（1）財政について／（2）江別市自治基本条例（仮称）について／（3）情報公開について／（4）ごみ処理行政について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。初めに、財政についてです。バブル崩壊後、国は公共事業中心の景気拡大策を打ち出し、地方債の増発、地方交付税の増額を財源に、補助事業や投資的単独事業を半ば強制的に推進してきました。自治体は、交付税措置を有利として財政力以上の過剰投資を行い、その結果、現在の自治体財政のひっ迫を招いています。さらに、三位一体改革による地方交付税の削減が大きな打撃となっています。このような中、江別市は財政健全化に向けて取り組みを行ってきましたが、度重なる地方交付税の削減により財政運営は厳しさを増しています。中期財政見通しでは、歳入は、市税が税源移譲などにより2007年度に増加する反面、地方交付税と臨時財政対策債が大きく減少します。歳出は、2008年度以降、江別の顔づくり事業等に伴い普通建設事業費が増加し、10億円から15億円程度の収支赤字が見込まれます。財政調整基金と減債基金の2007年度残高見込みは約47億円であり、財源不足に基金のみで対応すると2012年には歳入欠陥が生じることになります。2007年6月、財政再建団体制度の50年ぶりの見直しと言われる地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法が成立しました。すべての自治体は健全化判断比率の指標を公表することになり、財政健全化計画策定の義務付けは2008年度決算から適用されます。健全化判断比率の基準によって、早期健全化団体と財政再生団体の2段階が設定され、財政を早期に健全化し再生を図るとしています。江別市は、行政改革大綱及び行政改革推進計画の進ちょく状況を再確認し、既存の事務事業を見直し、さらなる精査を行うことが重要です。また設置者として、計画的に支援する土地開発公社経営健全化対策と市立病院経営の健全化が急務です。地方公共団体財政健全化法では四つの指標が導入され、これまで以上に決算を見据え、財政状況における透明性や市民意識の向上に努めることが大切です。議会の財政に対する責任はますます重要になってきます。そのような中で、公会計の整備が求められていることから、ここで三点伺います。まず1点目ですが、2006年度決算における四つの指標の比率について伺います。また、本市が早期健全化団体や財政再生団体にならないための対策について伺います。2点目に、2008年度決算の指標公表に当たり、自治体は基準モデルか総務省方式改訂モデルのいずれかの選択をすることになりますが、江別市はどちらを選択することになるのか伺います。3点目です。東京都や蘭越町は既に独自の方式で行っていると聞いていますが、江別市も独自方式で実施する考えがあるのか伺います。次に、自治基本条例についてです。市民ネットワーク北海道は、市民が市政の主体であることを明確にし、市民参加を保障する仕組みとして自治基本条例の制定を各自治体に対して提案してきました。まちづくりは、これまでは主に行政が担ってきましたが、ＮＰＯやボランティア等、まちづくりへの市民参加が進み、市民主権で自治の基本となる仕組みをつくる時代になりました。これからは、市民が市政に参加する権利や情報を知る権利などを保障するルールを市民の合意により確立することが求められています。自治基本条例は市民主権の市政を実現するための理念、制度、原則を定めて体系化したもので、市民参加、情報公開、政策評価などの制度も盛り込まれ、自治体の憲法とも言われています。江別市では、自治基本条例の制定に向けて、2005年6月に江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会が設置され、2007年3月に江別市自治基本条例（仮称）のあり方に関する提言（最終報告書）をまとめ、市長へ提出しました。市民懇話会は市民公募委員、指名委員、市職員からなり、学習会やワークショップ等を含めて37回開催されました。同年11月、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、条例原案の検討を進めているところです。先日、三好市長は市政執行方針を明らかにされました。自らの創意工夫とチャレンジ精神により試練を乗り越え、若者が希望を持ち、お年寄りが安心して生活できるまちをつくるため、四つの基本姿勢と五つのまちづくりが述べられており、市民として江別に住んで良かったと思えるまちづくりが進められると期待されるところです。