（1）発達障がい児支援について／（2）学童保育について／（3）閉庁中における緊急相談体制について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。１項目目は、発達障がい児支援について、通常学級の中での発達障がいがある子供の学習環境の整備等にどう取り組むかが、今回の質問の柱となります。発達障害者支援法が対象とする発達障がいは、支援法第２条に規定され、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。先日、小学校に通うお子さんを持つ家族の方から、子供に学習困難事例が起こり、関係者から発達検査を受けてはどうかと突然申し入れされたが、子供がこの診断を受けることで通常学級での生活から排除される可能性があるのではと心配され、どうしたらいいか困っているとの御相談をいただきました。今回の相談では、その後すぐに教育委員会が動いてくれたこと、学校、特に担任の先生の、受け持ちの子供ばかりでなく、子供の保護者に寄り添う姿勢に保護者が安心をされ、学校側と相談することで、巡回相談の実施や校内委員会の研修が実施され、学校全体でかかわるという体制が確立されました。さらに担任の申し出で、医師の受診の同行などが短期間に実施され、今後の教育環境づくりの方針が少し見えてまいりました。また、昨年の秋、高校３年生の段階で、初めて発達障がいの診断を出されたお子さんがいます。それまで学校生活にもクラブ活動にも全力で取り組んでいたが、高校３年生の春ごろから、今、やっていることが覚えられず、友達や親との約束を忘れて守れない、教科書の文字が理解できない、体はどんどん大人になるのに社会性が追いつかず友達から仲間外れにされる、とうとう学校に行くと言ったまま公園でお弁当を食べ、帰宅する毎日が続き、学校からの連絡で初めて不登校がわかり、保護者がパニックを起こすほど驚いたそうです。そこで本人が、毎日がつらくてつらくてたまらないと、みずから心療内科の受診を希望したことから、発達障がいの二次障がいによる鬱と判明し、治療を受けることになりました。一時は成績不振、単位時数不足から退学の判定会議まで開かれたそうですが、学習不適応の発達障がいの実態が理解され、医師の診断が出たことで卒業認定となり、学校生活や家庭生活にも少しずつ落ちつきが見られたことで、今年の春、進学とともに親元を離れての生活をスタートさせました。この間、保護者は自分の子供が発達に障がいがあることがなかなか認められませんでした。特に父親は、子供と接する時間が少なかったこと、親への反発は成長過程と認識していたことが響き、理解に時間が必要でした。両親と子供の３人での診療内科への通院で、少しずつ受け入れようとしていると伺いました。子育て途中に、子供の発達に不安を覚え、障がいの存在を疑われる子供を抱きしめての診察、そして障がいの告知。しかし、その後をどうすればよいのか。どうやって育てていけばよいのかわからない保護者の生きる希望をどう生み出していくのか、それは、行政としてもあらゆる支援策を通じて取り組まなければならないと考えます。今回は、低年齢での判明と学齢期を終わる時点の２例を出させていただきました。特別支援教育では、誕生から就学前教育、就学、進学、就労という子供の成長に応じて一貫した教育を行い、一人一人に合った丁寧な支援のために乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画として、学校が中心となって個別の教育支援計画を作成することになっています。しかし、特別支援教育は、個人の力を上げることに重点が置かれているのではとの指摘があります。さきに挙げました例では、集団生活になかなかなじめない児童に対して、発達診断を受け、その結果では特別支援学級への転籍を選択しなければならないのではないか、この発達検査の申し出の前に十分な相談活動がなされ、保護者が安心して子供に向かえる環境を提供できたのか、また、後者では、通常学級の中で進級してきたとしても、支援が必要な状態を周りが理解できていたのか疑問が残ります。今年４月に、会派で福岡市発達教育センターを視察してまいりました。環境に恵まれたすばらしい施設を見学させていただきましたが、支援の必要な子供と保護者に対し、どこかで支援が終わるというものではないと改めて感じました。説明の中で、就学相談参加者数が平成21年度に752名だったものが、平成25年度には1,277名と倍近い増加となっている現状。教育措置では、平成21年度の相談数のうち、措置が647名、不一致が105名で不一致率14.0％。平成25年度は措置が1,102名、不一致率13.7％で、年度によるばらつきは余りありませんでした。相談中の期間は、委員の方が缶詰状態になって審議されるそうです。特別支援学校や特別支援学級への進学や進級ではなく、不一致が１割強とすると、通常学級での進学進級になるお子さんも出ます。通常学級での支援が必要とされる環境での学習になるとするならば、発達障がいのある児童生徒の支援を江別市はどう進めていくのか、次の点についてお伺いいたします。１点目、就学相談の平成26年の取り組みについて伺います。２点目、通級指導の実態について伺います。３点目、発達障がいのある児童生徒の支援はどのように行われていますか。お伺いします。４点目、巡回相談の昨年度の実態についてお伺いします。５点目、発達検査や心理検査をどのように実施していますか。お伺いいたします。６点目、自立活動の状況についてお聞かせください。そして、最後の７点目、教育支援における発達支援センターの今後の方向性についてお伺いをいたします。２項目目は、学童保育について伺います。学童保育は、共働き・ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障すること、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。学童保育には、子供の安全を守り、健全な育成を図る専任の指導員が配置されています。厚生労働省が作成したガイドラインでも仕事の重要性が明確にされました。一つ目、指導員の仕事の確立。二つ目、専任・常勤・常時複数配置という配置基準の確立と、その財政的保障。三つ目、現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上。四つ目、指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体系の確立。五つ目、学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的な資格制度、養成機関の整備。質問の１点目、このような指導員のガイドラインについて、江別市の現状と考えについてお聞かせください。２点目、障がい児の入所について、現在の対応はどのようにされていますか。お聞かせください。３点目、待機児童の実態。さらに、学童の質、料金などの面でニーズが合わず、利用申し込みをせずに母親が仕事をやめてしまうケースがあると伺いました。保護者の離職状況の実態についてお伺いいたします。全国学童保育連絡協議会によれば、2013年３月に保育所を卒園し小学校に入学した児童数約46万人という数字に対し、学童保育に入所した新１年生は約31万人と、保育所卒園児の67％程度しか学童保育を利用しておらず、その数字には隔たりがあります。同協議会では、低学年の潜在的な待機児童は40万人を超え、高学年を含めるとさらに多いと指摘しています。厚生労働省の調べによると、全国の放課後児童クラブは昨年５月１日時点で２万1,482カ所。前年から397カ所ふえて過去最高だったが、申し込んでも利用できない児童数は8,689人に上った。登録児童数も過去最高の88万9,205人で、前年より３万7,256人ふえた。政府は女性の活躍をさらに後押しするため、放課後児童クラブの定員数を、2015年度から５年間で約30万人拡充すると発表しました。４点目、学童保育の平日の閉所時間が一般的に保育所よりも早いという問題。これが、子供の小学校入学を機に母親の就業率が低下する現象、いわゆる小１の壁の一因となっていると言われています。そのことにより、遅くまで子供を預かってほしいという保護者の希望や就業事情を、今回は30分の延長という形での運営としました。今後、保育園の開設時間と同様に夜７時までの延長についてのお考えを改めてお聞かせください。2015年４月からは、前述のとおり、2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法によって学童保育は制度的に大きく変わる予定です。児童福祉法が改正され、学童保育の対象年齢が、現在のおおむね10歳未満から小学生に拡大されます。従うべき基準として、職員は原則として２人以上配置し、うち１人以上は研修を受けた有資格者であること、さらに参酌すべき基準として児童の集団の規模は40人までとすること、児童１人当たり1.65平方メートル以上の面積を確保すること、開所日数は250日以上、開所時間は平日が１日３時間以上、休日が１日８時間以上などが示されました。質問の５点目、今後、これらの変更点についてどのような運営をされるのかお聞かせください。６点目、経済的に厳しい家庭にとって必要不可欠な保育料の減免は、現在の国の制度にはありません。市町村が独自で減免制度を設けているところが６割あります。しかし、４割の市町村には減免措置がありません。減免の対象は、生活保護世帯が多く、次いで非課税世帯となっています。江別市の減免制度についてのお考えをお聞かせください。質問３項目目、最後は休日における緊急相談体制についてお伺いいたします。国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律、平成26年法律第43号が今年の５月30日に公布され、国民の祝日として新たに山の日が設けられることになりました。この改正は平成28年１月１日から施行され、国民の祝日の年間日数は16日になります。国民の祝日に関する法律、平成19年１月１日施行で、第１条自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日を定め、これを国民の祝日と名づける。第２条国民の祝日を次のように定める。そして、第３条国民の祝日は、休日とする。第２項、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とする。第３項その前日及び翌日が国民の祝日である日（国民の祝日でない日に限る。）は、休日とする。少し長い引用となりましたが、これでいくと、平成26年は、５月に４連休、11月に３連休、平成27年は、５月が５連休、９月が５連休となります。今までも、閉庁中については市役所代表番号での対応がなされ、それぞれの課により、相談体制がとられてきたことは承知しております。今回の質問は、特異な例かとも思われますが、実際に対応に苦慮した点から、今後の閉庁中の体制について、再確認の意味を込め質問させていただきます。５月４日夕方、家庭に問題のある方から相談の電話が入りました。その場所へ駆けつけ、今後の身の振り方を考えると、北海道立女性相談援助センターへの相談事項と判断しましたが、連休中のため、私の知識不足が大きな原因ですが、公的機関と連絡がつけられません。北海道立女性相談援助センターの相談電話も留守番対応となります。閉庁中の市役所では、担当の課との連絡をとってくれましたが、最終的にどなたも駆けつけることができない状態とのことで、警察とのやりとりとなりました。警察では、ホットラインは教えられないとの対応です。そして、警察が、直接援助センターに行って、頼んでごらんなさいとの助言をしてくださいました。所持金のない状態の相談者とともに、夜７時を過ぎて、北海道立女性相談援助センターに向かいました。センターに張りめぐらされた塀、インターホン越しで応対してくれた宿直の方は、江別から電話もなしに来所したことに驚かれましたが、最終的には正職員との電話連絡で夜の９時に入所が決まり、その日の宿泊先は見つかったことになります。今回は本当にまれな例かもしれません。しかし、相談者にとっては開庁時に相談できる案件ばかりがあるとは思えません。あえて、閉庁が続くことが予想される期間にＤＶや虐待等で市役所へ連絡が来た場合、どのような相談体制をとられるかお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　相馬芳佳

それでは、質問項目１、発達障がい児支援について再質問をさせていただきます。再質問は、３点目、発達障がいのある児童生徒への支援についてでございます。答弁にありました、開設２年目となった大麻東小学校の通級指導教室、さらに統合校に予定されている２校目の教室と、支援の体制が進んでいることを理解いたしました。支援の形はさまざまですが、今回取り上げました通級教室が、子供の自信や意欲の回復と情緒的な安定に関することや学級担任や在籍学校への具体的な支援、保護者への支援において大きな役割を果たしていると言われています。また、特別支援教育推進の中心としての情報発信や啓発の面でも、通級指導教室の担当者が主体となって特別支援教室に関する研修会を行ったり、保護者や地域の小学校に対して、発達障がい等の理解・啓発のために紙面で情報を配信したりしており、そうした面での貢献も認められております。在籍学級での授業を抜けて通級による指導を受けることに実は不安を示す児童や、通級による指導で児童の抱える問題がある程度改善できたとしても在籍学級でその成果を十分に生かしきれない連携の課題、それから、指導や児童について話し合いをするための十分な時間のとり方、また、通級は基本的に保護者の送迎が必要ですので、送迎ができないため指導を十分受けられない児童がいることなど、運営していく中での課題も指摘されておりますが、江別市として取り組み始めた通級指導教室、特に発達障がいの通級指導教室に期待をいたしまして、２回目の質問として、答弁にありました教育委員会として押さえている診断数69名の児童生徒に対する通級に対する案内、入級希望についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

再々質問　相馬芳佳

再々質問をさせていただきます。保護者にとっては、子供の発達に心配が生じたときに、早期に、身近なところで、安心して相談できる場があるかどうかというのは切実な問題であることは言うまでもありません。仮に、子供の障がいの状態が改善されないままであったとしても、周りの人々が適切な理解と配慮をすることによって、親子の暮らしは確実によりよいものになっていく。さらに、地域の関係者と連携しながら、親子の日々の暮らしを支援していくところに通級による指導の意義があるとも言われています。今回、通級指導を受けている発達障がいの児童生徒は過去６年間で約４倍にもふえているというふうな報告もございますし、2012年度に通級指導教室を設置している公立小・中学校は前年度比272校増の合計3,333校で、全体の10.7％となりました。道内では、なかなかこのカウントをすることができないということで、不確実ではありますが、平成24年度に101の教室が数えられているということを調べました。今回、小学校には発達障がいの児童のための通級学級ができましたが、それでは中学校での設置についてのお考えはいかがなものか、お伺いをいたします。

再々質問　相馬芳佳

ありがとうございます。次に、７点目、発達支援センターの今後の方向性については、要望とさせていただきます。答弁の中に、支援を必要とする児童が利用する福祉サービス事業所とも連携するなどという答弁がございましたが、新聞報道によると、なかなかその指導がうまくいかない、あるいはどうやって言っていいのか、どうやってやったらいいのかということがわからないという事業所、あるいは収入としては大きな利益が認められるということで参入をしている事業所があるという現実についても伺っております。それでも、江別市としては、支援を必要とする児童が利用しているサービス事業所と連携をするということが今年きちんと打ち出されて始まったとお伺いをしておりますので、発達支援センターが児童や保護者が安心して相談できるようなセンターであるよう、今後も充実を望みたいと思います。次の２回目の質問は、２項目目、学童保育についてお伺いをいたします。３点目、待機児童、保育者の離職状況についての２回目の質問をいたします。平成26年の江別市の保育園の卒園者は260名、学童への新１年生の入所は254名で、数字上はほぼ均衡した数となりました。今の江別市の学童の入所は一応３年生までが優先とされていて、空きがあった状態では高学年、特に６年生までの希望がかなえられていますが、高学年７名の待機の実態が答弁されました。高学年であることから、自宅や習い事での放課後の過ごし方にも広がりはあると考えられますが、今後の課題と認識いたしました。いただいた答弁では、潜在的ニーズ把握を、今後は民間にも依頼して適正な定員確保をしていきたいとありますが、高学年の学童保育の入所希望に応える定員の拡大について、あわせて高学年に向けた保育の構築についてのお考えを再度お伺いいたします。

再々質問　相馬芳佳

５点目、子ども・子育て関連３法に伴う運営の変更点について、２回目の質問をいたします。国の基準が交付された際に、民間開設事業者に対して説明会を実施したとありました。今までも、このような国の基準や法律が改正された後に、慣れた場所から移転をするという例があり、相談をいただいた経緯がございます。国の基準を遵守することで、今後の学童の運営で、民間事業の運営に困難を来す課題はあるのか、また、どのように対応していくのか、改めてお聞かせください。