（1）介護保険料の軽減策について／（2）若者の雇用促進について／（3）スクールソーシャルワーカーの活用について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。初めに、介護保険料の軽減策についてお伺いいたします。厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度として、介護支援ボランティア制度というものがございます。この制度は、平成19年から、介護保険法の規定に基づき地域支援事業交付金を財源として導入され、介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環として、介護支援のボランティアを行った高齢者に対し、換金できるポイントを付与するというものです。対象となる活動やポイントの換算方法等は自治体によって異なりますが、多くは、1時間当たり100円程度の換算で年間5,000円を上限としています。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える地域通貨、商品券に換えることができたり、福祉団体に寄附できるという自治体もあります。このように、同制度は、元気な高齢者の社会参加を促し介護予防につなげるとともに、地域を活性化させることが狙いであります。同制度は、平成19年に、東京都稲城市で全国に先駆けて導入されましたが、本格的に実施されてから約3年6か月が経過し、全国で導入する自治体が増え始めています。同市では、住民票がある65歳以上の高齢者を対象としており、ボランティアの参加登録をすれば、社会福祉法人稲城市社会福祉協議会から介護支援ボランティア手帳が交付され、活動1回ごとにスタンプを手帳に押してもらい、集めたポイントの活用を年に1回申し出ることにより、最大5,000円までの交付金に交換できる仕組みとなっています。デイサービスで介護支援ボランティア制度に参加している方のお話では、週に2回、午前10時から正午までの2時間、お茶出しや食器の片付けの外、利用者の話し相手など介護職員の補助的活動に励んでいるとのことですが、その方にとっても楽しみの一つとなっており、職員からは、以前はお茶出しも職員が行っていたが今はボランティアが行ってくれるので、職員がその時間を利用者の介護に使え、大いに助かっていると喜ばれています。換金などに要する経費は、介護保険から支出するため、財政負担を懸念する声もありますが、稲城市では、市内の高齢者の約2.2％に当たる約300人が参加した平成20年度の実績を基に試算したところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告されております。同市の高齢福祉課では、参加者が更に増えれば、効果も高まるのではないかと期待しているとのことです。また、同市が参加者に実施した主観的な健康観を測る調査によると、介護支援ボランティア制度の参加者は、心の健康や社会生活機能などの項目で日本国民の基準値を上回っており、こうした活動が参加者にやりがいや張り合いをもたらし、介護予防への効果があるものと思われます。稲城市が同制度の導入を決めたのは、高齢者人口の増加に伴い、介護保険料が高騰したのがきっかけであり、高齢者の社会参加を促し介護予防を推進することで、介護給付費などの抑制を目指したとのことです。高齢化の進行で介護保険の給付額が増える中、今後も介護保険料の上昇は避けられない見通しであり、平成24年度からは、65歳以上の保険料が全国平均で月額5,000円を超える可能性があるとの指摘もございます。以上のように、介護支援ボランティア制度は、保険料負担の軽減効果も期待でき、地域の共助で介護を支える地域力の向上にもつながってまいります。そこで、1点目として、保険料の抑制策として、介護支援ボランティア制度の導入を提案いたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。また、公明党は、全国で取り組んだ介護総点検で約10万人の介護現場の声を集め、これを基に新・介護公明ビジョンを作成しております。当該ビジョンにおいて、介護保険を3年間利用しなかった元気な高齢者に対し、介護予防に取り組んでいることを評価し、（仮称）お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入を提言しております。そこで、2点目として、介護保険料の軽減策の一つとして、介護を受けず体力づくりに努力している元気な介護保険制度を利用しない高齢者のために、公共施設の利用券又は公共交通にも利用できるような（仮称）お元気ポイントを創設してはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。次に、若者の雇用促進に向けた地元企業とのマッチングの推進について伺います。景気低迷が長引く中、昨年12月1日時点で、本年春の卒業見込みの大学生の就職内定率が68.8％にとどまり、調査を開始した平成8年以降最悪となりました。企業が採用を絞る傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業には十分に学生が集まらないという求人と求職のミスマッチも起きており、それが就職内定率低迷の一因とも指摘されています。政府は、本年1月18日に、大学生の就職内定率が過去最悪になったことを受け、厚生労働省と文部科学省の連携事業として、卒業前の集中支援の実施を発表しました。しかし、その内容は、既卒者のための奨励金の活用やジョブサポーターによる個別支援の徹底などこれまで実施された事業の強化策に過ぎず、雇用のミスマッチ解消の根本的な解決にはなっておりません。学生と中小企業のミスマッチについて、平成22年4月21日の株式会社リクルートワークス研究所の調査では、平成23年卒業予定の大学生や大学院生の求職者1人に対する求人数を示す求人倍率を従業員数ごとに見ますと、1,000人以上の企業は0.57倍、1,000人未満の企業は2.16倍、300人未満の企業は4.41倍となっており、大企業は求人数を絞り、中小企業の方が採用を求めている傾向が見て取れます。マッチング事業に関しては、人材確保に苦戦する中小企業と大学生を結ぶ政府による事業ドリーム・マッチプロジェクトが公明党の推進で昨年5月18日に始動しました。この事業は、多くの学生を採用に結び付けており、全国の企業説明会にインターネット上で参加できるオンライン説明会も行われています。また、登録費用が掛からないため、中小企業でもアピールしやすく、情報を求めている学生と採用意欲のある中小企業の双方に有効な事業と言えます。都市部で暮らす学生については、地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小・零細企業は資金的に余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。この問題に対しては、地元企業と学生を結び付けるマッチング事業に自治体が積極的に取り組むことが求められています。