（1）地上デジタル放送への円滑な移行推進について／（2）アレルギー疾患に対する学校の取り組みについて／（3）薬物乱用防止対策について／（4）保育環境の充実について

質問　齊藤佐知子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてです。地上デジタル放送への完全移行期限の2011年7月24日まで、2年8か月を切りました。地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいのある方にも配慮したサービスや、携帯端末サービスの充実などが期待されています。双方向番組や災害情報、暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定とのことです。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信していました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタル放送です。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用です。山間部の多い日本では、中継局をたくさん造る必要があり、周波数は透き間のないほど過密に使われていて、アナログ放送では、チャンネルが足りなくなっているとのことです。混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができるとのことです。総務省が本年9月に行った調査では、地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は46.9％で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％とのことです。また、本年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめております。この総合対策では、1．経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で、地上デジタル放送受信用の簡易チューナーを配布、2．現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進、3．高齢者・障がい者等への働き掛けとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、4．山間部など地上デジタル放送の視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、支援策が盛り込まれました。さらに、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対して地上デジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償配布するための予算128億円をはじめ総額600億円を計上しております。地上デジタル放送への円滑な移行に向けて、鳥取県米子市では、地上デジタル放送受信時における市有建物の影響調査を9月に実施しております。市有建物の影響で地上デジタル放送でも受信障害が発生する世帯を事前調査し、併せて対象世帯での地上デジタル放送の受信可否も調べたとのことです。調査対象となったのは、市役所本庁舎・第2庁舎、市営住宅、小学校などの11施設で、アナログ放送で受信障害を起こし共同受信施設で対応している約830世帯を対象に、約180万円の事業費で調査を行っております。地上デジタル放送への完全移行後は、現行のアナログテレビでは映像が見られなくなるため、個人で対応チューナーか、対応チューナー内蔵テレビの購入が必要となるほか、家庭によってはアンテナの改修も必要となることから、足立区では、ＶＨＦアンテナからUHFアンテナへの切替え、ケーブルテレビの新規加入など、地上デジタル放送受信に必要な改修工事費を補助しているとのことです。また、東京都千代田区では、高齢者や障がい者の世帯を対象に地上デジタル放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っております。以上述べて質問いたします。1点目に、難視聴地域への対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。2点目に、地上デジタル放送移行に伴って工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生していることから、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策をどのようにお考えか、お伺いいたします。特に、高齢者、障がい者等へのきめ細かな受信説明会の実施が必要と考えますが、当市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。3点目に、市有建物の影響によって受信障害を起こす可能性のある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、行政として対応する必要があると考え、以上三点について市長のご見解をお伺いいたします。次に、アレルギー疾患に対する学校の取り組みについてです。平成19年4月に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書には、平成16年6月時点で公立小中高等学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、ぜんそく5.7％、アトピー性皮膚炎5.5％、アレルギー性鼻炎9.2％、アレルギー性結膜炎3.5％、食物アレルギー2.6％、アナフィラキシーショック0.14％であることが示されております。この現状を受けて報告書では、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、既に学校、クラスに各種のアレルギー疾患の子供たちが多数在籍しているという前提に立った学校の取り組みが必要であるとの認識が示されました。