（1）行政改革について／（2）学校教育について

質問　高橋典子

それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。まず初めに、行政改革についてお伺いします。今回、一般質問でこの問題を取り上げるのは、本年3月11日に発生した大地震と巨大津波、そして、原発危機により、改めて人間社会にとって何にも増して大切なものが命と暮らしであり、それらを守ることが行政と政治の根本的な課題であり、使命でもあることを実感させられたことによります。そのことに照らして、基礎自治体としての江別市が、住民に対しどのような役割を担うべきなのか、どのような仕事が求められているのかということを考えながら質問をさせていただきます。まず1点目として、行政改革に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。当市の行政改革は、平成17年度に改定された江別市行政改革大綱に基づいて進められております。同大綱の策定に当たっては、新自由主義的な政治の影響を受け、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方と行政手法が取り入れられ、民間の経営理念や経営手法の導入が重視され、本来の地方自治体の目的や役割、公務労働の意義が見失われようとしているのではないかとの危機感を覚えるものです。この間、行政改革の下で職員数の削減が求められ、さらに、公務員バッシングとも言えるような論調が目立ち、公務労働者の誇りが失われつつあったのではないか、また、そのことが単に人員削減による業務量の増加だけではなく、精神的にも大きな影響を及ぼし、職員を疲弊させたと言えるのではないかと思えてなりません。今回の震災を通じて、改めて地方自治体の役割である住民の福祉の向上を図ることを基本に、地方自治法の精神を現実の地方行政・地方政治で実現させることを重視し、そのことを根本に据えた行政運営が求められるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。また、この後に続く江別市行政改革推進計画においては、これまでのように効率やコスト削減を重視するだけではなく、行政の本来の役割をしっかりと捉え、住民の暮らしを支え、住民の利益を守ることが基本に据えられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。2点目として、職員の定員管理についてお伺いいたします。1点目の質問でも若干触れましたし、これまでにも日本共産党議員団は、一般質問だけではなく、予算特別委員会や決算特別委員会における審査など機会あるごとに市の職員数を維持すべき、あるいは、この間の状況を踏まえ、増員について検討すべきであると指摘してきたところでもあります。このたびの震災とその後の状況の下で、改めて自治体職員が住民の命の守り手であるとともに、権利を守り、暮らしを支える重要な役割を担い、他に代え難い存在であることを認識させられることとなりました。いまだに被災地では、過酷な状況の下で、自治体職員が住民の暮らしを再建するために奮闘していることを様々な機会に伺うところです。また、当市からも、被災地に職員を派遣していますが、全国的にも同様の取り組みが進められ、被災地の行政を支援するために各地から自治体職員が駆け付けていると聞くところです。一方で、既にぎりぎりのところまで職員数が削減されているため、これまでの行政サービスの水準を低下させずに被災地へ職員を派遣することが容易ではないという話も耳にするところです。当市は、道内他市や類似団体と比べても職員数が非常に少ない状態で運営されていることから、職員に相当な負担が掛かっているのではないかと危惧するところです。このような大規模災害はないに越したことはありませんが、いざというときに十分機能できるだけの職員数が確保されていることが大事であると思います。ところで、当市における職員の定員管理については、江別市行政改革推進計画で掲げた目標が計画期間を待たずに早々に達成されるなど市の職員が置かれている職場環境は厳しい状況にあるのではないかと考えるところです。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法には、地方公務員の職員数の純減として、第55条に、政府は平成22年4月1日における全ての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成17年4月1日における当該数からその1,000分の46に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとすると定められております。