（1）農業政策について／（2）域学連携地域づくりについて／（3）認知症対策について／（4）家族介護者・ケアラー支援について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。農業政策についてお伺いいたします。初めに、農林水産業・地域の活力創造プランについてお伺いいたします。平成25年12月、政府においては、米の生産調整廃止や経営所得安定対策の見直しを含め、農林水産品・食品の輸出倍増などを盛り込んだ農林水産業・地域の活力創造プランを決定しました。同プランを踏まえ、今後10年間で、農業・農村の所得倍増を目指し、農政の大改革を実現するとしています。プランは、（１）国内外の需要拡大、（２）農林水産物の付加価値の向上、（３）生産現場の強化、（４）農業の多面的機能の維持・発揮の４本柱で構成されています。今後の農林水産政策の指針となりますことから、質問の１点目として、国の農政の転換と言われている今回の政策について市長の御見解をお伺いいたします。質問の２点目として、成長戦略の具体化を図る同プランの中では、所得倍増につながる施策の導入など、新たな農業の確立に向けてさまざまな取り組みが提案されておりますが、同プランへの市の対応と取り組みについてお伺いいたします。特に、その中には、生産者が加工や販売まで手がける６次産業化は、雇用の創出や収入の安定、若者の就農促進といった多くの効果が期待できるとして、農林水産食品の高付加価値化等の推進も含まれておりますことから、次に、６次産業化推進についてお伺いいたします。国は、2020年までに６次産業化の市場規模を10兆円に増加させると目標を定めています。今後、６次産業化の取り組みはさらに重要となりますので、会派で福岡県糸島市を視察させていただきました。糸島市は、食材の巨大消費地である福岡市の西隣りに位置し、海と緑の山々に恵まれた自然豊かなところです。福岡都心まで地下鉄１本でつながっているため、福岡市のベッドタウンとして発展しており、人口は約10万人、隣接する福岡市民を中心に年間500万人以上の人々が入り込むとのことで、農産物直売所が市内に多く点在し、中でもＪＡ糸島による直売所の伊都菜彩は全国最大の売り上げを出しています。しかしながら、近年、国民の食生活の変化や畜産物輸入増加に伴う価格低迷などの影響を受け、全国の生産者と同様に農業経営は厳しい状況に陥っており、農家人口の減少や高齢化による担い手不足が進行し、この解決策の一つとして６次産業化を推進しています。平成22年に、九州大学の移転をきっかけに、共同で地域発展に取り組む協定書が結ばれています。これを受けて、糸島市民を対象に九州大学と研修会社と共同で農商工連携研修会を開催し、この中で新商品が生まれ、研修生の成果を基礎に、本格的な６次産業化への取り組みを開始したとのことです。糸島市の６次産業化を進めるに当たり、現状分析と全体の計画づくりを行うため検討委員会を設置し、調査、検討を通して人材育成が必要とわかり、６次産業化の人材育成事業を行っています。平成24年９月から７カ月に及ぶ研修で、参加資格は、糸島市内に居住・就業する方で、農水産業に従事、もしくは食品加工会社等で販売を担当している方、糸島産食材のブランド化に真剣に取り組む意欲があり、かつ実現する見込みのある方とし、流通やバイヤーとの交渉、大手デパートでの対人販売など、講義と実地研修を行い、生産から販売までの６次産業化に関する意識の向上を目指した事業となっています。６次産業化を進めるに当たり、糸島市のような人材育成は重要と考えます。以上のことから、１点目として、市の６次産業化の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。また、２点目として、６次産業化推進の人材育成についての取り組みをお聞きいたします。次に、女性農業者への支援についてお伺いいたします。農林水産省が平成24年度に発表した農業就業人口の男女割合によると、農業で働く女性は51％で、男性よりも多く、128万4,000人も従事されています。女性は地域農業の活性化や農産物の加工・販売を通じた６次産業化において重要な役割を担っています。その能力を一層高める取り組みとして、昨年11月、農林水産省で農業女子プロジェクトがスタートしました。農業女子プロジェクトとは、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵をさまざまな企業の生産者志向の開発商品と結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信していくためのプロジェクトです。社会や農業界での女性農業者の存在感を高め、女性農業者みずからの意識の改革と経営力の発展を促し、若い女性の農業従事者を増やす目的で、会議には、農業従事者はもちろん、旅行代理店の株式会社エイチ・アイ・エスや化粧品の株式会社コーセー、ダイハツ工業株式会社、株式会社東急ハンズなど幅広い人材、企業が集まりました。