（1）市政情報の共有について／（2）ふるさと納税について／（3）市民活動団体への寄附制度の創設について

質問　岡英彦

さて、昨年の5月に市議会議員として働かせていただき始めてから、あっという間に1年が経過いたしました。この間、毎回の定例会で一般質問を行うことを自らに義務付け、これまで4回この場で質問をさせていただきました。毎回、私なりに行政側とのやり取りを工夫させていただき、まだまだ緊張はしているのですが、ようやく質問の場に立つことも慣れてきたところでございます。ただし、慣れるということも良い面ばかりとは限りませんので、今回の一般質問に当たり、初心を忘れないように、議員になるに当たって発表した自らの政策理念と政策提言を改めて読み返しました。我ながら、なかなか良いことを言っているなと思いながらも、言っているだけでは市民の期待にこたえているとは言えませんので、できない言い訳をするのではなく、政策提言の一つひとつをどうやったら実現できるかを考え、行動に移すことに全力を尽くさなければならないと思いを新たにしているところであります。それでは、通告に従い質問いたします。最初の質問として、初心に返りまして、私の政策理念、政策提言の最も重要な柱である市民との情報の共有について質問いたします。私は、市民一人ひとりが社会を自分たち自身のものとして、自ら考え、議論し、行動する社会を目指すことを自らの政策理念として掲げています。これは、国や行政が何とかしてくれる。社会の問題は国や行政が悪いからだというお任せの民主主義ではいけないのだ。豊かさや幸せを感じられる社会を築いていくためには、一人ひとりの行動こそが最も重要であるという私の信念を表現しているものです。そして、自ら考え行動するための大前提となるものが、様々な情報が市民の間で共有されることです。特に、行政の持っている情報は社会の問題について考えるために不可欠の情報ですので、行政と市民との間に情報の格差がないように、こういった情報は十分に公開され、また説明されなければいけないものです。情報共有の基本的な考え方は、行政の持っている情報というのはすべて市民共有の財産であり、個人情報を除きオープンにできないものはないというものです。したがいまして、個々の行政職員が、これは公開できる、これはできないということを判断する余地のあるものではなく、情報を全く出せないということはまずあり得ないはずです。なぜ、このような質問をするのかと言いますと、そもそも行政の持っている情報はすべて市民のものであるというような、最も基本的な認識ですら行政職員との間ではずれているのではないかと感じることが、この1年間の議員活動を通して少なからずあったからです。個人情報が全く入っていない内容であっても、こちらが必要とする資料を積極的に用意しようというよりも、言われた範囲の情報を最小限に出そうとする消極的な姿勢が目立つように感じられます。また、情報の十分な説明という点では、議会の場での職員の説明においても、出席議員や傍聴の市民に対して、分かりやすく伝えることを意識して説明されているのか疑問に感じることが少なからずございます。議会の場や議員に対してすら私はこう感じるわけですから、これが一般市民からの問い合わせの場合に、簡単に提供できる情報であっても不必要に情報公開の手続を求めたり、聞かれた範囲でしか答えず必要な情報を積極的に説明していないのではないだろうかと不安を感じずにはいられません。そもそも、すべての行政情報は市民のものであるという情報共有の理念が理解されていないのではないかときぐするところです。過去の一般質問において、市民協働のまちづくりを進めるためには、行政情報を分かりやすく提供することによって、市民と行政が情報を共有し、共に議論を重ねていくことが重要であると認識しているとのご答弁をいただいております。これはこれで、市民と行政の情報共有の重要性を認識していると受け取れますが、意地の悪い解釈によっては、分かりやすい情報を提供することが情報の共有であると受け取ることもでき、情報を持っている主体はあくまで行政サイドにあるようにも受け取れます。そこで、改めて市民との情報共有の意味する内容について、市長としての考え方をお伺いいたします。メモ1枚に至るまですべての行政情報は市民の財産であり、個人情報を除き公開できないものは一切ないというような積極的な答弁を期待しております。次に、情報の共有のための具体的な手段として、各種審議会などの情報公開の基準づくりについてお伺いいたします。市役所の中には各種審議会など様々な附属機関、諮問機関があります。