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江別市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月12日

ごみ処理行政について

2007年6月12日、江別市議会の一般質問で、干場芳子議員が「ごみ処理行政について」質問し、市長 三好昇、生活環境部長 富川核が答弁しました。

質問者
干場芳子 議員
答弁者
市長 三好昇、生活環境部長 富川核

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 干場芳子

最初に一言述べさせていただきます。初めての経験ですので、大変緊張いたしております。多くの市民の皆様の負託を受けまして、私が今まで続けてきました食の安全、そして水、ごみ、環境にかかわる活動を生かしながら頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。早速、質問に入らせていただきます。まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてです。日本のごみ焼却は、公衆衛生行政の一環として始まりました。高度経済成長以降、焼却施設が増え続け、1990年代後半から始まったダイオキシンの排出規制に伴って大型の焼却炉が新設され、現在世界の70%以上が日本にあります。旧厚生省は、1997年、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを改訂し、新設、既設焼却炉のダイオキシン類排出濃度基準値、小規模焼却炉を集約し24時間連続炉による広域処理、溶融固化等による焼却灰・飛灰の適正処理、最終処分場の確保などを定めました。また、2000年のダイオキシン類対策特別措置法の施行により、毎時4トン以上の既設炉のダイオキシン類の排出基準値を1.0ナノグラムとし、2002年12月までの対応を求めました。本市おいては、2002年12月に建設費約70億円を掛けて24時間連続稼動のキルン型ガス化溶融炉方式の環境クリーンセンターを建設いたしました。ガス化溶融炉は、豊橋市、東海市などで爆発事故等が発生しており、本市においても2003年、装置の故障による休炉が相次ぎ、2005年にはダイオキシン類濃度が管理目標値を超えるなど安全性が懸念されるところです。維持管理等のランニングコストはかさむ一方で、財政を圧迫しています。さらに、24時間連続稼働のため大量のごみが必要となり、ごみ減量のため燃やせるごみ、燃やせないごみ、危険ごみ、資源物などの分別を市民に周知徹底し始めていた中での導入となりました。ごみの分別を徹底し、リサイクルを進めようとする市民運動の流れにも逆行するものでした。このような状況の中、本市及び新篠津村から排出される一般廃棄物を処理するに当たって、経費の効率化を図るため、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業が進められております。市民にとって、安全に運転、管理運営されることがまず第一であることは言うまでもありません。委託事業者選定は、有識者等で構成された委員会が設置され、非公開で開催されました。事業者選定において重要なことは、透明性、競争性の確保です。江別市が自治基本条例づくりを進めている中、委員会メンバーの市民公募枠がないということは市民自治の停滞です。第5次江別市総合計画において、環境と調和する都市の構築を目指し、循環型社会の形成としてごみの発生・排出の抑制、ごみの資源化の推進、適正なごみ処理の推進、環境意識の向上と啓発の基本事業を計画しております。今後、江別市は財政状況を踏まえ、市民にとってどのようなごみ処理政策が実施されるべきかを検討し、市民は、自分たちができる参加の仕組みがどのようにあるべきかを、十分に認識すべきです。また、発生抑制やリサイクルによるごみの減量を実現しながら、安全で効率的な委託運営とそれらの情報を公開することが求められています。そこで、環境クリーンセンターの日常管理における安全性の担保について伺いますが、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業につきましては、本会議初日に上程され、予算特別委員会に付託されました。平成19年度一般会計補正予算(第1号)において予算措置されておりますことから、詳細につきましては今後、予算特別委員会において質疑が交わされることになると思いますので、概要のみ何点かお伺いいたします。1点目です。不具合や事故が発生した場合、市民に対して速やかに情報を公開すべきと考えますが、市としてどのように情報公開を進めるおつもりなのか伺います。2点目ですが、自然災害や企業の倒産などにより日常管理が困難になった場合、行政の責任分担を明確にすべきと考えますが、その際におけるリスクに対する対応について伺います。3点目です。運営管理の適正と安全性について情報公開することは非常に重要なことであり、また、委託事業に対する第三者評価が必要と考えますが、どのようにお考えなのか伺います。次に、近隣自治体との公害防止協定の継続についてです。本市が当別町、札幌市との間で締結している協定は、管理委託後も引き続き保持されるべきと考えますが、今後の継続について伺います。次に旧焼却処理場の解体・危険ごみストックヤード建設工事についてです。昨年5月より、旧焼却処理場解体・危険ごみストックヤード建設工事が進められております。解体作業においては、安全性確保のため危険度による管理区域を設定し、環境にかかわる調査項目、解体後の処理、作業員の健康状態など様々な基準を順守し、特に煙突部分においては厳重、慎重に工事が行われたと伺っております。ダイオキシン類など有害物質が付着した危険度の高い解体工事については、市民が工事内容をより理解するため、多くの市民参加が可能な事前説明会開催の工夫などを行い、工事終了までの状況を市民に公開することが重要です。現ホームページ上では、十分に私たち市民が安心・安全と判断できる情報が得られません。解体作業の開始から終了までの写真等の掲載を望みます。特に今回のように特殊で専門性の高い工事、調査は、市民への情報公開が重要です。1点目の質問です。解体工事中におけるダイオキシン類の測定結果や汚水処理、コンクリート殻の処理方法、アスベスト使用の有無と処理方法などを環境事務所に出向かなければ見ることができないというのではなく、市民が分かりやすい形で、市民が利用しやすい施設やホームページでの公開が必要です。特にダイオキシン類や汚水処理については、無害化されたと判断される根拠として情報を開示すべきと考えますが、どのようにお考えなのか伺います。2点目です。ストックヤードでの危険ごみの保管については、水銀などの重金属やガスの漏出がないように安全性を確保することが重要と考えます。危険ごみの保管期間と保管の仕様、最終処分方法について伺います。最後に要望ですが、江別市の2006年度のごみ排出量は、家庭ごみと事業系ごみを合わせて、4万3,760トンに達し、そのうち約2万7,000トンのごみが焼却され、焼却灰も含め約3,100トンが埋め立てられています。2004年より進められております有料化が、市民のごみ減量への動機付け、意識向上につながっているのかなどを踏まえつつ、更にごみ減量を進めるべきと考えます。ごみの焼却は、環境汚染、地球温暖化を招くだけではなく、資源循環型社会形成に逆行するものです。これまでのような生産・消費の拡大を続けていくことは、資源と環境の両面から不可能です。容器包装リサイクル法における拡大生産者責任という観点から、自治体として資源循環可能な社会を確立する責任の下、事業運営を行うことを求め、質問を終わらせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてでありますが、この事業は、本年10月から平成34年3月までの14年6か月間にわたり、ごみ焼却処理施設のほか一連の廃棄物処理施設の管理運営を民間事業者に包括的に委託しようとするものであります。委託によりまして、市と民間事業者とのリスク分担を明確にしながら、コスト効率化・平準化を図ることを目的としており、さらに委託事業を通じて技術の地元移転と地域経済への波及効果を期待しております。次に、環境クリーンセンターの日常管理におけます安全性の担保についてでありますが、環境クリーンセンターの運営管理に当たりましては、安全と安心を第一としておりまして、万一にも事故等が発生した場合には、民間事業者に対し遅滞のない報告を義務付けております。仮に不具合や事故が発生した場合には、市が報告の義務を負うものでありますので、これまで同様に議会や市民に対しまして、積極的に情報公開に努めてまいります。さらに、事故を未然に防止するために市のモニタリング職員が常駐しまして、日々の運転管理状況について継続して監視・指導を続けてまいります。次に、自然災害等が発生した場合の対応でありますが、小規模な被害復旧については、民間事業者の責任において、また大規模災害が発生した場合においては、施設設置者であります市の責任において復旧に努めるといった、いわゆるリスク分担を明確にした上で委託しようとするものでありまして、ごみ処理施設が適切に運転管理されるように、民間事業者及び市が協力して対応していく考えであります。また、民間事業者が倒産した場合の対応についてでありますが、現在、優先交渉権者から万一に備えたバック・アップ体制として、支援企業と協定を締結するとの提案を受けていることから、運営管理に必要な体制は確保されており、また同時に、各種損害保険についても具体的な提案がありますことから、金銭的な賠償が十分になされるものと判断しております。次に、運営管理の適正と安全性の情報公開についてでありますが、委託後におきましても、管理や環境基準の状況につきまして、議会への報告など市民への情報公開に努めてまいります。次に、委託事業者に対する第三者評価についてでありますが、優先交渉権者から機能維持評価委員会の設置についての提案があることから、市といたしましては、学識経験者や市民が参加する第三者評価機能として実質的に担保するため、委員会が中立的な立場で実効性のある仕組みづくりをしてまいりたいと考えております。次に、近隣自治体との公害防止協定の継続についてであります。平成12年12月に、環境クリーンセンターの建設に合わせて、札幌市や当別町とそれぞれ公害防止協定を締結し、環境基準の順守や事故発生時の報告などを行っているところであります。委託後におきましても、当該協定の趣旨は何ら変わることなく、近隣自治体や関係住民の皆さんへの情報公開に努めてまいりたいと考えております。以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