恐らく当市では、助言も協力も必要としなかったのではないかと推察するところですが、現実にどれだけの職員数の減少がもたらされたのでしょうか。まず、その実態を明らかにしていただきたいと思います。その上で、これまでも指摘しているとおり、当市は、他の自治体と比較して厳しい状況にあると思いますが、現状をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。さらに、今後の定員管理に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。既に当市では、限界に達しているのではないか、もしかすると、職員の意欲を失わせるほどに職員数を減らし過ぎているのではないかと思われます。また、職員の精神面を含めた健康状態も、気掛かりな状況を目にするところです。これ以上の職員削減は行うべきではないと考えるところですが、今後どのように対処していくつもりなのかお伺いいたします。次に、学校教育についてお伺いいたします。1点目に、二学期制についてお伺いします。当市において二学期制の検討が進められていることは、総務文教常任委員会に報告されているところです。この報告を受けた際には、学習状況の評価が夏休みや冬休みなど長期休業の後になってしまうことから、児童生徒の学習が家庭任せになってしまうのではないかとの危惧を指摘させていただいたところです。これまで長期休業中の過ごし方については、通知表を活用してそれぞれ自宅学習を計画するという方法が取られてきましたが、二学期制になると、この考え方を大きく変えなければなりません。二学期制を実施しているところでは、長期休業前に個人面談を実施し、個々の課題や復習に当たっての重点等を説明する方法が取られている例もあるとお聞きするところですが、それでは評価回数が増えることにもなりかねず、教師の多忙化に拍車を掛けるのではないかと心配でもあります。また、全国各地で二学期制を導入したところの様子を拝見すると、短期間の検討で実施されたことから、保護者の中に反対の声が大きくあること、二学期制の実施後に再び三学期制に戻すところも出ているなど不安定な要素が多々あるように見受けられます。二学期制の導入は、メリットがあるとされながらも、デメリットがあることも指摘されており、我が国の習慣自体を変えなければ、定着するのは難しいとの指摘もあります。当市で二学期制を実施するためには、懸念されることについて十分な検討を加え、慎重に考えるべきだと思いますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。次に、この間の対応についてお聞きしたいと思います。当市では、今春、二学期制について各学校で保護者に説明し、アンケート調査が行われたとお聞きしました。地域の未就学児がいる世帯からは、これからどうなるのだろうといった不安の声も出ているようです。二学期制がどのような制度なのか、メリットだけでなくデメリットを含めて正確な情報を提供した上で意向を調査することが求められると思いますが、この間どのような対応を取ってきたのかお聞きしたいと思います。また、実施時期について、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。江別市では、新学習指導要領の実施に合わせて導入することが学校にとって最も負担が少ないと考え、平成24年度からのスタートを目安に検討が進められているとお聞きするところですが、現時点で、保護者の中には不安の声が大きいのではないでしょうか。先日、定例教育委員会を傍聴いたしましたが、今春行われたアンケート結果からも、保護者の不安は大きいように思います。保護者の不安の声を無視して二学期制の導入を進めるようなことがあってはならないと思います。子供たちと保護者を混乱させるような事態は避けるべきだと思いますが、何が何でも平成24年度からの導入を目指そうとするのか、どのような姿勢で臨まれるのかお考えをお聞かせください。次に、学校選択制についてお伺いいたします。当市では、平成17年度から学校選択制を実施しており、小中学校共に新一年生を対象に、隣接する通学区域の学校に入学することができるとする方法で運営されています。全国の学校選択制を実施した他の自治体の中には、いわゆる人気校と不人気校が顕著に表れ、学校運営に支障を来す例もあるようですが、当市では、極端な状況にはならず、学校選択制の利用は一定の範囲で推移してきているようです。ただ、学校選択制導入時に説明されていた目的の達成状況はどうなのでしょうか。また、子供の個性や希望に応じた学校選択、また、それに伴う学校の活性化や保護者が学校に積極的に関わるという意識や責任感の向上などが期待されると説明されていたことについては、どのような成果が現れているのか気に掛かるところです。