しかし、市民自治の根幹であり、まちづくりの基本となる自治基本条例の制定につきましては、市民への広報や啓発などを行い条例制定に向けて取り組んでまいりますとありますが、情報公開、情報共有という文言は明言されておりません。真の分権と自治の推進には、市長、議員、職員にも市民参画に基づく市民合意と自らの責任の下で、最良の政策判断を行って自治体を運営することが求められています。江別市のまちづくりの最高規範となる条例づくりに向けては、市民への情報周知が重要であり、市民懇話会による提言書を最大限尊重し、さらに多くの市民意見を反映させながら制定すべきと考えます。そこで1点目の質問です。基本姿勢の第一として、多彩な人の力や思いがまちづくりに生かされることが大事であると述べられた三好市長におかれましては、どのような理念の下、自治基本条例を制定しようとお考えか、基本的な認識をお聞きします。併せて、この条例を制定することにより、市民主体のまちづくりに向けて、江別市がどのように変わっていくとお考えか伺います。2点目に、自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定においては、情報提供、情報共有が重要であり、市民に対して広く広報活動を行う必要があります。現在、進められている制定審査委員会の開催日程の事前周知と傍聴の呼び掛け、提言書と原案との比較表などの資料、議事録等をホームページではもちろんのこと、広報えべつ等によって市民への情報提供に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。次に、情報公開についてです。江別市では、2004年度から第5次江別市総合計画がスタートしており、野幌駅を中心とした都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指す江別の顔づくり事業を推進しています。連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他の事業の四つの事業から成り立っており、野幌駅を中心とした南北市街地を一体化し、コンパクトな市街地の形成や商業・業務・交通・文化・交流・居住などの都市機能の充実による中心市街地活性化を目的としています。野幌地区では、国道12号線沿道に広域商業施設など商業・業務施設の立地が進む一方で、野幌駅周辺ではいまだに低・未利用地が点在しており、中心市街地としてふさわしい土地利用が図られておらず、野幌駅を中心とする拠点性が欠如している状況にあります。また、ＪＲ函館本線により地区が南北に分断され、8丁目踏切では朝夕に慢性的な交通渋滞が生じていることなどから、均衡の取れた南北の市街地の発展、地区人口に見合った公共施設の整備などが求められています。土地区画整理事業は、南北市街地の一体化と快適な中心市街地の形成を図るための基盤整備を目的として実施するとされており、2006年6月に都市計画決定され、連続立体交差事業、街路事業の工事が進められています。同年11月には、野幌駅周辺地区の魅力向上を目指す活性化計画の策定と推進を目的として、野幌駅周辺地区の地域住民や地元商業者、事業者、土地・建物所有者が主体となり、野幌駅周辺地区活性化協議会が組織されました。顔づくり事業との整合性を図りながら、地域を活性化させるための計画を第定し、推進していくことを目的としています。2007年7月、野幌駅周辺地区活性化協議会が江別市と共に野幌駅周辺地区活性化計画（案）を策定し、同年11月にわずか20日間の市民意見の募集の後、野幌駅周辺地区活性化計画をまとめました。計画案に対する意見募集の結果は、2月19日開催の野幌駅周辺地区活性化協議会において野幌駅周辺地区活性化計画として決定された後、2月21日の経済建設常任委員会で報告され、ホームページ等にも掲載され正式に公表されています。この計画について、社会状況を踏まえながら将来どのようなまちにしていくのか、また実現のための取り組みを明らかにしていくことは重要であり、市民の要望や意見を知るために、野幌駅周辺地区活性化協議会は市民意見反映の場を持つことが必要と考えます。また、連続立体交差事業では、連続立体交差事業協議会内に野幌駅舎景観検討委員会が設置され、三つの駅舎デザイン案が提示され市民意見の募集を行いました。事業の主体は北海道で、野幌駅舎景観検討委員会は北海道・ＪＲ北海道・江別市の合議体ですが、三つのデザイン案に至る経緯について市民への具体的な説明が不十分ではないでしょうか。市民にとっては大切な課題であることから、開催されている野幌駅舎景観検討委員会の情報は公開されるべきと考えます。