（1）ふるさと納税について／（2）市営住宅行政について／（3）住民基本台帳カードの利用拡大について

質問　相馬芳佳

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。質問の1点目は、ふるさと納税に対する市長のお考えを伺います。5月28日付けの道新にネットでふるさと納税という記事が載りました。6月2日、夕張市はインターネットを通じて寄附を受けられるシステムに道内自治体として初めて加入するという記事です。全国でも福井県、宮崎県に次ぎ3番目ということで、早速ヤフーの公金支払の中のふるさとに寄附しようというコーナーを見てみました。お世話になったふるさとへの恩返しと銘打たれ、今は都会や離れた地域に住み働いている皆さん、自分が生まれ育ったふるさとや両親、祖父母の住むふるさとに寄附するという形での貢献をしませんかという紹介です。このほかにも応援したい場所や思い出の場所という選択もあります。クレジットカード払ですから、24時間対応の上分割も可能、ポイントもたまる、窓口へ行かなくて済む、振込手数料も掛からず、しかも、住民税などが一部控除されるとなると、インターネットでのふるさと納税に関心が集まるのではないかと思われました。さて、このふるさと納税については、私の出身地である大雪山のふもとの町から2月に、広報と一緒にお知らせが届きました。ふるさと納税、寄附制度が創設に向けて検討されています、この寄附を通じてのまちづくりへのご参加、ご協力をという内容です。また、この制度は主として町外の方が、だれでも寄附できる仕組みですとあります。2ページにわたる細かなお知らせでしたが、国の方針が定かでないときから町外の関係者にいち早く知らせるということに取り組みへの熱意を感じました。続いて3月には、町外にお住まいの写真のまち東川をふるさととされる皆様へと書かれた応援基金寄附賛同に関するアンケートへのご協力についてというプリントが3枚届きました。寄附メニューには(1)自然環境と水源の保全に関する取り組み、(2)子供たちの健全な育成に関する取り組み、(3)写真のまち推進に関する取り組みと書かれ、このメニューの中から使い道を選べるとありました。このような自治体への寄附を募るための条例制定のスタートが長野県の泰阜村で、2004年6月にふるさと思いやり基金条例を全国で初めて施行し、この後、多くの自治体が寄附による投票条例制定に動きました。寄附による投票条例は、寄附者が提示された複数の事業や施策メニューの中から支援したいメニューを選択して行うものです。例えば、羅臼町なら知床の自然保護、鹿児島県与論町ならさんご礁の保全を提示しました。2007年6月施行のヨロン島サンゴ礁等条例は四つの政策を掲げていますが、その中心はさんご礁と共生する環境の保全に関する事業です。与論島ファンを中心に寄附を募り、PRとして昨年12月にヨロン島ファン感謝祭ｉｎ大阪で呼び掛け、今年は福岡で実施予定とのことです。また、企業寄附の開拓として下川町では森林の保全事業のみを対象に、2006年に道内企業に寄附のPR資料を送付したほか、誘致企業にも依頼して取引先に寄附を呼び掛けてもらうなどの取り組みで、2007年12月で約1,400万円を集め、毎年100万円ずつ基金を取り崩して3,000ヘクタールの人工林で造林と伐採のサイクルをつくる森林整備に活用しているとのことです。さらに、羅臼町では2005年6月に知床・羅臼まちづくり寄付条例を施行し、2007年12月で総額約4,400万円の寄附を集めましたが、そのうちの7割以上が築45年の老朽化した病院改修事業に使ってほしいとの町内からの寄附だったそうです。このように、各自治体が独自に必要と思われる施策を提示し、それに賛同した市町村内外の人々の寄附を募るという仕組みを市長はいかがお考えですか。平成18年度の決算書では150万円が寄附として載っています。寄附をしてくださる方が、例えば学校の図書購入費のために使ってくださいということでの申出もあるでしょうし、個人の遺徳をしのぶためにゆかりの地に石碑を建ててほしいとか、市の施設のオープニングに幕や音響設備を提供したいというものもあるでしょう。