この1年間に議会の常任委員会に報告された主要な審議会を私なりに数えただけでも、江別市・新篠津村合併協議会や江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会など16の会議がございます。報告された内容を調査しようと思った際に気付きましたことは、審議会によって情報公開の度合いに大きなばらつきがあるということです。例えば、江別市・新篠津村合併協議会は次回の会議の開催日程、会議の議事録と資料がホームページ及び市役所一階の情報公開コーナーなどで比較的広く公開されている一方、江別市都市計画審議会の情報はさっぱり入手することができません。これは、市役所内でも審議会などの情報の公開について何をどこまでやるべきかという統一的な基準がないことに起因するものかと思います。このような状況は、市民が考えるための大前提としての情報の共有という観点からはいかがなものかと思います。そこで、次のような基準で規則を作ることを提案いたします。まずは、各種審議会の日程・議題について統一的な様式で一覧できる形で市のホームページ及び広報に掲載する必要があると考えます。その上で、会議の議事録と資料を市のホームページ及び情報公開コーナーで公開します。ただし、審議会によっては個々の発言すべてを残すことに困難が伴うものもございますでしょうから、そういったものは要点記述レベルの議事録でもかまわないことといたします。また、教育委員会などの行政委員会は各種審議会とは位置付けが異なりますが、市民との情報の共有が必要という点では何ら変わりはありません。特に、多くの市民の関心が高い教育を担当する教育委員会の情報の公開については、先ほど申し上げた形での基準が必要と考えます。以上、各種審議会などの情報公開の基準づくりへの提案に対する、市長及び教育委員会の考え方をお伺いいたします。なお、もし市長に反問権があるならば、議会の各委員会の議事録及び資料を入手するにも現状では情報公開請求が必要ではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、この件については議会運営委員会の場で積極的な検討が進められておりますので、行政側においても、市民との情報の共有に対して積極的な答弁を期待いたします。次に、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷の自治体などに貢献・応援をしたいという思いを実現する観点から設けられた制度です。納税という言葉は付いているものの、自治体に対する寄附金税制の改正によりつくられた制度になっていますので、実際は納税するのではなく寄附をすることになります。寄附した金額のうち5,000円を除いて確定申告時に税金から差し引くことができる制度になっています。ふるさと納税制度ができたことにより、各自治体がこぞってPRに努め始めていますが、江別市も積極的にどんどんPRしていきましょうというのが今回の質問の趣旨です。PRの方法ですが、まずはふるさと納税に関する条例を作ること自体がPRになると考えます。市の事務処理だけを考えると、ふるさと納税による寄附もこれまでの寄附と変わりはないので条例化する必要はありません。しかし、寄附金の使い道の選び方や寄附の手順を定めた条例を作る方が市としてふるさと納税に対し積極的であると受け取られ、報道機関が勝手にPRしてくれますので、これを利用しない手はないと考えます。是非、ふるさと納税に関する条例を作ることを提案いたします。なお、先ほどの相馬議員の質問に対して、市への寄附の方策について早急に対応する、まちづくりの施策を選択できるように検討する、条例・基金の設置について検討するとご答弁いただいており、これは私の提案内容ともほぼ一致するものです。したがいまして、早急にということでしたので、年内くらいをめどにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、ふるさと納税をどこに対してPRするかについてです。残念ながら、江別市単独では小樽市や夕張市などのまちと比べても全国的な知名度不足は否めなく、全国からの寄附を望むのは簡単ではありません。ところで、先日、小学校時代の友人と話をしましたところ、札幌市や東京都に住んでいても、子供時代を過ごした江別市への思いというのはだれしもが持っており、また、実家が江別市に残っているという人も意外と多いことが分かりました。江別市としてやはりこういった層をターゲットにふるさと納税をPRするのが一番だと考えます。しかし、江別市出身の方がどこの自治体に住んでいるかを市として把握できるわけではないでしょう。