会性を持った子供として育つ上で重要であるとうたっています。戸外で外気や自然を感じ、五感を働かせ、群れて遊ぶことで、子供は本来持っている能力を最大限発揮することができます。しかし、高度成長期における都市化により、土や水に触れ、秘密基地をつくったり、木登り等のできる子供の野外の遊び場が奪われ、子供の遊びから空間、時間、仲間、いわゆる三間が失われたと言われています。江別市内にも公園はありますが、ボール投げができない、大きな穴が掘れないなど禁止事項が多く、また、近年子供の声を騒音と感じる人もいるなど、大人の寛容さも失われています。子供を取り巻く環境が大きく変化する中、子供が自己肯定感を育み、生き生きと育つためには、安心して過ごすことができる多様な居場所が必要です。その一つであるプレーパークは、子供たちが思い切り遊べるように、極力禁止事項をなくし、自分の責任で自由に遊ぶことを大切にした活動です。また、住民参加を前提としていることから、プレーパークは異年齢の人が交流する場や地域で孤立している親たちをつなぐ場となるなど、まちや公園への愛着を醸成し、災害等に強いまちづくりにもつながる大きな可能性を秘めています。また、４月に放映されたＮＨＫの番組でも、子供の運動の機能不全がふえていることが取り上げられ、これには、体の動きのバリエーション、多様性が減っていることが影響しているとのことでした。原因として、外遊びや運動遊びが足りないことが指摘されていました。幼少期には、特に、自然を相手に自由に遊ぶことのできる環境が必要ですが、子供たちの遊び環境は、少子化や安全面での不安などさまざまな要因が重なり、悪化しています。そこで１点目の質問ですが、初めに、文部科学省が行った平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、北海道の子供たちの体力は男女とも47都道府県中最低水準で、調査開始以来、最悪の結果となっています。体力低下の要因は、冬期間、屋外で遊ばず、屋内でテレビゲームなどをして過ごすことなどが挙げられていますが、本市での調査結果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。２点目の質問です。子供は、自発的な遊びを通して、ありのままの自分が認められることによって自己肯定感を醸成し、人への信頼感を育むことで、新しいコミュニティーを形成する力が育つことから、子供が権利の主体として子供時代を過ごせる環境を再構築することが重要と考えます。そこで、遊びの充実、とりわけ外遊びと子供の育ちの関係について、本市の基本的な認識を伺います。プレーパークは、日本では1975年に始まり、現在は全国で300カ所以上に広がっています。道内では札幌市を初め、旭川市、深川市、近隣では石狩市や恵庭市でも開催されています。本市においても、行政と地域住民との協働で、既存の公園の一部や市有地などを活用してプレーパークの開催について検討していくことが重要と考えますが、見解を伺います。最後に、ごみ減量についてです。江別市における廃棄物処理政策は、環境クリーンセンターの導入やリサイクルによる資源化、ごみの有料化による削減意識等により、2005年を起点に、市民１人当たりの排出量は減少してきました。近郊自治体に比べ、多くは燃やせるごみとして出せるという飛び抜けたごみの出しやすさの利便性は、一方で、減らそうという抑制意識につながりにくいとも言えます。６月から古着、古布のリサイクルが始まり、大量の多品目の衣類等が市内公共施設に設置された回収ボックスに持ち込まれているとのことです。小型家電のリサイクルについても無料回収がスタートしました。今年度、第１回目の廃棄物減量等推進審議会において、2012年度は、集団資源回収を含め家庭系ごみ市民１人当たり717グラム、リサイクル率については28％と、全道・全国平均より高くなっていますが、人口減少傾向の中、ごみ排出量が微増しているとの報告がされたところです。2011年に策定された江別市一般廃棄物処理基本計画では、同委員会より、まず、環境教育の大切さ、発生抑制の推進、市民ニーズを捉えたごみ処理への対応、適正排出の推進、ごみ処理費用が他市に比べて高額となっていることから経費の抑制等について意見が付されたところです。市としてごみ減量をさらに進めるために３Ｒをどのように進めていくのかということは、市民がなぜ減量するのかということの意識、とりわけ資源物であっても、環境問題として、限りある資源を大切にするという意識啓発が今後ますます重要です。物があふれる私たちの生活は、世界の資源や安い労働賃金に支えられています。特に衣類は、流通している衣類の約90％が海外で生産されている輸入品となっています。環境や人権、貧困にもつながる問題も多く起きています。今後は、集団資源回収も含めた家庭ごみの減量への取り組みが求められます。そこで１点目の質問ですが、大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルから脱却し、循環型社会の形成に向け、市としての３Ｒの取り組みの認識について伺います。２点目は、計画では2012年の１人１日のごみ排出量目標値は910グラムとしていますが、これまで以上に発生抑制につながる取り組みが大切です。目標値を実現していくためには、可燃ごみはもちろんですが、資源ごみの排出抑制にもつながる取り組みが求められますが、さらなる減量に向けての市の役割について、どのようにお考えか伺います。３点目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５条の８において廃棄物減量等推進員が位置づけられており、今後さらにごみの発生抑制を進めていくためには不可欠な存在と考えています。今後、市として、地域でのきめ細い情報提供を行い、活動を行うごみ減量推進委員を設け、協力を得ながら地域と市を結ぶ窓口となり、連携しながら減量施策を行っていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。これで１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