自治体同士での寄附の獲得競争になり、行革に積極的に取り組まずに寄附を集めるためだけに政策を打ち出すようなことでは住民の理解を得ることはできないでしょうが、ふるさとにという考え方は共感できます。先日も定年退職をされた方が、退職間近に急にふるさとに夫婦で永住することを決め、都会の住まいを処分して転居していらっしゃいました。都会で仕事をしてきた40年間にもふるさととのつながりを持ちいろいろな形で支援をしてきたが、最後はふるさとに戻ることを決めたとのことでした。また、母校に3億円の贈物という記事が目に留まりました。5年前に、江別の方が母校のために寄附をしたいとの申出をご遺族がかなえられたそうです。今までも寄附行為は様々な形で行われてきましたが、今回のふるさと納税であったり、ふるさと応援寄附条例であったり、あるいはふるさと応援基金の設立にしても、インターネットで寄附ができる、小口からでも市政に参加する意識を持てる、また、自らが掲げた施策の評価を広く内外の人から受けるなど、これからの市民参加の形として考えていくことはできないでしょうか。質問をいたします。1点目として、増収対策として積極的な取り組みはお考えですか。2点目として、市への寄附を促すような工夫を凝らした施策はお考えですか。3点目として、今後の計画についてお伺いいたします。以上、三点について市長のご見解をお聞かせください。2番目に、市営住宅の入居についてお伺いいたします。私が市議に当選させていただいてから、何度もこの議場で市営住宅の件について質問してまいりました。しかし、市の財政難のため老朽化した建物の補修ができず、空いているように見えながらも実は入居できない現状に、市営住宅入居希望の市民の方は本当に困っています。昨年の市営住宅の空き室への抽選の競争倍率は15.3倍でしたが、入居を希望する住宅が当たらずに、毎年今年こそはと期待しながら10年以上も落選されている方がいらっしゃいます。その対応のために、公明党会派の提言が実り、今年の6月より市営住宅の入居希望者に優遇措置が導入されたことは、大変喜ばれています。さて、先日複数の方から、市営住宅入居の現状について質問をお受けしました。ある方は、現役世代のときには夫婦で仕事をし子供を育ててきたが、高齢になり伴りょに先立たれたときには、自分の年金だけが唯一の収入源です。子供世帯も自分たちの生活が精一杯なので子供に頼らずに何とか生活したいのですが、限りある年金収入では、医療費や高騰した灯油代を考えると、民間アパートと似たような条件で7分の1から半分ほどの家賃で入居できる市営住宅に入居し安心して暮らしたいと何度も申し込んでいらっしゃるそうです。安心して暮らすためには、将来、収入が減り民間アパート代が重荷になったときには、市営住宅に住み替えることが可能という選択肢があることも必要なのではないでしょうか。そのためにも、昨年の12月議会で質問させていただきました教職員住宅の空き部屋の有効利用を再度お考えいただけないでしょうか。萩ヶ岡の教職員住宅は今年も入居率が60％を切りました。また、管理職住宅には空きが2年目になった住宅もあります。 市の財産であるならば、有効活用することで市民の理解を得られると思います。さらに、新規建設や大規模改修が難しいのであれば、学生向けのマンションやアパートを市で借り上げ、家賃補助をして単身者用に貸し出すということをお考えいただけないでしょうか。是非とも、現役世代から比べて収入も家族構成も大きく変わる高齢者の方が安心して江別に住み続けることのできる住宅整備についてのご見解をお聞かせください。また、市営住宅入居者の住宅交換制度の導入をお考えいただけないでしょうか。今までも強制ではなく、家族構成の変化に対応して交換を提示されてきたとはお伺いしましたが、中には、一般世帯で入居した後、家族が減少し単身となったが、家族が年に何度かは集まるので住み替えはしたくない。