答弁 生活環境部長 富川核(生活環境部長は2008年3月まで)

私から、旧焼却処理場の解体関係につきまして、ご答弁を申し上げます。この事業は、昨年と今年の2か年にわたり、環境省の循環型社会形成推進交付金対象事業として実施しているものであります。これまで、煙突、工場建屋の解体をほぼ終え、12月までに跡地に危険ごみのストックヤードを建設する予定であります。ご質問の解体時における安全性の確保についてでありますが、解体時におきましては、煙突内部や焼却灰除去装置のダイオキシン類、配管部のアスベストにつきましては、管理区域を設け外部に漏れないようにするとともに、作業従事者の健康に十分配慮しながら工事を進めてまいりました。また、管理区域や周辺環境を常時監視する測定器を設置して、環境に配慮しながら工事を進めてきたところであります。さらに、ダイオキシン類の除染後の洗浄水は、水処理施設で無害化し、安全を確認して下水道に放流し、汚泥につきましても、敷地内で無害化し環境基準を守って適正に処理してきております。なお、工事に当たりましては、労働基準監督署や関係官庁の立入調査を受けながら、各種法令に基づき安全な工事に努めてきたところであります。次に、情報公開についてでありますが、解体工事に先立ち、隣接する事業所や関係自治会に工事の概要説明を行うとともに、昨年8月には、近隣の住民を対象に工事の安全性について説明会を開催し、その際に、工事中の環境測定について、工事事務所で常時公開している旨をお知らせしたところであります。また、市民全体への周知につきましては、清掃広報誌ごみコミえべつ、江別市ホームページに掲載し、公開いたしましたが、工事経過や各種測定データにつきましては、7月から情報公開コーナーにおきまして公表する予定であります。次に、危険ごみの保管等についてでありますが、危険ごみとして収集している乾電池、蛍光管、水銀体温計などの処理困難物につきましては、ストックヤード内に分類し、容器に入れて安全に保管した後、一定数量をまとめて専門事業者に処理委託をすることとしております。また、ガスカセット缶は、これまで同様に無害化処理した後、残さを安全に処分するものであります。以上でございます。

出典:江別市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる