（1）審議会等について／（2）食品の放射能汚染について／（3）ごみ処理行政について／（4）江別市食育推進計画について

質問　干場芳子

それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、審議会等についてです。江別市では、市政への市民参加の方法として、市民意見の公募、ワークショップ、アンケート、審議会等への委員としての参加など様々な取り組みを実施しています。現在、本市の審議会等は、法律や条例に基づくものが33、要綱等に基づくものが14、行政委員会が5で実施されています。審議会等を設置する目的は、住民の福祉の増進を図ることであり、地方自治の原点である住民自治の実現のため、審議会等の活用は欠かせません。少子高齢化や温暖化問題の外、このたび発生した大規模な自然災害など急激な社会変化の中にあって、審議会等は、全国どこの自治体においても設置されており、困難な今日的な課題解決のために、以前にも増して頻繁に活用されているのが現状です。自治体が生活環境の変化に伴う行政需要の複雑化や多様化等に対処していくためには、専門的知識が不可欠であるとともに、市民の行政に対する要望にも常に敏感であることが大切です。積極的な市民参加が期待される今後においては、市民の意思をいかに反映できるのかが審議会等の運営における課題であり、その課題に向けて力を注ぎ、さらなる地方分権の確立を図っていくことが重要です。魅力のある自立したまちづくりを進めていくためには、市民が持つ知識・経験・創造力を生かし、市政に積極的に関わっていくことが必要です。そこで、質問です。市として効率的な行政運営を進めていくためには、審議会設置の根拠や目的の明確化、廃止・統合すべきものはないか、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱の趣旨に基づいて運用されているのか、さらに、傍聴手続や子育て世代への市民参加を促す観点から、委員や傍聴者が参加しやすい環境の整備など運営の実態を随時把握していくことが必要です。市として、審議会等の活動状況についてどのように把握しているのか伺います。二つ目の質問は、審議会等構成メンバーと市民公募枠の考え方についてです。委員の選任は、学識経験者、各種団体等の代表者、関係機関の代表者、市民公募枠などの区分となっていますが、選任区分の決定理由や個々の委員選任の理由を明確にすることが望まれます。本市では、特別職報酬等審議会、国民保護協議会、緑化推進審議会、社会福祉審議会、江別市民健康づくり推進協議会などに市民公募枠がありません。特別職報酬等審議会については、早急に実施すべきです。市民公募枠は、広く市民に意見を求める良い方法と考えることから、工夫し、積極的に推し進めることが求められます。公募委員を含まない場合は、その理由を公表することも重要です。また、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱の第4条第1項では、委員を選任しようとするときはあらかじめ総務部と協議すること、第2項では、委員を選任したときは審議会等委員名簿を総務部長に提出するものと規定されていますが、委員名簿の形式が統一されていません。総務部において、市が実施する審議会等の委員の選任状況全体を把握しておくことは重要です。審議会等の構成メンバーと市民公募枠の市の考え方についてお伺いします。三つ目は、指針等の策定の必要性についてです。江別市では、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱は定められていますが、審議会等に関する設置及び運営に関する指針がありません。市長は、市政執行方針で、2期目においても市民協働のまちづくりを推進していくことを第一に述べています。基本的な事項を定めることにより、審議会等の機能の充実を図り、市民と市の情報共有と市政への市民参加を一層進めていくためには、新たに審議会委員の登録制度などを盛り込み、審議会等の設置及び運営に関する指針の策定が必要と考えますが、いかがお考えか伺います。次に、食品の放射能汚染に対する対策と安全性の確保について伺います。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射能が環境中に放出され、今、私たちは、放射能汚染といやおうなく付き合っていかざるを得ない状況となってしまいました。チェルノブイリ原子力発電所の事故による長期低線量被ばくの健康への影響で事故後に生まれた世代の子供たちに多様な疾病が多発している事実は、国内の研究者だけではなく、チェルノブイリの研究者たちにとっても深刻な衝撃です。この影響は、世代を超えて受け継がれる負の遺産です。これ以上負の遺産を増やすことは許されません。放射防護の問題を考える場合の基本認識は、放射能は浴びないに越したことはないということに尽きますが、原発事故も放射能も元には戻せない以上、私たちは汚染の実態を理解した上で消費者として行動することが必要になってきます。本年7月26日に、食品安全委員会は、放射線の生涯被ばく量を100ミリシーベルトまで許容する方針をまとめました。これは、世界的にも例を見ない生涯被ばく量となっています。また、同委員会は、今後この方針に基づいて、野菜、魚、穀物などの食品の基準値を決めていくことになります。これまで国は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づいて、一般市民に適用される許容される被ばく量を1年間で1ミリシーベルトとしてきました。この数値にしても、これ以下なら安全という数値ではありません。