この間、検証が行われているものと思いますので、その状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。また、同時に、区域外通学への対応について伺いたいと思います。学校選択制を利用した方のお話では、放課後に、祖父母宅で子供の面倒を見てもらうために学校選択制を利用した、また、いじめの問題があり、この制度があって良かったという声を聞くことがあります。これらのケースは、区域外通学の申立ての対象になるのではないかと思われます。中には、こうした申立てをすること自体をためらう方もいるかもしれませんが、学校や教育委員会が子供たちの状況を把握し、必要な手だてを講じるためにも、申し出やすくなるような配慮が必要なのではないでしょうか。江別市教育委員会では、学校選択制を利用した方にアンケート調査を実施していますが、全ての方が回答しているわけではなく、それぞれの実情を把握し切れているのか気に掛かるところです。困難を抱えている方が、学校選択制の陰に隠れてしまうことのないよう区域外通学の申立てに関する周知方法等について工夫が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。3点目として、学校選択制により、地域で子供を見守り育てるということに影響が出ないのか、お伺いいたします。このたびの震災では、東京都などで、地震当日に自宅から遠く離れている学校に通う子供の保護者が、夜になっても迎えに行くことができない状況が多数見られたという学校関係者の報告を目にしました。江別市では、学校選択制で隣接校方式を取っているため、事情が異なるとは思いますが、子供たちが学校にいる日中に災害が発生した場合、そこへ避難してくる地域の方たちが近所の顔なじみの人であるのとないのとでは、子供の不安感は違ってくると思います。また、ふだんの生活の中でも、子育ては保護者だけに任されるものではなく、子供は地域の中で見守られながら育てられるものと言われています。学校選択制に過大な期待が寄せられるようなことになれば、地域の教育力の低下にもつながりかねないとの心配もありますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。以上で1回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

2回目の質問をさせていただきます。行政改革についてですが、今ほどは、災害時における地方自治体の役割ということで基本的にご答弁されたかと思います。その点においては、地方自治体の役割の重要性を認識されているとのことでしたので理解いたしました。ただ、平時の業務が十分に行われていてこそ、災害時にもその役割を発揮できるのだと思います。質問の意図は、そのような視点で行ったものですので、改めてお伺いしたいと思います。こうしたことを含め、現在、基礎自治体のそもそもの意義や役割が問い直されていると思います。特に、今回の震災を経験した自治体職員、また、支援に入った江別市を含めた他の自治体職員は、自治体の在り方や自治体職員の使命について認識を新たにし、改めて今後の在り方について深く考える契機になったのではないかと思います。先ほど、組織体制ということでのご答弁もありましたが、単に組織体制の問題ではなく、基礎自治体としての役割や使命について、これまでの発想が本当に今後も通用するのかが問われていると思います。大本から行政や自治体の役割を見つめ直していく作業を経なければ、大事なことを見逃すような気がしてなりません。今後の行政改革にも影響してくると思いますので、こうした視点でのお考えについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。次に、職員の定員管理についてです。目標を達成したことについては、既に様々な場面でお伺いしておりますので、私としては、その先の平成22年4月1日現在でどのような状況なのかという具体的な数字を示していただけるものと思っておりましたが、答弁では触れられておりませんでした。この数字については、江別市行政改革推進計画の推進状況報告でも明らかにされているので公表しても差し支えないと思いますが、江別市における医療職を除く市の職員数は、起点となる平成17年4月1日現在の845人から、平成22年4月1日現在ではマイナス6.0％の794人と目標を大きく超えて職員数が減っている状況です。幸い、平成23年4月1日現在では、昨年度に比べて5名増員されておりますのでその点では良かったと思いますが、それにしても厳しい状況であることに変わりないと思います。特に、地方分権や地域主権改革が言われる中で、改めて自治体の体制を立て直し、しっかりと維持しながら、十分な機能が発揮できるような状況をつくっていくことが大事だと思います。