このような中、大学生の就職内定率低下をはじめとする若者の厳しい雇用環境に対応し、また、地元企業の活性化にもつながることから、様々な自治体で地元企業と学生を引き合わせるマッチング事業が推進されています。その中で主に実施されている事業が、人材不足に悩む中小・零細企業と就職活動中の学生の出会いの機会を提供する魅力発見ツアーです。このツアーは、学生が企業の現場に触れ、経営者から直接話を聞くことができるという雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みです。東京都八王子市は、大学一年生から大学三年生を対象に、市内のメーカーを訪問するバスツアーを実施しています。同市には、多くの中小製造業が集積しており、技術力に優れ業績を伸ばしている地元企業の現場を紹介することで、優秀な人材の確保を支援しています。訪問する企業は、半導体から通信、光学、計測、プラスチック加工、鋳造などの各企業で、参加する学生が各社で社長や若手社員から会社の説明を聞き、研究開発や工場の生産ラインなどの現場を見学するというものです。また、千葉県では、本年1月に就活バスツアーを実施しました。多くの学生が、中小企業を直接訪問し、熱く語る経営者の話を聞き、インターネットでは知り得ない中小企業の魅力を肌で実感したと語っていました。また、経営者からは、学生と直接会うことができるこのツアーの重要性を強調し、遅くとも大学三年生の段階で中小企業を訪問するような仕組みがあれば、学生の就職先の視野がもっと広がるのではないかと語っていました。江別市においても、江別工業団地協同組合に加入している企業が134社あると伺いました。ある経営者のお話では、毎年採用はできないが、二、三年先の採用状況に関するアンケートなどを取っていただき、市で橋渡しを行う事業があるといい。また、若い世代の人材が欲しいとのことでした。以上のことから、若者のために雇用状況の改善に資するだけではなく、地元企業の活性化も視野に入れた雇用のミスマッチ解消のための地元企業と学生とのマッチング事業を推進してはいかがでしょうか。地元企業を紹介することも重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。次に、スクールソーシャルワーカーの活用についてお伺いします。いじめや非行、不登校や虐待、貧困など、現在、学校現場を取り巻く環境はとても厳しい状況がございます。こうした問題を乗り越えるための一つの方策として、文部科学省は、平成20年4月より、スクールソーシャルワーカー活用事業を学校現場に導入しました。我が会派の先輩議員も、このことについて一般質問をしてきた経緯がございます。スクールソーシャルワーカー活用事業は、現在、全国46都道府県で実施されており、来年度も市町村レベルでスクールソーシャルワーカーを活用する自治体数が増加傾向にあります。内容としては、有資格のソーシャルワーカーの採用や配置人数の外、配置場所については教育委員会、拠点校、適応指導教室など、対象は、小学校のみ、小中学校、全校など、活動形態は、常駐や巡回の派遣など様々であります。江別市におきましても、導入が決まり、本年8月までに社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカー2名が江別市教育委員会に配置されたと聞いております。文部科学省によりますと、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する者の外、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者とされております。職務内容としては、一つ目に、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働き掛け、二つ目に、関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、三つ目に、学校内におけるチーム体制の構築、支援、四つ目に、保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供、五つ目に、教職員等への研修活動等となっています。識者によりますと、その役割については、まだ確立しているものではなく、個人の力量やスクールソーシャルワーカーを活用する条件によって一定ではありません。実践と政策を戦略的にその自治体に合った方法でうまく結ぶことが重要とのことです。また、福祉の立場からアプローチすることがスクールソーシャルワーカーの役割と解釈されがちですが、子供の成長や自立をベースに子供への理解を深め、具体的な援助をしていくことの重要性を指摘しております。大阪府教育委員会は、平成17年度から、国に先駆けて実施しましたが、新しい事業を無理やり導入するのではなく、今まであるカウンセラー制度やサポートチームにうまくつなぎ、着実に成果を上げたようです。江別市においては、小中学校が28校ありますが、2名のスクールソーシャルワーカーでどのように対応されるのでしょうか。また、現在、スクールカウンセラーは、週1回4時間の来校で家庭訪問も十分にできない状況にあります。それらのことを考えますと、スクールソーシャルワーカーの活用については、学校と別のものではなく、一体のものとして教育支援センターのような拠点を立ち上げ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの外、現在行われているスポットケア事業もその拠点で組織的に取り組んだ方が効果が上がるのではないでしょうか。学校や関係機関との情報共有や円滑な連携によって早期の対応が図られるものと思われますが、教育長のご見解をお伺いいたします。以上をもちまして、1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　裏君子

2回目の質問をさせていただきます。介護支援ボランティア制度の導入については、これまでも、当会派の議員が何度か一般質問をしております。平成19年第3回定例会で行った一般質問に対するご答弁では、本事業は、高齢者の社会参加・地域貢献を促すとともに、自らの生きがい・健康づくりを推進するといった意味では有効な事業と考えますので、平成19年12月に設置予定の平成21年度からの第4期介護保険事業計画を審議する策定委員会におきまして協議・検討してまいりたいとのことでした。そこで、1点目の質問ですが、この策定委員会ではどのような議論がなされ、これまでどのような経過があったのかお伺いいたします。2点目に、そのことを踏まえて、今後、第5期江別市介護保険事業計画策定等委員会において、本制度についてどのように議論していくのかお伺いいたします。次に、要望です。介護保険料の軽減策で伺った2点目の制度については、介護認定を受けない高齢者が増えることによって介護保険料が軽減されるわけですが、この制度を導入することによって、介護認定を受けない高齢者が更に増える可能性があるのではないでしょうか。ご答弁では、介護認定を受けていない高齢者が約2万2,700人に上ることや、介護給付を受けていない全ての人に対応するポイントシステムの導入が難しいとのことですが、その根拠を示していただければ、精査していきたいと考えます。以上で2回目の質問と要望を終わります。