生涯とは言いながら、その100倍まで許容するのは、放射能汚染という現実を前提にしているとはいえ、余りにも無茶であり、市民の健康を考えてのものではありません。さらに、ICRPのリスク評価は、放射性物質を体内に吸い込んだり食べ物から取り込む内部被ばくをほとんど考慮していません。長年、原発労働者の健康調査に携ってきた阪南中央病院副院長の村田三郎先生は、低量の被ばくであっても浴び続ければ危険であることを指摘しています。特に、細胞分裂が活発で放射線感受性が高い子供たちへの健康被害は、更に懸念されています。そこで、質問です。東日本大震災以降、食品の安全性に対する不安を訴える声が高まっています。しかし、一般の消費者が独自に検査を行うことは大変困難です。国や自治体の検査体制を充実させ、抜取り検査の考え方や検査方法の科学性、そして、検査結果の公開が十分に確保されているかチェックし、行政による監視体制そのものを消費者が監視することが大切です。チェルノブイリ原子力発電所での事故後、東京都小金井市では、平成2年から、行政と市民団体が契約し、放射能測定を行っています。また、札幌市は、東北・北関東産の10品程度を対象に、独自に放射性物質のモニタリング検査を9月中旬から毎月実施すると発表しました。対象となる食品は、牛肉、米、果物や野菜、魚などで、国の基準値を超えた場合は、販売店名も公表するとのことです。本市においても、市内に流通している食品について検査するなどさらなる安全性の確保に努めるべきと考えますがいかがお考えか伺います。次は、保育園や小中学校における食品の放射能汚染対策についてです。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、母親たちの心配は、子供たちへの放射能の影響です。広い地域に飛散した放射能は、農産物や海産物、家畜飼料等にまで及んでいます。北海道で捕れた魚からも微量ではありますがセシウムが検出されています。また、加工品等の安全性も心配です。事故が起きるまでは、輸入食品が対象とはいえ、1キログラム当たり370ベクレルでしたが、桁違いに大きな数値が設定されたことは、大変問題です。国においては、今後、子供たちの食品の安全基準の確立が早急に必要です。そのような中、独自に放射能測定器を購入して放射能値を測定する自治体が増えてきています。また、給食に使用する食材を県内産のみに切り替えている自治体もあります。放射能汚染食材による保育園や学校での給食の安全性が懸念されることから、給食に使用される食材の安全性の確保と保護者への丁寧な情報提供が必要です。市としてどのようにお考えか伺います。さらに、今後、冬場に向かい地場産野菜の利用率が減少することが見込まれます。給食の安全性が第一であることから、江別産や北海道産の食材を中心に献立を工夫していくことも大切です。今後の対策について伺います。次は、ごみ処理行政に係る環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について伺います。委託事業が始まり、特別目的会社である株式会社エコクリーン江別が、平成19年10月から運営と管理を行い4年が経過しようとしています。事業者自らが業務内容のチェック体制を確立していることはもちろんですが、市は、環境クリーンセンターに職員を常駐させ、適正な管理が行われているかどうか日々チェックする体制を取っています。平成20年から年に一度、環境クリーンセンター等運営事業評価委員会が開催され、運転管理・環境保全・事業運営など6項目の評価事項について評価報告書が提出され、報告されています。本年7月25日に、第4回環境クリーンセンター等運営事業評価委員会が開催され、8月18日に、株式会社エコクリーン江別へ評価報告書が提出されたところです。評価委員会では、運転・維持管理、環境保全、事業運営、環境整備及び地域貢献、災害発生の緊急対応等について評価を実施しました。評価委員会でも、これまでに発生したトラブルや不具合について問題点や改善点が指摘されています。平成20年には、集じん機のバグフィルターのろ布の焼損など5件、平成21年にはコンベアの脱輪や流動用集じん機のフィルターの焼損、受電停止が15回など改善が必要な事象が6件、平成22年には軽微なものを除き6件、そして、今回は消防や警察への通報には至らなかったものの、火災4件を含む8件となっています。事業主体は、社会的な責任と公益性を持つ事業を担っていることから、日常における適正な運営・管理が不可欠であり、市のモニタリングも大変重要です。そこで、1点目の質問です。平成20年第1回定例会の一般質問では、日常管理、事故・不具合発生時の情報の透明性を確保するため、事故発生時の公開基準の制度化などを具体的に進めることを求めました。その際の答弁では、事故や不具合の発生時については、マニュアルに沿って速やかに江別市や関係官庁に報告され、さらに所管委員会にも報告することとなっていますが、この4年間、委員会への説明は十分とは言えません。特に、事故・不具合発生の報告と公開は大変重要であり、詳細な報告をすべきと考えますが、市として今後どのように対応されていくのか伺います。2点目は、事業者への改善の必要性についてです。平成20年度より、所管委員会において、清掃管理課処理施設担当から環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の評価について報告されています。運営管理については、8項目の評価項目の合計で総合評価しています。詳細な項目に沿った業務を適切かつ安全に運営・維持していくことは重要です。