自治基本条例の制定を進めている中、野幌駅舎景観検討委員会委員に市民公募枠がないことは、市民自治の停滞と言わざるを得ません。そこで質問です。まず、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺地区活性化計画及び野幌駅舎景観検討委員会に関する情報公開について伺います。1点目の質問です。野幌駅周辺地区活性化計画が決定されるまでの経緯と、野幌駅周辺地区活性化計画（案）に対する市民意見募集の結果が、決定された計画に対し、具体的にどのように反映されたのかお伺いいたします。2点目の質問です。現在、開催されている野幌駅舎景観検討委員会の設置や委員選定に至る経緯について伺います。また、多くの市民参画で進めるべきまちづくりにおいて、野幌駅舎景観検討委員会の傍聴、検討内容の情報提供は当然行われるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。次に、市民に対する市政の情報公開方法について伺います。市民の生活にかかわる事業などの情報は、ホームページでの公開はもちろんですが、市民が持ち帰られるパンフレットや散らしは、情報公開コーナーに配置するのではなく本庁舎正面玄関わきのスペースを活用するなど、市民の目に留まりやすい工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。次に、後期高齢者医療制度についてです。2005年12月に医療費の抑制を目的としてまとめられた医療制度改革大綱に基づき、高齢者医療制度関連法が2006年6月に成立しました。本年4月から後期高齢者医療制度が導入されます。75歳以上の後期高齢者及び65歳から74歳で障がい等の申請に基づく認定者を対象としています。現在、75歳以上の高齢者は国民健康保険や共済などの被用者保険、家族の被扶養者として医療制度に加入しながら老人保険制度で医療を受けていますが、今後は現在加入している健康保険から脱退して後期高齢者医療制度に加入することになります。また、現行の国民健康保険は市町村が保険者で、保険料は市町村によって違いがありました。しかし、後期高齢者医療制度では、都道府県を単位とした広域連合、すなわち北海道後期高齢者医療広域連合が保険者で、道内一律の保険料となります。現在の医療サービスの利用についても、問題となっている重複診療や頻回受診、過度な医療行為による医療費の増加などの問題が解決されないままに保険制度のみを変更することは、本当の意味での医療抑制にはつながりません。後期高齢者医療制度が始まるというお知らせが対象者に郵送されていますが、制度の内容が分かりにくい、文字が多くて読む気がしないという方もいるようです。そこで質問です。2007年12月には、市内3か所において市独自の説明会が開催されたとのことです。高齢者クラブの集まりや自治会の敬老会の催し等、高齢者の集う機会を利用し、制度の説明に加え、適切な医療サービスの利用が必要であることも併せて説明するための出前講座などを江別市独自に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。最後に、ごみ処理行政についてです。江別市は、江別市環境管理計画中期推進計画における循環型社会の実現に向け、3Ｒの推進とごみの分別やごみ減量化意識向上のための市民への普及・啓発を進めています。発生抑制やリサイクルによるごみの減量を実現しながら安全で効率的なごみの処理が求められています。2007年10月より、三井造船環境エンジニアリング株式会社と地元企業2社からなる特別目的会社（SPC）による環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業が始まっています。同年10月から2022年3月に至る長期包括的運営管理委託費は、固定費が124億4,456万6,652円、変動費がごみ1トン当たり2,602円となっています。ガス化溶融炉については豊橋市、東海市、静岡市などにおいて、事故・トラブルが発生しています。焼却炉内は、毎日のごみ質により様々な化学物質や重金属の放出が予想されます。プラスチックの添加剤や難燃剤などによる臭素化ダイオキシン類、近年では多環芳香族炭化水素という物質の有害性も指摘されています。江別市では現在、燃やせないごみとして回収しているプラスチックごみも破砕処理後、焼却されています。日常の運転管理及び維持管理の重要性が求められます。2月の生活福祉常任委員会において、契約条項に基づく評価方法による環境クリーンセンターの運営管理委託状況等についての報告がありました。