したがいまして、PRする相手は市外の人に直接ではなく市内の市民ということでいかがでしょうか。就職などで市外に出て行った家族・友人・知人を紹介いただくのが最も効率的なPR方法ではないかと考えます。広報などでふるさと納税お友達紹介キャンペーンを行い、紹介いただいた方から寄附があった場合に特産品プレゼントなどの何かしらの特典を両者に与えるというものです。こういった手法でのPRはいかがでしょうか。次に、インターネットを使った寄附についてです。同じく先ほどの質問で、インターネットの利用についても検討するというご答弁をいただいております。寄附をするのに、いちいち市に問い合わせるのは面倒ですので、市のホームページから寄附金用の書類をダウンロードして記入し、ホームページに記載の振り込み先に振り込むか、現金書留で送るだけでオーケーのような、なるべく問い合わせなどの手間の少ない寄附の方法が必要と考えます。検討されるということは分かりましたので、こちらも年内をめどに対応いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。最後に、これは私のかなりオリジナルな考え方ですが、市外居住職員へふるさと納税による寄附を依頼することを提案いたします。現在、市外居住職員は職員全体の1割強と聞いております。個々の職員には様々な理由がありますので、市職員全員が市内に住むことを強制することはできませんし、するべきでもないと考えます。しかしながら、市民感情としては、市から支払われている職員給与が他の自治体の住民税となるのはいかがなものかと思うところがあります。ところが、今回のふるさと納税制度を使うと、このいかがなものかと思う市民感情を幾らかでも解決できるわけです。5,000円を除くと税額からの控除になりますから、寄附をいただくのに何の問題もなくなったと考えます。もしかすると、江別市から札幌市に通勤されている札幌市職員の方が多いかもしれませんので、大々的にはPRできないかもしれませんが、是非、このような形で寄附をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、ふるさと納税の条例化、PR方法として市民に市外居住者を紹介してもらう手法の展開、ネットを使った寄附の取扱い、市外居住職員への寄附の依頼の四点について、余りお金も掛からずに実施できることですのでいかがでしょうか、市長の考えを伺います。3番目に、市民活動団体への寄附制度の創設についてお伺いいたします。私の各種の政策提言の中に、行動する市民をサポートするための一つの手段として、市民活動団体向けの寄附金の税額控除というものがございます。とは言いましても、市民活動団体への寄附金の税額控除というのは税法上なかなか難しく、しばらくはこういった一般質問の場で提案できる内容ではないと考えておりました。しかしながら、今回ふるさと納税について調査を行った際に、このふるさと納税制度を使えば市民活動団体への寄附金の税額控除とほぼ同様のことが実現可能であると考え付き、今回提案することにいたしました。まずは、市民活動団体への支援制度の必要性についてお伺いいたします。先日、協働のまちづくり活動支援事業の公開選考会を拝見いたしました。また、昨年度の同事業の報告会も拝見いたしました。私はこのように積極的に活動いただく市民活動団体が、今の10倍、20倍くらいに、もっと増えていただくことを望んでおりますが、そのためには、今の支援事業を更に改善、工夫していく必要があるのではないかと感じております。市民活動をより積極的にサポートするために最も必要な仕組みは、市民の選択により市民活動団体への支援を決められる制度であると考えます。既存の自治体の制度でこのイメージに最も合っているのは、千葉県市川市の1％支援制度です。市川市の市民活動団体支援制度である1％支援制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やＮＰＯなど市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1％相当額を団体の事業費の2分の1を上限として支援するものです。事実上、自分の納めている市民税の1％相当額を市民活動団体に寄附できる形になります。公の仕事というのは何も行政だけが担うものではございません。社会の成熟化に伴い公共的なサービスに対するニーズは多様化しており、そのすべてを行政組織が担うことは現実的ではない時代になってきています。その受皿となるのがＮＰＯやボランティアなどの市民活動団体であり、行政ではない新しい公と呼ばれる考え方です。このような考えの下に、税金の一部をそのまま行政に払うか、行政以外の公共の役割を担う団体に払うかを、市民自らの選択にゆだねるという考え方が出てくることになります。そこで、まずは市民活動団体に対する支援制度として、単に行政が支援金を支出するということではなく、市民自らが市民活動団体を選択するという仕組みを取り入れた支援制度の必要性について、すぐにできるとかできないというよりも、その必要性について市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。次に、ふるさと納税制度による市民活動団体に対する支援制度についてお伺いいたします。ふるさと納税制度は、自らが生まれ育った故郷に寄附するイメージが強いのですが、制度としては単なる寄附金の税額控除ですので、実は自分の住んでいる市に寄附することもできます。市民活動団体へ直接寄附を行うと税額控除の対象にはなりませんが、市に寄附する際に一定の条件を満たした市民活動団体を選択できることとし、その寄附金を市から市民活動団体への支援金とすることで、事実上、市民活動団体への寄附金の税額控除を行えることになります。手軽さから言えば、市民活動団体を選択するだけの市川市の制度の方が簡単かもしれませんが、ふるさと納税制度では寄附金分の税額控除を受けるという点で、正に税金の使い道を自ら選択するという意識を高められると考えます。実際の運用を行うには細かな点をかなり詰めなければいけませんが、既存の協働のまちづくり活動支援事業にふるさと納税制度を組み合わせた形で検討を行う価値は十分にあるのではないかと考えております。今のところ、ふるさと納税制度をこのような形で市民活動団体への支援に使うという取り組みを表明している自治体はないと私は思っておりますが、非常にオリジナリティーの高い考え方だと思います。仮に、江別市がふるさと納税制度による市民活動支援の条例を制定すれば、全国的に注目を集めることは間違いないと思うところであります。私としては、是非、積極的に推進する方向でお願いしたいと考えますが、提案に対する市長の考えをお伺いいたします。若干早いですが、以上で1回目の質問を終わります。

再質問　岡英彦

ご答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問を行います。質問、コメント、要望を織り交ぜてお話しいたしますので、大変かとは思いますけれどもご対応よろしくお願いいたします。まず、情報の共有についてですが、市長より、行政機関が保有している情報は市民が共有する財産であり、すべての情報を公開することが原則であるとのご答弁をいただきました。市長と基本的な認識が合っていることに一安心したところでございます。問題は、職員全体の意識ということになるかと思います。私といたしましては、先ほど申し上げたとおり、残念ながら多くの職員の方は肌身では情報共有の重要性についての理解というのがまだまだちょっと足りないのかなというふうに考えております。そこで質問といたしまして、市長としては情報共有に関するその辺りの職員の意識の持ち方についてどのように感じておられるかをお伺いするとともに、市長と幹部職員と打合せや職員と対話する機会が非常に多いかと思いますので、そういったときに先ほどご答弁いただいたような情報共有の重要性を改めて取り上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これは質問です。また、個人や団体の情報に公開できないものがあるということは私も十分に理解しております。ただし、そのことが市役所全体として情報公開に消極的になる理由になってはいけないと考えております。保護すべき情報というのはきっちりと保護されるべきで、そのためには、だれにでも分かるように情報が分類されていなければならず、個々の職員が、これはオーケーで、これは駄目というような種類のものであっては逆に保護ができていないのではないかと思うわけです。日々の業務の中での情報の取扱いの在り方をきっちりとしていただきたいと考えておりますので、今後の職員の意識の持ち方を私なりに確認させていただくことを申し上げて、これに関しては要望としてお伝えしておきます。次に、審議会の情報公開の基準づくりにつきましては、一層の充実を図るべく検討いただくということですが、各審議会によって情報の公開に差があるという事実はご認識をいただいておりますので、そうであるならば、もう少しスピード感を持った対応をお願いしたいところです。