これまでの報告で、考査項目の業務内容の中で協議された内容の順守や適切な保守、作業環境など十分な改善に至っていないことが繰り返されていることが散見されます。また、ガス化施設においては、運転管理の評価点が低い項目が多いことも懸念されます。事業者へさらなる改善を求めていくことが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。次に、東日本大震災による災害廃棄物の受入れについてです。本年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてない規模で大量の木くずやがれきなど、いわゆる災害廃棄物を発生させました。しかし、その多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって汚染されていないか懸念する声が高まっています。環境省は、本年4月上旬に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、沖縄県を除く42都道府県を通じ、全国の市町村にがれきの受入れを打診しました。また、同省では、災害廃棄物の処理について、6月23日付けで、福島県内の災害廃棄物の処理の方針を定め、さらに、6月28日付けで、東北及び関東に所在する関係都県の廃棄物行政主管部局に宛てに、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いに関する通知を出しました。上下水道汚泥についても、5月12日及び6月16日付けで原子力対策本部から、福島県内の下水処理副産物の当面の取扱いに関する考え方が示されています。これらの通知によると、どんなに放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥やがれきなどの災害廃棄物であっても、性能の良い焼却施設で燃やせば何ら問題ないとされています。これらの通知は、原子力安全委員会が6月3日に示した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方に基づいています。当面の考え方では、処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないことが求められていますが、環境汚染、食品汚染などの被ばくの上に、廃棄物処理の被ばくが法令基準の1ミリシーベルトも上乗せされれば、その影響は無視できません。果たして、性能の良い装置を有する焼却炉が存在するのでしょうか。そもそも、既存の焼却炉は、放射性物質に汚染された廃棄物を燃やすことを前提に造られていません。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、放射性物質で汚染された廃棄物を対象としていません。さらに、今回の事故によって明らかになったことは、放射能を規制する法律がないことです。関連する法律として、環境基本法、土壌汚染防止法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物汚染防止法などがあり、各種化学物質については、環境基準、濃度基準、総量規制が定められていますが、放射能物質は適用外とされています。現在、国は、放射性物質に汚染されたがれきを処理するため特別措置法案をまとめたとしていますが、排出者責任などの具体策は盛り込まれていません。現行法では、不備・不足があることから、環境の放射能防止に関わる法整備が必要であり、市民、　そして子供の命の視点に立った産業優先ではない基準づくりが急務です。そこで、質問です。今や、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質が検出されています。今後、東日本大震災による災害廃棄物が地方へ輸送され焼却されたり、埋立て処分されたり、あるいはリサイクルによって広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことが懸念されるため、江別市として受け入れるべきではないと考えますが、どのようにお考えか伺います。最後に、江別市食育推進計画について伺います。国は、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むために、食育の基本理念と方向性を明らかにし、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、実効性を確保していくことを目指して、平成17年7月に食育基本法を制定しました。この法に基づいて、平成18年度に食育推進基本計画が、さらに平成23年3月には、第2次食育推進基本計画が策定されました。推進計画の施策には、一つに、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、二つに、食に関する感謝の念と理解、三つに、食育推進運動の展開、四つに、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、五つに、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、六つに、我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献、七つに、食品の安全性の確保等における食育の役割の七点を基本的な方針としています。本市においては、江別市食育推進計画庁内検討委員会を設置し、平成22年8月から平成23年3月まで同委員会を6回開催しました。