1月13日、焼却炉の集じん機焼損により1系統の処理を12日間停止していたことが明らかとなりましたが、不具合や事故が発生した場合は市民に評価結果の情報を公開し、透明性を図ることが重要です。また近年、企業の社会的責任が問われています。企業に求められているのは、利益の追求だけではなく、市民と共に循環型社会を確立する姿勢ではないでしょうか。1点目の質問です。2007年6月定例会において、委託事業に対する第三者評価に向けて機能維持評価委員会を実効性のある仕組みとしてまいりたいとのご答弁がありました。現在の内部監査のモニタリングだけでは運営管理に不安があることから、費用対効果も併せ、専門の技術者などが参加する第三者評価組織を設置することが必要と考えますがいかがでしょうか伺います。また、日常管理における安全性の担保についてどのようにお考えか伺います。2点目は、日常管理、事故・不具合が発生した場合についてです。室蘭市の西胆振地域廃棄物広域処理施設におきましては、事故発生時等の通報連絡と公表基準を制度化し、事故等の内容により連絡先、連絡手段、公表方法などを定めるとともに、1年間の結果報告をホームページ上で公開しています。また、ダイオキシンを含む環境測定項目8項目の定期計測データのリアルタイム表示、定期点検整備や炉・破砕処理機の点検、清掃等の情報も同様に公開しています。江別市においては、情報公開条例第7条の公文書の公開に関する実施機関の公開義務において、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は公開しなければならないと記されておりますことから、市民に対して委託後の日常管理、事故・不具合発生時の情報の透明性を確保するため、事故発生時の公開基準の制度化などを具体的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

2回目の質問をいたします。財政と環境クリーンセンターについて、二点ずつ質問をいたします。1点目の質問です。行政の情報開示、自治体の全体的な財政状況の把握、資産・債務改革や地方公共団体財政健全化法における貸借対照表などの根拠となることから公会計の整備は重要です。今回、基準モデル又は総務省方式改訂モデルを選ぶにしても、いずれも売却可能資産など一定の資産評価を行った上で、市民に公表しなければなりません。そこで、まず、売却可能資産をどのような基準を用いて評価するのか伺います。また、道路などの公共用地は評価をするのが困難と思われますが、それらはどのように評価されるのか。さらに、こうして評価された資産を市民にも分かりやすく、どのように公表するおつもりか伺います。2点目です。今回の公会計改革や地方公共団体財政健全化法は、夕張問題を繰り返さないということに尽きると思います。自治体における資産と債務を透明化し、決算状況をより早く開示し、だれもが自治体の財政をチェックできることが重要です。また、そこで、自治体財務の状況をよりきめ細かに把握し対応するためには、資産の流れやその使途を明らかにすることを主眼としている現金主義・単式簿記の公会計ではなく、現金以外の資産や負債の状況を蓄積し、正確なコストを把握することが可能な発生主義・複式簿記の基準モデルを取るべきと考えますが、いかがでしょうか改めて伺います。3点目の質問です。ただいまの答弁の中で、日常管理における安全性と環境保全には細かな対応をしているとのことでしたが、環境クリーンセンターの業務実施状況の確認書によりますと、委託後における2007年10月からの運営管理における会社内の相互連絡のそご、連絡の後れ、維持管理における点検・検査の一部未実施あるいは不完全、またガス化溶融炉において運転管理業務に不十分な点がありました。このような中、1月に発生した事故による炉の停止はこれらの問題への対応を十分に行わなかった結果と言わざるを得ません。市民にとって安心・安全な運営管理確保のため、市は受託事業者に対して強く改善を求めていくべきと考えますが、今後の対応について伺います。最後に、4点目の質問です。事故や不具合の発生時については、緊急事態マニュアルや防火管理体制マニュアルに沿って速やかに市や関係官庁に報告がなされ、また、事故発生時の公開基準についても、分かりやすい方法を検討してまいりたいとのことでした。委員会での報告はもちろんですが、市民に対する情報公開も大変重要なことです。事故発生時のみではなく、日常的に市民に対して業務実施状況や測定結果の情報公開を進め、安全に向けて透明性を確保すべきと考えますがいかがか伺います。以上です。