２回目の質問に入らせていただきます。まず、１件目の市民参加条例についての１点目、条例制定の進め方についてです。ワークショップが８月22日、23日に開催されたとのことですけれども、基本原則としては、公開で行われるべきではないかと考えていたところです。自治基本条例に基づいて、委員の公募やパブリックコメントなど市政に意見を述べる機会の情報について、より多くの市民の方々に参加してもらえるように、市民参加予定事業を取りまとめて、そういったものもホームページで公開されているにもかかわらず、こういった取り組みについては広報されないで、当日は傍聴もできなかったということです。そういった取り組みについて、市としてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

一応、御答弁をお聞きしましたけれども、やはり基本原則、公開で進めていくということで、これまでの流れからしましても、今後もそのような姿勢で進めていただくということを要望したいと思います。市民参加条例についての３点目、意見反映について伺いたいと思います。春からスタートしました未来づくりビジョンをより実効性のあるものにしていくためには、やはり市民協働、市政への市民参加は重要であり、市民に条例制定に関心を持っていただくということがとても大事だと思っております。今の御説明では、条例案についてはパブコメをして意見を聞いていくということだと思いますが、やはり、こういったことについては市民説明会というものを開催して、パブリックコメントも行っていくことが大事だと思っております。市民に対する説明会を持つという点についてのお考えを伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、補助金の見直しについて、要望といいますか、意見といいますか、少し述べさせていただきたいと思います。これまでの市の行政評価、もしくは行政評価外部評価委員会、行政内部でのそういった事業の評価の見直しには、これまで随分と御努力されて行ってきたかと思いますけれども、限界があるのではないかと思っております。新規事業の参入余地の必要性について、先ほどの質問で述べさせていただきましたけれども、既存の団体と区別することなく対応していくということも、公平性という視点の中に含まれると考えています。現在行われている行政評価外部評価委員会の委員の中から、行政の、庁内での評価そのものが甘いと指摘されていることについては、今後深く受けとめていくべきだと思っています。第５次総合計画の後期計画が策定されたときに、補助金調書というのが事務事業評価表とともに毎年報告されてきたところです。内容について、これまで拝見してきましたけれども、新しい総合計画がスタートしたことを機に、全ての市単独の補助金について見直していくべきではないかと考えてきました。個別の事業のことは申し上げませんけれども、例えば、補助額や補助率の見直し、補助要綱記載事項の全般にわたる見直し、場合によっては、補助事業ではなくて市の事業としてしっかり行っていくというようなことも重要ではないかと思っております。公益性は補助金の絶対条件だと思いますけれども、現在受けている団体や事業についても、公益性があると主張しがちだと思います。多様な視点、客観的な評価が私は必要だと思っております。今回は、市の単独事業の見直しということで質問させていただきましたけれども、今後、市民からはこうした税金の使い道というのは大変厳しく問われていくと思っています。答弁の中で、庁内、行政内部で行政評価の質の向上を図っていくということですので、今まで以上にしっかりとＰＤＣＡサイクルを行っていくことを強く求めたいと思っています。新しい総合計画、そして今後、決算等もあると思いますけれども、私もそういったことをしっかりと見きわめていきたいと思っています。それでは、次に、子供の遊び環境について、プレーパークづくりの取り組みについて２回目の質問をしたいと思います。答弁では、プレーパークのような目的で市の公園の利用を希望する場合には、その利用方法等について確認した上で個別に判断していくということだったかと思いますが、プレーパークというのは、既存の公園を活用して、自分たちの責任で自由に遊ぶということをモットーにしていて、いわゆる従来の公園の規制を極力排除するということで成り立っておりますので、そういった遊びの場というふうになっています。札幌市で行っているプレーパーク推進事業も同様に、そういった規制を排除して取り組んでいるとお聞きしています。先ほどの御答弁で、これまでの市の取り組みでさまざまな外遊びにある程度取り組んできたことは理解しますけれども、やはり、既存のルールではこのプレーパークはできません。関心のあるお母さんたちが、今後勉強していきながら江別でもできたらというふうに考えているようにお聞きしておりますけれども、もし、今後、そういった市民意識の高まりや、地域の方々の協力等で実現するような可能性がある場合には、その可能性について、市として今後どのようにお考えか、その点について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

そういった状況となりましたら、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。最後に、ごみ減量について、あと１点要望したいと思います。ごみ減量を進めていくための市の役割について、３Ｒに加えてリフューズ、リペア、要するに不要なもの、ごみになるものはなるべく受け取らない、買わないようにする、修理をして使うということも盛り込んで、大事に使うということにつながるような取り組みをしている自治体も少しずつ多くなってきているとお聞きしております。資源物であっても、基本的には、分ければいくら使ってもよいということではなく、リサイクルするにも大変なエネルギーを投入しているわけですから、御答弁にもありましたけれども、さらに発生抑制につながるよう、さまざまな機会を通じて取り組みを進めていただきたいと思います。今回、古布、古着のリサイクルといいますかリユースといいますか、始まりましたけれども、そういったものの循環は、まずはなるべく近いところで取り組むというステップがあって、そしてさらに外国へというようなことで、そのあたりを丁寧に行っていくことが大事だと思います。集団資源回収の事業者さんが回収したものを果たしてどのように仕分けしたのかなど、回収後の状況のお話が聞けるとか、場合によっては見学ができるなど、今後市民の要望があれば、ぜひ市としてそのようなことに応えるような取り組みを進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。