この間、行政改革の下で様々な取り組みが行われていますが、人事面でのやりくりが大変になっているのではないかと思うところです。また、事務事業の見直しにより市の独自事業が削減されるなど、他の自治体と比べて見劣りするような状況になっていないかと思わざるを得ません。さらに、指定管理者制度については、細かな部分も含め、問題点が見えてきているのではないかと思うと同時に、こうした制度を継続していく上で現場経験がない市の職員が多くなってきている点についても気になるところです。このようなことを含めて、先ほどのご答弁では、国の動向等について注視していくと述べられておりますが、国の動向を見るだけではなく、地方自治体側から声を上げていくべきではないでしょうか。恐らく江別市だけでなく、他の自治体も職員数が少ない状況だと思います。どの自治体でも厳しい状況に変わりないと思いますので、そうしたことも含めて地方自治体から国に実情を訴えていくべきではないでしょうか。現在、行政改革推進法の目標となる年限を超え、その後の目標が具体的に示されていないところでもありますので、こういうときにこそ、自治体として発信することが必要だと思います。この点について、いかがお考えかお伺いしたいと思います。次に、学校教育に関して、まず、二学期制についてお伺いいたします。ご答弁では、やはり平成24年度からの導入ありきと伺いました。ただ、この間の定例教育委員会で報告された保護者アンケートの結果からも、不安だけではなく、反対の声も示されていると私はお聞きしました。また、二学期制を導入した自治体の中には、既に二学期制を取りやめ、三学期制に戻したところもある状況ですので、保護者の不安は当然のことだと思います。特に、中学校では、定期試験の回数が減ることへの不安が保護者の中に大きいと思います。保護者の声を無視して進めるようなことがあれば、現場に混乱を招くことにもつながるのではないでしょうか。先ほど、保護者の理解を得てとおっしゃっておりましたが、私としては、理解を得るという言葉が都合良く使われかねないと心配しているところです。制度自体は理解したけれども、だからこそ不安又は反対といった声が出てくることもあると思います。そうしたことに真摯に耳を傾けなければならないと思います。二学期制から三学期制に戻している状況の中で、横浜市の例があります。横浜市では、全校一斉ではなく、学校の判断に任せられていると伺っています。その中で、あえていったんは二学期制を取ったけれども三学期制に戻していく学校、また、自治体によっては、三学期制の中で行事の在り方や評価方法を見直し、新しい三学期制にしていくというところもあるようです。こうした例も参考にすべきではないでしょうか。前例などを詳しく調査しながら慎重に対応していくべきではないかと思いますし、少なくとも保護者の合意を得ないまま導入すべきではないと思います。この点について、現場のことをよくご存じである教育長としてのお考えをお聞きしたいと思います。次に、学校選択制についてですが、先ほどのご答弁でおおむね理解いたしました。ただ、一点だけお伺いしたいと思います。先ほどのご答弁では、ホームページ等が分かりやすくなるよう改善していくとのことでしたので、その状況を見守りたいと思いますが、特に困りごとを抱えている方にこの制度があることがしっかりと届くようにそういう方たちの視点に立って分かりやすくお知らせしていただきたいと思います。現在、ホームページでは、学校選択制を調べて初めて区域外通学があるということが分かる状態になっています。このようなことでお困りの方は相談してください、こういう方法がありますといった分かりやすい表現が必要なのではないかと思いますので、その点への配慮について、お聞かせいただきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。

再質問　高橋典子

二学期制については、同じことの繰り返しになってしまうと思いますので、質問とはいたしませんが、やはり平成24年度からの導入を目指しているという姿勢に変わりないと理解いたしました。先ほども指摘いたしましたが、保護者の理解なしに学校運営は成り立たないと思いますので、その点はしっかりと認識していただきたいと思います。以前、総務文教常任委員会に二学期制について報告があった際にも、保護者の理解が得られない場合は、平成24年度からスタートすることに固執しているわけではないと教育部が答弁されておりましたので、そのようなスタンスが必要だと思います。全国的な例も十分検討していただいた上で、江別市の子供たちが混乱した状況に陥ることのないよう対応を進めていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。