また、アレルギー疾患の子供に対して、学校が、医師の指示に基づいて必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについて提言もなされたとのことです。本年4月に発行された、文部科学省監修の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中で、教職員がエピペンを本人や保護者に代わって注射することについては、医師法違反にならないとの見解が示され、食物アレルギーの急激なショック症状、アナフィラキシーショックに陥った場合、教職員がエピペンを打てるようになりました。神奈川県教育委員会は、公立の小中学校、高等学校、特別支援学校を対象にアナフィラキシーショックに備えて、アドレナリン自己注射器エピペンを常時携帯している児童生徒の実態調査を実施しました。その結果、小学校42校の51人をはじめ、県内の68校で78人が常時携帯していることが判明し、予想以上の人数になったとのことです。該当する68校の管理職らを対象に研究会を開き、緊急時に本人に代わって教職員がエピペンを打つ実習などを実施しております。食物アレルギーのショック症状は、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければ、命にかかわると言われております。学校で子供がショック状態に陥り意識が低下した場合に、エピペンを自分で打てなくなるケースも想定されるため、教職員が本人に代わって注射することが望まれるとのことです。ところが、現場の教職員にとって、実際に児童生徒に注射を打つことへの抵抗感や、ミスを犯した場合の責任を懸念し、全国的に対応が後れているとのことです。神奈川県教育委員会は、学校現場が対応に困っており、緊急時に黙って見ているわけにはいかないと判断し、本年7月に県内すべての公立学校にアレルギー疾患を有する児童生徒への対応についてと題した文書を通知しています。この中で、県として、本人自ら注射できない緊急時のみ、教職員が本人や保護者に代わってエピペンを注射できるものとすると明記し、使用手順や留意点も記しています。この通知に加え、教職員のエピペン使用を実効性のあるものにするために、今回の実態調査と研修会開催にまで踏み切ったとのことです。以上述べて質問をいたします。1点目に、文部科学省監修の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを市内の小中高等学校に配付されているか、お伺いいたします。2点目に、エピペンを常時携帯している児童生徒の実態を把握し、実態に応じた研修が必要と考えます。3点目に、教職員がエピペン注射の対応ができるように趣旨を徹底していく必要があると考えます。児童生徒がエピペンの処方を受けている場合は、エピペンに関する一般的知識や処方を受けている児童生徒についての情報を教職員全員が共有しておく必要があり、これは、予期せぬ場面で起きたアナフィラキシーショックに対して、教職員だれもが適切な対応を取るためには不可欠なことと考え、以上三点について教育長のご見解をお伺いいたします。次に、薬物乱用防止対策についてです。政府の薬物乱用対策推進本部は本年8月、第三次薬物乱用防止五か年戦略を決定し、薬物の危険性を教える対象をこれまでの中高生から大学生にまで広げることを盛り込みました。ところが、運動がスタートした矢先の10月に、横浜市内の私大生2人が相次いで大麻取締法違反容疑で逮捕されたことは大変に残念なことです。容疑を認めた大学生は興味本位だったとのことです。だれもがアクセスできるインターネット上にも薬物情報が飛び交い、大学生や高校生までもが安易に薬物に手を染める現実を目の当たりにすると、やり切れない思いがいたします。大学生の大麻使用については、昨年の11月に神奈川県の私大ラグビー部員による大麻草栽培と吸引が発覚して大変大きく報道され、その後も同様の事件が続発しています。今年5月には大阪府の私大生の逮捕、10月には東京の私大生5人の逮捕、また11月には京都の女子私大生、12月に入ってからは神戸市内の女子高生の逮捕も明らかになっているところです。また道内でも、旭川市で7人、北見市では6人の高校生が検挙されるなど、青少年の薬物汚染がひたひたと広がっていることがうかがわれます。同戦略は、覚せい剤での検挙人数は減少しているものの、大麻、錠剤型の合成麻薬ＭＤＭＡ等での検挙人数の6割から7割が未成年者と20歳代によって占められているとして、青少年を中心に乱用されている状況がうかがわれると報告されています。青少年に、薬物の誘惑を跳ね返せるだけの強い心を持たせるためには、保健センターや教育機関、医療機関、地域のボランティア、ＮＰＯなど市民団体との連携も重要であり、社会全体として取り組む努力が必要と考えます。薬物乱用を拒絶する意識の向上のために、大学と連携して、入学式のガイダンスを活用して薬物に対する啓発を行うように求めていくことも重要と考えるところです。ダイエットになるなどの甘い言葉とともに巧みに青少年に近寄る薬物に対し、誘惑を跳ね返す心を確立するには地道な啓発運動が重要であると考え、薬物乱用防止教室の重要性について、平成11年、平成15年と一般質問してまいりました。現在、市内の小中学校では、薬物乱用防止教室を開催しているところであり、大変に評価しているところです。警察の担当者のお話では、小学校の高学年でしっかりと薬物乱用防止教育をしておくことが大切とのことでした。また、視覚に訴える薬物乱用防止キャラバンカーの導入も計画的に実施していくことが必要と考えます。以上述べて質問いたします。1点目に、携帯電話やインターネットの普及で薬物が容易に入手できるようになっている現状があり、これらの事件はまだ氷山の一角に過ぎず、今後、保健センター、教育委員会、医療機関、地域のボランティア、ＮＰＯなど民間団体との連携と啓発が更に重要になると考えますが、どのような啓発に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。例えば、当市は大学が4校あり地方からも大学生が集まります。