災害時における避難施設の整備について

質問　石田武史

通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回も、災害時に避難場所となる学校施設の整備等についてお伺いしたいと思います。私は、平成23年第2回定例会の一般質問で、避難所、特に学校における災害用備品の備蓄についてお伺いしたところです。その際のご答弁では、江別市で起こり得る大規模震災を考えた場合、災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定を提携している事業者から調達する流通備蓄を基本としておりますが、ライフラインの途絶や流通の停滞に備える必要があることから、平成21年度から、備蓄毛布に加え、アルファ化米、パンなど非常用食料の備蓄を進めており、それぞれ拠点施設となるコミュニティセンターや江別市民会館、文書保存センターで保管しております。また、現在、備蓄品目及び数量については、見直しを検討しているところであり、今後、優先備蓄品として災害用トイレを加えるほか、飲料水については、公園や学校敷地内など江別市内5か所に設置した緊急貯水槽と二つの配水池に確保できるようになっており、今後も、東日本大震災などの教訓を生かし、スムーズな物資配布方法の検討を重ねてまいりますとのことでした。さて、前回の一般質問以降、平成23年7月7日に、文部科学省から、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてという緊急提言が公表されました。これは、同年6月に、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が設置され、学校施設の安全性や防災機能の確保など特に重要な課題について検討が進められた結果、取りまとめられたものであります。その緊急提言によりますと、学校施設は、児童生徒の学習及び生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であるが、今回の東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど従来想定していなかった新たな課題が見られたとのことから、大まかに次のように述べられております。第一に、学校施設の安全性の確保として、一つに、学校施設の耐震化の推進、二つに、非構造部材の耐震化など、第二に、地域の拠点としての学校施設の機能の確保として、一つに、今回の震災を踏まえた学校施設の防災機能の向上、二つに、防災担当部局との連携、三つに、地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計、第三に、電力供給の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策であります。また、災害発生直後から、救命避難期、生命確保期、生活確保期、学校機能再開期に分け、生命確保期には、今回の震災では、学校が子供たちや地域住民の応急避難場所としての役割を発揮したが、発災直後から学校再開までの間、避難生活上で様々な課題が見付かったことから、今後の学校施設整備としては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であること。また、子供たちや想定避難者数に応じ、食料、水、防寒具、毛布、携帯トイレ、扇風機、可搬式発電機などの物資を備蓄できるスペースを学校や近隣の安全な場所に整備すべきであり、汚水貯留槽の整備、マンホールトイレの設置、防災無線及び災害時有線電話の設置、蓄電機能等を備えた太陽光発電設備の整備、プールの浄水装置、避難場所の断熱性能の確保などが求められること。次に、生活確保期には、プロパンガスを都市ガスの調理器具等に使用できるようガス変換装置を接続するための接続口を整備すること、高齢者や障がい者等の避難生活に配慮し和室等を整備すること、女性のプライバシーに配慮したスペースを整備すること、災害時に備え応急避難場所の運営に必要な執務スペース、救護・炊き出しスペース、救援物資用スペース、掲示・連絡スペースなどをあらかじめ設定すること、給食室や家庭科室を炊き出しに利用できるよう整備すること、スロープや障がい者用トイレ設置等のバリアフリー化などが求められています。防災担当部局との連携に関しては、学校が本来果たすべき役割を果たした上で地域住民の応急避難場所としての役割も担っていくためには、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことが必要であるとしております。そして、地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計については、今回の震災で、地域における学校の重要性が再認識されたこと、今後の学校施設の整備に当たっては、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点として様々な地域ニーズに柔軟に対応できるよう学校の機能強化を図ることが重要であるとしております。以上、この提言によりますと、前回いただいた市長のご答弁に比べてもかなり踏み込んだ内容になっているように思われます。全体もさることながら、私としましては、特に次の六点について、市長のご見解を伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。第一に、現在、江別市で考えている起こり得る大規模震災の規模とはどの程度でしょうか。第二に、緊急提言によれば、学校施設の整備とは、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であり、前回、私が一般質問した内容のように、食料や毛布など災害時の備蓄品も学校やその近くに整備すべきとしており、江別市が基本としている流通備蓄とは多少異なった考えのように思われますが、その点について市長としてどのようにお考えでしょうか。第三に、緊急提言にもあるように、私も、学校の応急避難場所としての位置付けや備蓄物資・支援物資の確保及び管理等の観点から、あらかじめ江別市教育委員会と防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしながら連携を図るべきだと思いますが、現在、江別市においては、防災担当部局と江別市教育委員会の連携はどのようになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。第四に、江別市では、学校の耐震化が着実に進んでいるようですが、防災という観点での対策は、どの程度進んでいるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。第五に、地域の拠点として様々な地域ニーズに柔軟に対応できるように、今後は、他の施設との複合化など学校の機能強化を進めていくべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。第六に、緊急時の避難場所の開錠や備蓄品及び飲料水等をだれがどのように配布するのか、また、担当者に何かあった場合の対応についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。以上の六点についてお伺いいたします。これで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　石田武史

ご答弁ありがとうございます。私からは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。まず、先ほどご答弁いただいた宿泊を伴う避難所運営訓練の具体的な内容について、ご説明いただければと思います。次に、大規模震災の規模について、今回の東日本大震災でもそうでしたが、想定外の事態が起こり得るということが明確になってまいりました。今後、市で想定している数値について、見直すお考えはあるのかお伺いいたします。次は、要望です。災害時の備蓄品については、やはり流通備蓄が基本と考えているとのことですが、正に、この点こそ、緊急提言にあるように発想の転換が必要だと思います。道路網が寸断されたり、人員確保に支障を来すなど不測の事態を考えた場合には、救命避難期における住民への対応として、特に私としては、学校施設等に備蓄品を整備すべきであると考えますので、さらなるご検討をお願いするものであります。次に、非構造部材の耐震化についてでございますが、緊急提言の趣旨を踏まえ、大規模改修などに合わせて整備されるとのご答弁でした。この点に関しては、ご理解いただき、大変心強く思うところでございます。緊急提言にも記載されていますが、屋内運動場の天井材、照明器具、バスケットゴールの落下防止策として固定式のものも含め、大規模改修を待つことなく、できるものから早急に進めていただきたいと思っております。最後に、東日本大震災発生から早くも半年が過ぎました。被災地では、依然として余震が頻発しております。殊更に不安をあおり立てるつもりは毛頭ございませんが、このような緊急提言が示された以上、市におかれましては、災害対策について、従来の考え方に固執することなく、柔軟かつ迅速に対応されることをお願いいたします。以上で私の再質問と要望を終わります。

再質問　石田武史

ただいまご答弁をいただきましたが、宿泊を伴う避難所運営訓練について、実施する学校名や時期について具体的にお決まりでしたら教えていただきたいと思います。