（1）地域支え合い見守り支援について／（2）少子化対策について／（3）学校におけるがん教育の強化について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、地域支え合い見守り支援について伺います。今、自治体が高齢者の孤立や孤立死を防ぐ目的で、高齢者の個人情報を自治会や町会に提供できるようにする動きが広がりつつあります。急速な少子高齢化の進展や生活様式の多様化等に伴い、単身で生活する高齢者や、高齢者のみで構成される世帯が増加する状況にあり、支援を必要とする方の早期の発見や地域における支え合い活動の推進がますます重要となっています。しかし、個人情報保護法の運用で誤った認識をする方も多く、社会的にも臆病になり、自治会などの支え合い活動の壁になっていると思われます。今、地域の情報を地域で担うことが必要ではないかと考えます。東京都中野区は、平成23年４月に地域支えあい活動の推進に関する条例を施行いたしました。個人情報保護法の壁をクリアした上で、地域による見守りと支え合い活動に生かすものです。条例の内容は、第１条から第６条までが総則、第７条から第14条までが情報の提供に関すること、第15条から第18条までは雑則、第19条が罰則となっています。目的として、地域における支え合い活動に関し、その基本理念と、区、区民及び事業者の役割を明らかにし、支援を必要とする方の情報の提供、提供された情報を取り扱う者の順守すべき義務等を定めています。そして区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することと記されています。概要は、区内にある４か所のすこやか福祉センターが中心となり、その業務の内容としては、地域での支え合い活動への支援、発見された異変への公的サービスの提供調整、24時間365日の地域からの異変通報等の受付、要支援者に対する訪問調査、見守り対象者名簿の提供、支え合い推進のための会議の実施とあり、支え合い活動をされる方が縦割りではなく近隣関係に基づいて異変発見・通報、日常生活のさりげない手伝いができる仕組みとなっています。見守り対象者名簿の提供については、提供を希望する自治会のみで行い、現在、区内自治会のうち59％に提供しています。対象者は、70歳以上の単身者、75歳以上のみの世帯、障がい者、その他本人が名簿登載を申し出て区長が認めた方で、事前通知をして同意者の名簿登載をするものです。名簿の提供先は、自治会、民生・児童委員、警察署・消防署となります。名簿提供を受けている町会の声を紹介しますと、名簿提供を受けることによって、町会で支え合い活動について話し合うきっかけができた。町会の組織を地域別に分け、活動しやすい形に見直すことになった。また、見守り名簿の活用の成果は、町会と民生・児童委員が連携して対象者を訪問し、生活実態を把握できるという点だけではなく、生活が大変になってきている高齢者を町会が把握することによって、地域住民の安心感が広がっていくことではないかなどがありました。通報による対応の事例では、マンションの管理組合理事からの相談で、一人暮らしの60歳代男性の姿がしばらく見えない。部屋の様子もおかしいので中に入って確認したいが、警察も消防も来てくれない。職員による状況確認をしてほしいというものや、事業者からのものでは、漏水の修理依頼で訪問したが、室内にごみが散乱、堆積し修理できず対応に苦慮して職員に相談したものがありました。さらに、遠方の親族からは、一人暮らしの70歳男性で数日間電話に出ない。足のけがを治療中で病弱であるので状況を確認してほしいというものなど、他にも通報者は、医療機関の主治医、民生・児童委員、近隣住民などがおり、いずれも職員を派遣して対応をしております。私も、住民の方から、近所の方の姿がしばらく見えないので心配だ。様子を確認できないかとか、独居老人の名簿が分かれば、自治会に入っていない方へもいろいろな支援の事業を教えてあげたいなどという相談があったとき、行政において対応できる窓口の必要を感じました。当市におきましても、少子高齢化の進展により、支援を必要とする方が増加傾向にあると考えます。そのような社会情勢にあることから、地域支え合い活動の推進に関する条例を作り、市、市民、事業者といったそれぞれの役割を明らかにすることで、見守り支える方も、何かあったときに職員がすぐ来てくれることの安心があり、支援を必要とする人も安心して暮らすことができると考えます。以上述べて質問いたします。１点目として、当市では、社会福祉協議会における愛のふれあい交流事業の中で、自治会による見守り活動と交流活動をしています。また、民生・児童委員の尊い活動によって見守りが支えられておりますが、それのみならず、地域団体や老人クラブ等、個人のボランティア、事業者、一般市民と、誰でも支え合い活動ができるための支援を強化する必要があると考えます。市民協働のまちづくりを進めていく上でも、支え合い活動の推進に関する条例を作るべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。２点目として、現在の自治会での活動では会員以外の方の把握がしづらく、民生委員には守秘義務があり、地域包括支援センターでは、多忙な業務の中で見守り対象者までは対応が困難になってくると考えます。当市では、平成20年から危機対策・防災担当において災害時要援護者避難支援制度を実施しており、制度への登録申込みをすると要援護者名簿に登録されます。自治会の担当者と民生・児童委員が連携をされて作成をしているとお聞きしましたが、今、保管・活用されているのは全自治会の３割程度とのことです。