薬物を拒絶する意識の向上・推進のため、各大学との連携により、大学が主体的に入学時のガイダンスなどを活用して薬物に対する啓発を行っていただけるよう求めることも大切と考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。2点目に、保健センターと教育委員会との連携で、現在開催されている小中学校での薬物乱用防止教室や、地域において、厚生労働省から配置されている薬物乱用防止キャラバンカーと道警で所持しているキャラバンカーを、計画性を持って積極的に活用していくことが必要と考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。薬物乱用は一人の生命に危害を及ぼすだけではありません。家庭を壊し社会秩序を乱し、やがては国の活力を奪う新たな脅威の一つであることを忘れてはならないと考えるところです。以上二点について、市長のご見解をお伺いいたします。次に、保育環境の充実についてお伺いいたします。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度の下では、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、若しくは、幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所の待機児童が増える状況にある一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れを起こしている状況にあります。このように、需要と供給のミスマッチ問題も生じています。このような状況を受け、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設としての認定こども園を整備して待機児童の解消に対応する必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。平成19年10月1日現在の保育園の入所状況を見ますと、定員990名に対して1,087名と入所率が109.8％で、ゼロ歳から2歳の待機児童が7名となっています。認可保育園が公設公営5園、民設民営4園、公設民営2園の11園で、定員は公営が375名、民営が615名の合計990名となっており、入園児童数は公営保育園が378名、民営保育園が709名で合計1,087名と97名の定員超過で入園している状況ですが、それでも待機児童が出ている現状にあります。また、幼稚園は平成20年5月1日現在で、私立13園がありますが、定員2,120名に対して園児は1,683名と充足率は79.4％となっています。就学前人口の減少で今後も入園者数は減少すると想定されております。しかし、就学前児童数の減少にかかわらず、共働き世帯の増加で保育のニーズは増加傾向にあり、幼稚園では、早朝・夕方の預かり保育や夏休み・冬休みの長期預かり保育、また、未就園児保育などを実施し、今必要とされる保育の一翼を担っていただいております。先日、20歳代のひとり親家庭の方からご相談をいただきました。1歳9か月のお子さんを育てながら仕事をしているとのことでした。しかし、子育てをしながらの1日5時間のパート就労だけでは家計が厳しいと、フルタイムで働くために保育園を探しておりましたが、先ほどお話ししたように、待機状態で、お子さんを預けることができないと悩んでおりました。子育てをしながら自立して頑張ろうと思っても、安心して預けられる環境が整っていないことから、そういったニーズにこたえていく必要があると考えるところです。特に、ゼロ歳から2歳の待機児童は毎年解消されずにいますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。また、延長保育、一時保育、休日保育、障がい児保育、病後児保育など、様々な保育ニーズにこたえるための課題を整理し、働くお母さんのサポートをしていく必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

ご答弁ありがとうございます。2回目の質問を一点と要望をさせていただきます。薬物乱用防止対策についてです。薬物乱用は絶対に駄目との意識を持たせることが必要です。そして薬物乱用は薬物依存症につながり、幻覚や妄想などの精神異常を引き起こす恐ろしいものであり、また大麻は、免疫力の低下や白血球の減少など深刻な身体的症状を引き起こすと言われております。警察庁によりますと、大麻事犯の検挙人数は昨年1年間で2,271人に上り、その7割を占めるのが10歳代から20歳代の青少年とのことです。大麻汚染が広がっている背景には、先ほどもお話ししましたが、携帯電話やインターネットで容易に入手できる現状があります。興味本位で一度使用したことが、生命の危機につながり、一生を台無しにする危険性があることを肝に銘じる必要があると考えます。また、大麻はほかの薬物への入り口になることからゲートウェイ・ドラッグと言われ、より依存性の強い覚せい剤などに手を出して深みにはまっていく危険性が高いと言われているとのことです。甘い誘いに惑わされることのないように正しい知識を身に付ける必要があり、誘惑を跳ね返す心を育てるためにも、もっと社会の現状に危機感、危機意識を持って対応することが必要と考えるところです。そこで、薬物乱用防止教室に、計画的に薬物乱用防止キャラバンカーを活用していくと答弁をいただいたところですが、その際に保護者や地域の方の参加を募るなどして社会全体での薬物乱用防止に対する意識の向上につなげることも必要と考えますので、市長のお考えをお聞かせください。次に、要望ですが、保育環境の充実について、待機児童解消策として認定こども園を有効な手段と認識し、今後、関係機関等との調整を図り、実施について検討・協議を行っていくとのご答弁をいただきましたので、現在、手を挙げていただいている幼稚園のご努力に行政として最大の支援をしていただくことを要望いたします。また、ワーク・ライフ・バランスの取れた社会実現に向けて、様々な保育ニーズにこたえるための課題をしっかりと整理していただき、保育環境の充実に努めていただくことを要望いたします。以上で2回目の質問及び要望を終わります。