株式会社タニタでは、商品モニターやタニタリソースと農業女子とのコラボレーションによって体の中から美をつくる、インナービューティーを創ろうプロジェクトを発表。株式会社レンタルのニッケンでは、圃場にトイレがないという課題に対して、女子が使いたくなる仮設トイレを考える、女子的トイレ開発の議論を進めています。現在、参加企業は12社で、農業女子は100名を突破しました。北海道では、美唄市、岩見沢市などからも参加しています。企業との取り組みなどを通じた女性農業者のビジネス感覚育成や生産物の付加価値化など、女性農業者の育成、地域活性化も大きく期待されます。以上のことから質問いたします。１点目として、このプロジェクトの江別市における取り組みをお聞きいたします。２点目として、市としての、女性農業者支援の取り組みをお伺いいたします。次に、域学連携地域づくりについてお伺いいたします。今回視察に行きました糸島市は2010年に誕生した市ですが、新市のまちづくりにおける三つの重点プロジェクトの一つに、九州大学を生かした地域づくりを掲げています。このことに関しましては、今までも他の議員から質問されてきたところですが、今後さらに必要と思いますことから、質問させていただきます。このプロジェクトの推進役として、新たに課を新設しています。この課は、九州大学や各関係機関との総合窓口を務め、九州大学の知的資源を生かしたまちづくりの実現を図る役目を担うものです。九州大学と連携したまちづくりを進める業務は各課で個別的に行っておりますが、多種多様なケースにスムーズな対応・調整を行うために設置しています。九州大学関係者の定住化促進、地場産品のブランド化などの取り組み、産学官の連携を進めることで、地域にも大学にも効果の高い取り組みを展開しております。大学生、教職員、諸外国からの留学生、研究員との交流を深める取り組みを展開することで、地域の愛着を育むとしています。連携協定の具現化を目的として、市民団体が九州大学と連携して実施する先進的な交流事業、また、学生団体が糸島市民と連携して実施する先進的な交流事業に補助をするなど、さまざまな取り組みを行っております。また、糸島市に住む大学生の生活も応援しています。市に引っ越してきた大学生に、引っ越し費用の補助や自転車やバイクへの補助をし、糸島市内に住んで生活する大学生を歓迎しております。住民票が糸島市にあることが条件です。以上のことから、質問いたします。１点目として、江別市の大学生と地域が連携してまちづくりを進めていくことは今後ますます重要となります。学生と地域の連携推進に対して、糸島市のように、市民の皆様、大学生の皆様から、今まで以上に御提案、御意見、御要望を積極的にお聞きする取り組みが必要ですが、市としてどのように取り組まれていくのか、また、課題などをお伺いいたします。２点目として、大学生や教職員の方などに江別市に住んでいただくため、糸島市のような生活支援の取り組みも必要だと思いますが、市の取り組み、また、お考えをお聞きいたします。続きまして、認知症対策についてお伺いいたします。初めに、オレンジプランについてですが、４月に、名古屋高等裁判所で認知症鉄道事故の控訴審判決が出ました。認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故です。ＪＲ東海が、当時普及していたＧＰＳ機器での徘徊対策を講じていなかったなどとし、遺族に振りかえ輸送代などの損害賠償を求めていました。名古屋高等裁判所は、線路内への立ち入りを防げなかったＪＲ東海側の安全対策の不備も指摘し、賠償額は一審より半減されたものの、男性の妻が見守りを怠ったとして、約360万円の支払いを命じました。このニュースには大変驚きました。当時85歳の妻が自宅で献身的に介護をしていて、夫を亡くした悲しみに加え、わずかに目を離したことを過失とされたからです。二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう、私たちにできることを真剣に考え、対策を打たなければならないと思いました。認知症の高齢者は年々ふえています。一昨年の厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症患者は462万人で、認知症予備軍とも言うべき軽症の方を含めると862万人にも達すると推計しています。高齢者の４人に１人の割合です。この数字は大変な数字で、爆発的に増大することを考えると、認知症対策は急務です。このことから、2012年に、厚生労働省は2013年から５カ年間の認知症施策に数値目標を示しました。いわゆるオレンジプランです。