要援護者名簿については、災害時の避難が困難な方が対象で、その個人情報の取扱いについては、防災に関する以外の目的には使用しないとなっています。登録の申込み方法や周知に工夫をされ、要援護者名簿を包含する中野区のような支援を必要とされる方の見守り名簿を作成し、支え合い、見守りに活用できるようにしてはいかがかお伺いいたします。３点目として、地域支え合い活動を支援するための組織づくりについて伺います。中野区の条例は、今の形に至るまで７年掛かったとのことでした。先に条例があったのではなく、平成16年に高齢者見守り支援ネットワークが開始され、積み上げて条例施行に至ったのだとの思いをいたしました。その組織として、地域支えあい推進室があり、地域活動推進分野にすこやか福祉センターがあります。その中に地域支援分野、地域ケア分野があり、それぞれに区民活動センター、地域包括支援センターと障がい者相談支援事業所がある組織となっています。当市も、それぞれの分野で取り組んでいただいておりますが、それぞれをつなぐ働きとして、包含できる地域の単位でネットワークを構築するためにも、総合的・横断的に支援するための組織が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、婚活支援で少子化対策を推進することについて伺います。我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。併せて、母親の平均出生時年齢も第１子、第２子、第３子共に上昇傾向にあります。諸外国と比較して、我が国は婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に伴って出産年齢の高齢化が進行しています。少子高齢化が急速に進展する中、かねてより未婚率の上昇が少子化の背景にあると指摘されてきました。2013年版厚生労働白書では、結婚、出産及び子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載いたしました。白書では、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しています。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約６割、未婚女性の約５割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的とも指摘し、また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲の様々な支援によって結婚に至るケースもあると言及しています。併せて、自治体版の婚活支援に関する取り組みについても取り上げています。婚活支援に先進的に取り組んでいる自治体の事例を紹介いたしますと、富良野市では、農業の後継者育成を目的に道内外に広く募集しており、秋田県湯沢市では、若手職員の発想を大切に多彩なイベントを開催しております。愛媛県では、様々な団体や企業が連携して事業を行っているため、横のつながりが強くなったとの効果も出ています。なお、内閣府は、平成26年度予算概算要求に、地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として約２億円を計上しています。地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し内閣府が主体となって実施する予定です。今後、国の予算編成過程において変更の可能性もありますが、事業例としては、意識啓発・気運の醸成事業、結婚相談・支援体制整備、妊娠・出産に関する相談体制の整備などが検討されています。そこで１点目の質問ですが、当市も婚活支援を少子化対策の効果的な取り組みの一つと位置付けて、江別市の実情に応じた支援策を検討し、推進してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。また２点目として、少子化対策としての専門担当窓口をつくってはいかがかお伺いいたします。次に、学校におけるがん教育の強化について伺います。文部科学省は、小中高校でのがんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を決めました。学習指導要領の次期改訂時に新たな記述を盛り込み、教科書の内容の充実を目指しています。国民の２人に１人ががんになる時代が来ていると言われています。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際に、他の病気と併せて紹介される程度です。授業時間も、小中高校でそれぞれ１時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとは思えません。こうした中、国が2012年度に定めたがん対策推進基本計画では、がん教育について、子供たちが健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。2014年度には、全国の学校でどの程度がん教育が行われているかを調査するほか、モデル校を選定して2016年度までの３年間で先進的な教育を行うこととしています。モデル事業では、教育委員会が独自の教材を作ることや民間企業による教材を活用し、医療の専門家やがん経験者を招いて行う授業も検討しています。保健体育の教師などに対して、がんへの知識や理解を深める研修も行う方針です。今、国の計画策定がきっかけとなり、一部の医療者や自治体、教育委員会、患者団体などが各地でがん教育を始めています。