議事録全部というのはなかなか難しいというのは私も理解しておりますけれども、日程の情報をホームページに載せるくらいは、やるかやらないかだけの問題ですので、検討するまでもなくすぐにできると思いますが、いかがでしょうか。再度のご答弁をお願いいたします。教育委員会の情報公開についても同様です。市長部局と連絡を取りながらということですが、やるべきことは教育委員会側でどんどんやっていただいて何の問題もないと思います。日程くらいはすぐにでもホームページ上で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。次に、ふるさと納税制度についてですが、来年度予算で対応できるようにというお話をいただきましたので、年内か今年度中のいずれかの時期にはそういったものが、条例案になるかどうかまでは私も分かりませんが、出てくるというふうに理解をいたしました。要望としてですが、最初の質問に若干重なりますけれども、サラリーマンは忙しいので市に問い合わせている暇はありませんので、ホームページなどから書類をダウンロードできたり、クレジットカードが使えたりというような、できるだけ簡単な手続で寄附ができる仕組みというのを是非ご検討いただきたいと。これは要望といたします。次に、市外居住職員のふるさと納税についてですが、私は何も個別の職員の意思に反してまで寄附をお願いしますということを言っているわけではありません。そんなことはやってはいけないことです。考え方としては、ふるさと納税をPRする対象として、市の職員というのも非常に大きなターゲットですよということが言いたいわけです。職員向けに専用のＡ4版のただの紙でもいいですから、そういった案内を作るくらいは何の問題もないと考えますので、いかがでしょうか。改めて、職員に対するふるさと納税のPRという観点からお答えをいただきたいと思います。最後に、市民活動団体への支援制度についてですが、余り乗り気ではないようですので残念です。税金の使途が制限されるような形になるというふうにとらえられているようですので、なかなか積極的なご答弁は難しく、かつ、すぐに対応するのはなかなか簡単ではないということは私も理解しております。そこで、具体論というよりも理念的な話で是非市長にお伺いしたいのですが、最初の質問で申し上げたとおり、私は公の仕事というのは行政だけが担う時代ではなくなっているという時代認識を持っております。であるからこそ、税金の使い道として公の仕事を担う組織を選択するというような考え方が出てきてもよいと思っているわけですが、このような考え方それ自体についてどのようにお考えになられているかというのをお伺いしたいと思います。2回目の質問としては以上です。

再々質問　岡英彦

ご答弁ありがとうございました。では3回目の質問というよりも、要望という形でお話をさせていただきたいと思います。情報の共有に関して、市長から職員に対しても積極的にそういうお話をされているというようなご答弁をいただきました。これは職員の皆様への私からのコメントですが、市長からそういうお話もいただきましたので、是非市民との積極的な情報共有というものに力を尽くしていただきたいと思います。私も来週から早速いろいろとまた情報収集に回りますし、市長からもそういうお話をいただいていますので、是非ご理解をいただき、頭ではなくて実際の行動で示していただければなというふうに思うところでございます。次に、ふるさと納税と今回の市民活動団体への支援のいずれに対しても考えるところなのですけれども、私としては是非江別市として積極的に他市に先駆けて一歩も二歩も新しい取り組みをやっていただきたいという思いがございます。この1年間、江別の行政の在り方を拝見していますと、石橋をたたいて渡るというか、なかなか他市に先駆けてやるというようなことは、これまでの行政の流れからいっても余りなかったというようなことを聞いております。私としてはそのような意識を変えていただきたいというふうに考えております。職員の皆様にはチャレンジ精神を持った職員になっていただきたいと考えております。そのために必要なサポートは私としても積極的に行いたいし、チャレンジする職員の皆様をサポートするような形を取りたいと。チャレンジしたけれどもうまくいかないというケースもあると思いますけれども、そういったときは市長と議員が責任を取るということで構いませんので、是非積極的に様々な施策に取り組んでいただきたいと要望して終わります。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き