オレンジプランでは、１として、標準的な認知症ケアパスの作成・普及、２として、早期診断・早期対応、３として、地域での生活を支える医療サービスの構築、４として、地域での生活を支える介護サービスの構築、５として、地域での日常生活・家族の支援の強化、６として、若年性認知症施策の強化、７として、医療・介護を担う人材の育成、以上、七つの柱を示しています。江別市においても、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける体制整備が必要です。以上のことから、質問いたします。１点目として、オレンジプランで標準的な認知症ケアパスの作成・普及を求めていますが、市の取り組み状況をお聞きいたします。２点目として、認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、認知症地域支援推進員を配置するとしていますが、その役割と、市での配置状況をお聞きいたします。次に、認知症の早期発見、予防についてですが、厚生労働省が初めて発表した、正常でもない、認知症でもない、中間にいる状態の高齢者は全国で400万人で、軽度認知症と呼ばれるそうですが、軽度認知症の人を早期に見つけて発症予防をしようという取り組みが始まっています。この軽度認知症の早期発見の取り組みは、海外からも熱い視線が注がれています。ＮＨＫの朝の情報番組で放映されていたのですが、人口１万8,000人の鳥取県琴浦町に、イギリス、デンマーク、ニュージ―ランドの行政の高齢者担当、また、介護施設で働いている福祉のプロの方々が視察に訪れていました。琴浦町では、およそ３分で軽度認知症を判定するタッチパネル式の検査機を導入し、軽度認知症の疑いのある人には医師の問診を受けてもらいます。さらに、早期発見とともに重要な予防策についても、計算などの脳を使う活動と有酸素運動を同時に行うことで記憶力の改善が期待できるデュアルタスクを行い、認知症に高い予防効果が出ています。軽度認知症から認知症にならないように予防できる人が１人でも多くいると、介護保険を利用しなくて済むようになります。最近のデータでは、琴浦町で年間7,800万円ぐらいの介護保険の費用削減効果が出ているそうです。軽度認知症の方がいつまでも自宅で安心して生活できる手だてを実施することが、結果として総費用の抑制につながります。質問の３点目として、認知症の早期発見、予防のためにどのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。質問の４点目として、琴浦町の認知症の早期発見、予防は大変よい取り組みだと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。また、琴浦町では、地域住民の認知症に対する偏見を取り除き、正しい普及・啓発を行い、認知症高齢者とその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう支援することを最大の目的としています。身体機能障がいと違い、認知機能障がいは外からは気づきにくい病気です。周囲の無理解は、そのまま地域社会での孤立や家族の介護放棄などにつながり、症状悪化の原因になります。琴浦町では、普及啓発として、小・中学生との交流、認知症を支えるまちづくりフォーラム、徘徊模擬訓練など、町ぐるみで認知症対策に取り組んでいます。質問の５点目として、認知症に対するさらなる普及、啓発が必要と思いますが、市のお考え、また、取り組みについてお伺いいたします。続きまして、家族介護者・ケアラー支援についてお伺いいたします。少子高齢化という人口的要因に加えて、世帯人数の縮小、晩婚化、離婚の増加、共稼ぎ世帯の増加など、家族の形態が変化しております。このことは、家族介護の担い手の変化にも反映されております。かつて、家族介護は女性、とりわけお嫁さんの仕事とみなされていましたが、同居率の低下と女性の社会進出によって大きく変わって、夫婦間介護、また、お嫁さんではなく実の息子や娘による実親介護が今日の主流となっていることが、国民生活基礎調査で明らかになっております。今までにない状況ですが、介護の担い手としてイクメンならぬケアメンと呼ばれる、男性介護者がふえてきています。友人が倒れて、御主人が仕事を辞めざるを得なくなり、まずは経済面が心配で、その次に、コーヒー１杯入れたことがなかったとのことで、料理や洗濯と、日常生活のあらゆる場面で戸惑っていたとのことです。少したつと、社会から孤立してしまったように思い、軽い鬱になったとのことです。介護保険が導入され、家族の負担は軽減されたかに見えますが、実際には毎年50件以上の介護殺人や心中が起こっています。団塊世代の高齢化が本格化する大介護時代が目前に迫っています。ケアを必要とする当事者の支援の充実とともに、介護の提供者支援も重要です。病気や障がいがある家族を介護する人にはさまざまな負担が伴います。一つに、仕事と介護との両立という課題があります。平成24年度就業構造基本調査によれば、働く介護者は291万人に上ります。育児・介護休業法の整備にもかかわらず、介護休業の利用者は、厚生労働省の平成24年度雇用均等基本調査によると、0.06％にとどまっているとのことです。このような状況の帰結として、介護離職が増加の一途をたどっているとのことです。2011年10月から2012年９月の１年間で、介護・看護を理由とする離職者は約10万1,000人。過去５年間では、約43万人にも上るとのことです。厚生労働省の調査によると、介護しながら働く労働者は、介護事情を上司や人事部などに相談しておらず、両立する制度を利用することなく、年次有給休暇や遅刻・早退などで対応しているとのことです。調査によると、６割以上の労働者が、今後、自分が介護責任を担う立場に置かれると予測しているそうです。団塊世代が70歳代目前にして、その子供世代の40歳代、50歳代は企業の中心的戦力であり、仕事と介護の両立は、家族の問題だけでなく、企業の存続にもかかわる深刻な問題です。とりわけ介護の場合、育児とは異なり、介護に要する期間も多様であることから、介護休業の充実のみならず、介護しながら働き続けられる環境整備が極めて重要です。平成24年７月１日より育児・介護休業法が改正され、従業員100人以下の事業主にも、これまで適用が猶予されていた制度が適用になっています。育児休業という言葉は、比較的多くの皆さんが知っており認知されてきていますが、介護休業は、育児休業に比べてまだ認識も低く取得率も低い状況です。以上のことから質問いたします。１点目として、介護のための両立支援制度について、市職員における利用状況をお聞きいたします。２点目として、全ての事業主について、育児・介護休業法に基づく規定の整備が義務化されています。市民や企業が理解を示し、介護休業、休暇を取得しやすい環境が必要ですが、市としての環境整備の取り組みをお伺いいたします。ケアラーとは、介護、看病、療育、世話など、ケアの必要な家族、近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。ケアラーを支援する取り組みが始まっています。栗山町社会福祉協議会では、ケアラー調査をしたところ、みずから病気を抱えながらも病院にも通えず自身の健康を後回しにせざるを得ない人も少なくなく、ケアラーの約３割が70歳以上という老老介護の実態もあったそうです。2012年11月には、ケアラーなどが気軽に立ち寄れる、交流できるまちなかケアラーズカフェ、サンタの笑顔を開設しています。また、ケアラーが自分の心身の健康と向き合い、その存在を広く地域に知ってもらおうと、全国初のケアラー手帳の配布も行っています。同手帳には、介護体験事例集や健康状態チェックリスト、介護技術・用具のポイント紹介、さらに愚痴などを書き込む欄も設けています。東京都目黒区では、認知症家族会の世話人の方が自宅を改修し、認知症の人や家族、医療従事者など、誰もが安心して集える認知症カフェを開設しています。認知症患者の半数を占める自宅介護している家族の中には、不眠、徘徊、被害妄想で夜も眠れない毎日を送っている方もいます。患者と介護者がともにひとりぼっちで、先行きの見えない状態で本当に苦しんでいます。介護者でありますケアラー支援は、今後ますます重要になると考えますことから、質問いたします。３点目として、江別市における介護者・ケアラー支援の取り組みの現状をお聞きいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。まず初めに、件名１の農業政策についての４項目目、６次産業化の人材育成についてですが、御答弁では、６次産業化への関心が高まっている一方で、経営的に困難といった回答や方法がわからないといった意見もあったとのことです。糸島市では、地域の６次産業化を個人レベルに任せておくのか、それとも地域ブランドの戦略とあわせて地域全体で取り組むのかについて検討し、個人レベルであれば、食品加工の知識を中心にして食品衛生や表示について学習することになり、地域全体で取り組むのであれば、地域の農林水産業者を取りまとめてチームで運営することを考えていかねばならず、全員の底上げと同時にリーダ―の育成が欠かせないとしました。その結果、全員の底上げのための研修を行ったそうです。研修生の目的は、１つ目に６次化を基礎から学びたい。２つ目に商品開発の事例を学びたい。３つ目に仲間を見つけたい。４つ目に販路開拓や商流を学びたい。５つ目に今後の農林水産業の進め方を学びたいということでした。応用研修として、糸島市の産品を使った加工食品の製造から販路開拓までシミュレーションを行い、研修生みずから何を行うべきかというアクションプログラムを考えることを目標としています。研修生は、個々の作物が異なり事業規模や経験もばらばらですので、研修ニーズも異なります。そこで、個人の事情に合った分析を行い、一人一人の６次産業化メニューづくりを支援します。応用研修が終わった段階でいま一つ理解の乏しかった研修生も、自分でつくった産品での６次産業化を考えることでよく理解できたとのことです。江別市では、経済ネットワークへの参画などをもちろん推進すべきだと思いますが、方法がわからないといった御意見には、やはり江別市としてしっかりとした研修の場が必要だと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