最近の新聞にも、京都と北海道の授業例が紹介されていましたが、学校現場での質の高い授業を、何としても実現してもらいたいと考えるものです。以上述べまして、質問いたします。１点目は、平成23年に齊藤議員が、がん教育を進めるために公益財団法人日本対がん協会作成のＤＶＤを活用することについて質問されましたが、その後の対応と活用状況を伺います。２点目は、今後のがん教育について、医療の専門家の授業や国のモデル事業等を含めた先進的な教育を行うなど、積極的な取り組みのお考えはないか伺います。以上で１回目の質問を終わります。議長（清水直幸君）　裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長（三好　昇君）　裏議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、地域支え合い見守り支援について、お答えしたいと思います。まず、地域支え合い活動の推進に関する条例についてでありますが、中野区の条例は、これまで実施していた高齢者１人にボランティア１人が見守りをするという事業がうまく機能せず、団体で見守りすることに変更するために定めたものと伺っております。江別市では、平成20年度に高齢者や障がい者等、災害時に自力で避難が困難な方につきまして、自治会等がふだんから声掛けや見守り活動を行う災害時要援護者避難支援制度を実施しているほか、平成24年度からは、個人情報の提供に関する要綱を定め、民生委員・児童委員に地域の見守りや相談等を行っていただいているところでございます。また、平成18年度からは、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として様々な支援活動を行っているところでございます。さらに、社会福祉法人江別市社会福祉協議会では、平成４年度に市から事業を引き継ぎ、自治会が高齢者や障がい者世帯等の訪問や声掛けを行う、愛のふれあい活動を支援しているところでございます。江別市では、既にこうした重層的な活動により、見守り支援を行っているところでありまして、今後とも地域の支え合いにつきまして、現行制度の充実強化に努めてまいりたいと考えております。次に、見守り名簿の作成についてでありますが、江別市では、災害時要援護者避難支援制度における要援護者名簿、民生委員・児童委員に提供しております高齢者名簿の外、愛のふれあい活動対象者名簿等がありまして、それぞれの名簿は、各事業の目的において作成、使用され、責任を持って管理されており、必要に応じて相互に照会できることから、相互に連携した名簿の活用は十分対応できているものと考えております。次に、地域支え合い活動を支援するための組織づくりについてでありますが、江別市では、これまで高齢者など支援を必要とする方を担当する窓口として、健康福祉部が中心となり、庁内各所管が連携して対応してきたところであります。今後も各所管が協力し、関係団体とも連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、企画政策部長外をもってお答え申し上げます。

再質問　裏君子

２回目の質問をいたします。地域支え合い見守り支援についてですが、要援護者名簿は３割程度の活用と聞いています。今後、自治会への周知に工夫が必要と考えますが、それについてはいかがでしょうか。また、他に高齢者名簿、愛のふれあい活動対象者名簿等があり、必要に応じて相互に照会でき、十分対応できているとのことですが、見守り支援をされる活動者同士の連携は、具体的にどんな形でされているのかお伺いいたします。次に、婚活支援についてですが、少子化対策担当大臣の発言に、これまでの20年間の取り組みでなぜ出生率が上がらなかったのか、政策を並べたマトリックスを作ってみた。人生の結婚、妊娠、出産、育児というライフプランの中で、これまでの政策は後半に向かってとても厚くなっていて、結婚のところは全く白紙。妊娠のところも、妊婦検診くらいで、不妊治療に対する助成の中身も不十分で、少子化対策には、この部分の政策が必要で、地方自治体では既に結婚や妊娠への支援に取り組んでいて、結婚祝い金を出したり、婚活支援をしたり、里帰り出産を奨励したりといった施策を打ち始めているとあります。その結婚のところの政策として、このたび婚活支援について質問したところでございますが、答弁では、地元経済界などと一緒に進めてまいりたいとのことですが、具体的に市が主体となって、他の経済界や民間の力を借りて連携を取って進めていかれると理解してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。また、婚活支援に関する施策については、具体的に、どこの所管で行うのかお聞かせください。

再質問　裏君子

最後に要望です。ご答弁の中で、改めて当市では地域包括支援センターが地域の高齢者の総合相談窓口であり、支える方々と行政や事業所との連携の中心も地域包括支援センターが担っていると理解いたしました。私にも、地域の方から地域包括支援センターの担当者に対する信頼の声を多く聞いております。また、地域には、民生委員を26年も地道に活動されて頼りにされている方や、ご近所だからと身内以上のお世話をされている方がいるということも伺っております。なかなかできないことだと、本当に頭の下がる思いでおります。今後、市として、是非こういった支える方々のご要望や現場の声を聞いていただき、また、地域包括支援センターに対してもできることを最大限にバック・アップしていただきたいと要望して終わります。以上です。