また、荷物が多過ぎて移ることができないという理由で交換はしたくないという方もいるとのお話を伺いました。しかしながら、市営住宅の条件から考えると、少しでも入居を希望している方に広く提供することが公営住宅としての役割と考えます。入居するときに、住宅規模とのミスマッチを解消するという了解をきちんといただき運営できないでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。3点目に、住民基本台帳カードの有効利用についてお伺いいたします。先日、78歳の方が住民票を取りに市役所の窓口へ来られました。印鑑と健康保険証持参でタクシー代を掛けてようやく市役所に着いたのですが、5月より顔写真の付いた証明書でなければ健康保険証だけでは本人確認ができないと言われました。広報の4月号には、5月1日から戸籍・住民票の手続・証明に本人確認書類が必要ですとのお知らせは載っています。しかし、顔写真の付いた運転免許証等はそれのみの提示で済みますが、健康保険証ではもう1通、年金手帳などの証明書がないと本人確認ができないために請求ができませんとは書かれていません。もう一度出直して年金手帳を持ってくれば済むことでしょうが、更に2回分のタクシー代が掛かります。お一人暮らしですからだれかに頼むこともできません。そのときには事情を話し無事に発行してもらうことができましたが、今後、自分で証明書や公的な手続をされることを考えると、今回のように制度が変わるときには3か月以上は周知に努めることや、窓口で書類の不備があった際にもなるべく市民の方の意向に沿うような柔軟な対応をお願いできないでしょうか。さて、自分の身分証明ということで、運転免許証の返還後に住民基本台帳カードを申請して利用されている方のお話を伺いました。現在、公的な身分証明書が必要な場面には、銀行の窓口で10万円を超える振り込みをする、携帯電話・クレジットカードを新規契約する、郵便貯金・銀行口座を新規開設することなどがあります。また、ゆうちょ銀行に変わったために、一杯になった通帳を新しくするときにこの身分証明を求められ、窓口で大変不快な思いをした方もいらっしゃいます。本人確認が厳密にされることは、新たなトラブル防止策として必要ですが、その動きに敏速に乗ることが難しい方には、行政として何らかの手助けが必要ではないでしょうか。先ほどの窓口の証明書類として、顔写真付きの住民基本台帳カードの存在をお知らせしていくというお考えはありませんか。この住民基本台帳カードについては証明書代わりに利用するだけでなく、カードの有効利用として条例を定めることで多目的利用するよう総務省では呼び掛けています。深川市では近隣2町も含めた三つの温泉施設に各市町の住民が住民基本台帳カードを持ってきた場合、温泉巡りポイントサービスを始めており、高齢者の方々を中心に非常に好評を得ているそうです。第2弾として、より広い年齢層の方々にも住民基本台帳カードに親しんでもらえるようにと、図書館の利用者カードとしても使えるサービスを平成18年2月からスタートしたとありました。利用者は、館内の利用者端末に住民基本台帳カードを差し込み、本人しか知らない暗証番号を入れることで、これまでの読書履歴が一覧でき、端末にセットされているフロッピーディスクドライブに持参したフロッピーディスクを差し込めば、データを自宅に持ち帰ることができるとのことです。もともと図書館ではプライバシー保護から返却時にすべて図書履歴は消去されてきましたが、このような利用がされれば、過去に自分が借りた履歴を知りたい、保存したいという読書支援サービスも可能です。大切な個人情報の入った住民基本台帳カードですから、取扱いや運用には細心の注意が必要なのは言うまでもありませんが、このカードの運用について広げるつもりはありませんか。親しみやすいカードになれば、先ほどの身分証明書としてもっと身近に申請でき、高齢者の方や顔写真付きの証明書をお持ちでない方にも利用しやすいものになると考えます。運用の拡大についての市長のお考えをお伺いいたします。以上をもちまして、1回目の質問といたします。