さらに、市民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、何よりも食が重要であるという認識から、江別市食育推進プランを策定することとし、江別市食育推進計画庁内検討委員会の素案を基に、現在、江別市食育推進計画策定委員会で検討が進められています。近年、食を取り巻く環境は、社会状況による家族生活のありようの変化や健康への影響、さらに食の安全に関わる問題など複雑化しています。とりわけ、食品の安全性に関わる問題としてＢＳＥの発生、遺伝子組換え技術による食品、食品添加物、農薬使用や食品の偽装問題などが挙げられます。しかし、消費者が不利益を受けないために、一消費者として自らの判断で正しく選択することができる分かりやすい明確な情報提供が十分に行われているとは言えません。このような中、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、食品と放射性物質問題の全国的な広がりは、食の安全・安心を確保するため、今まで以上に消費者の目線に立った正確な情報提供がますます求められていることを示しています。そこで、質問の一つ目です。食育の推進には、学校、家庭、農業や漁業、医療関係、食品流通や文化など幅広い議論が必要です。素案に示されているライフステージごとの食育の推進一覧では、世代ごとに、家庭ができることをはじめ、保育園・幼稚園、小中学校、地域、生産者・事業者、そして、行政の順にそれぞれのできることが示されています。とりわけ、家庭における食育の重要性が多く掲げられているにもかかわらず、江別市食育推進計画策定委員会には市民枠の委員参加がありません。市民の力を生かしたまちづくりが不可欠と考えますが、江別市食育推進プランの策定に当たって、江別市食育推進計画策定委員会構成メンバーと市民公募枠についてどのようにお考えか伺います。2点目は、計画策定に当たっての市の考え方についてです。地域の特性を生かした食育を推進するためには、現在の取り組み以上に具体的な政策と着実な実行が必要です。学校給食で食育を実践することが一番身近な取り組みと考えますが、例えば、日本型食生活を積極的に取り入れる観点から、米飯を増やしたり、栄養教諭の増員による食に関する学びの時間を充実させるほか、学校関係者が相互理解の下に意見を出し合い、望ましい学校給食の在り方を探るため、各学校にＰＴＡも参加する学校給食運営委員会等を設置していくことなども重要です。どのようにお考えか伺います。また、江別市食育推進計画策定委員会のメンバーは、江別保健所管内栄養士会、江別消費者協会、江別市ＰＴＡ連合会、道央農業協同組合、江別市自治会連絡協議会などから選出されていますが、市民団体との連携も重要です。今後、具体的にどのような連携を図るのかお伺いします。3点目の質問です。今後の食育には、今まで以上に食の安全性が求められます。食品の安全性の確保における食品の表示義務や遺伝子組換え、農薬使用、放射性物質の問題など一消費者の立場では理解が困難な問題について、分かりやすい正確な情報提供や講演会の開催などが必要と考えますが、いかがお考えか伺います。以上で1回目の質問を終わります。

質問　干場芳子

ご答弁ありがとうございました。三点について、質問をしたいと思います。1点目は、食品の放射能汚染についてです。現在流通している食品については、適正な検査の下、安全性が確認されていることから、市独自の検査を行うことは考えていないとのことでした。消費者庁では、所管の独立行政法人国民生活センターにおいて、本年8月8日に、10月以降、希望する自治体に放射能検査機器を無償で貸与するとの方針を明らかにしました。測定した放射線量が暫定基準値内である又はそれより高い・低いという検査結果も大変重要であることはもちろんですが、自治体自らが市民の安全・安心という観点から独自で検査することが今後求められるのではないでしょうか。大量の出口があれば、限られた数であっても入り口で自治体として検査体制を整え、市民への情報提供に努めていくことが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。2点目は、学校給食に係る地場産野菜の使用率が減少する今後の対策についてですが、このことについても、国の基準に基づく食品を使用していくとのことでした。これは、従来どおりの献立で進めていくということなのでしょうか。子供たちにとって安心して食べることができる給食を提供する市として、保護者への丁寧な説明とともに、可能な限り地場産を含めた北海道産を使用することが求められていると思います。例えば、北海道産の食材の使用率が高いカレーライスが月に数回献立に入ってもよいのではないかということです。市として献立を工夫し、より安全な給食を提供していくことが大切であると考えますが、いかがお考えか伺います。3点目は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に係る事故・不具合の報告と公開についてです。ご答弁では、所管委員会で報告しているとのことでしたが、環境クリーンセンター等運営事業評価委員会と同様の報告が所管委員会になされるべきだと私は申し上げたつもりです。発生した事故・不具合については、きちんと説明・報告し、適切に対応することにより、安全に運営・管理していることを公開することが重要だと思います。現在は、委託先の株式会社エコクリーン江別のホームページに評価報告書として公開されていますが、事故・不具合についても同様に公開していくことが必要なのではないかと考えます。ご見解を伺います。以上で質問を終わります。