再質問　宮川正子

それでは、３回目は要望といたしますが、農業者の方々が６次産業化に挑戦して所得向上を実現するには、やはり原材料を加工して消費者に届けるまでは複雑な流通システムなどもありますので、研修は欠かせないと、糸島市を視察してきて感じているところです。また、所得向上のためには商品規模の拡大も必要です。経済ネットワークも含めまして、食品加工会社などとの交流、連携の場を多く設けていただくことを要望いたします。それから、５点目の農業女子プロジェクトの取り組みについての要望ですが、周知も含めまして、ぜひ積極的に声かけをしていただきたい。また、相談などにも乗っていただくことを要望いたします。次に、件名２の域学連携地域づくりについての１点目について、２回目の質問をいたします。今までも、さまざまな連携事業に取り組まれてこられ、また、今年度、学生の提案を受けて、学生コンペの実施や大学版出前講座に取り組み、地域との交流事業を進めるとのことで、そのことは大変評価いたします。自治会の役員をされている市民の方から、町内のお祭りなどは力仕事も多く、学生がもっと参加する仕組みなどをつくってもらえたらとのお話もお聞きしました。市民の方もさまざまな要望や意見をお持ちです。糸島市の糸島市九州大学連携交流事業補助金の募集では、九州大学は決して遠い存在ではありません。皆さんもこの補助金を使って九州大学の学生や教職員との交流を深めませんかとホームページに書かれていて、10人以上のボランティア団体や行政区組織、市民団体などから、連携した事業の提案を受けています。関係づくりに当たっては、地域は決して受け身にならず、積極的に取り組むこと、また取り組めるようにすることが大事であると考えます。九州大学の学生さん５人以上で組織する学生団体からも提案をいただき、双方から募集しています。ＮＰＯや市民団体、市民の方が提案する事業、学生が提案する事業、広く双方の皆さんから提案や意見をいただくことにより、それぞれのニーズがより明確になり交流が進むと考えます。域学連携をより深めていくために、そのような意見や提案をより多くいただけるような取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

再々質問　宮川正子

３回目の質問をいたします。先ほどの御答弁で、大学生や市民、団体が連携、協力するためには、仕組みづくりが必要であるとのことですが、地域と大学、両者のニーズに応じたマッチングをサポートする、そのサポート体制である連絡調整役が必要です。糸島市では、そのための課を新設しましたが、江別市としても、長期的に域学連携を進めるためにはコーディネートするところが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

再々質問　宮川正子

それでは、件名４の家族介護者・ケアラー支援についての２点目、介護のための両立支援制度を利用しやすい環境の整備についての要望ですが、2012年の厚生労働省の調査によりますと、仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査で、勤務先の両立支援制度を利用しない理由として、就労者、離職者ともに、介護に係る両立支援制度がないためと回答した人が最も多く、就労者27.3％に対し離職者は45.3％となっていたそうです。介護休業及び介護休暇は法律で義務化されていますから、制度として設けられているはずなので、制度がないというよりも認知されていない可能性があると調査では述べています。そのようなことがないように、ぜひ両立支援の周知徹底をさらに進めていただきたいと要望いたします。同じく件名４の３点目、介護者・ケアラー支援の取り組みについてですが、御答弁として、国のオレンジプランや栗山町の事例を参照しながら、江別市としてふさわしい取り組みを研究していくとのことですが、今後の介護者支援について、ぜひ栗山町のような介護者・ケアラーが集える場づくりやケアラー手帳の配布などを参考にしていただきまして、介護者・ケアラー支援の充実を要望します。以上で、質問を終わらせていただきます。