（1）母子家庭の母の就労支援について／（2）保育行政について／（3）教育行政について／（4）雪対策について

質問　宮川正子

ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。母子家庭の就労支援についてお伺いいたします。初めに、1点目として母子家庭自立支援給付金事業についてお伺いいたします。母子家庭では子育てをしながら生計を立てるという二つの役割を1人で担わなければなりません。長い時間を掛けて母子家庭になっている方から、ある日突然なった方もいます。母子家庭になったプロセスも様々です。従来は、児童扶養手当の支給など経済的に保護するのが中心でしたが、国においては、子育てや生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な自立支援策を実施するために、2002年11月、母子及び寡婦福祉法などが改正されました。併せて、児童扶養手当の破たんを防ぐために、離婚直後の一定期間に給付するという方向で児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当の支給開始から5年後に手当の一部が減額される措置が導入されました。こうした状況の下、母子家庭の母の就労確保が従来にも増して求められているところから、平成15年8月に支援策促進の法律である母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が施行されました。平成15年度、厚生労働省の調べでは、母子家庭の83％で就労している者のうち常用雇用者が39.2％、臨時パートが49％、母子家庭の母で就労していない方のうち就労したいとする方が86.2％と、5年前の73.1％と比べ、就労意欲が高い方の割合が増加しています。平成15年度における母子家庭の完全失業率は8.6％、前年度の8.9％と比べ減少となったものの、一般世帯の完全失業率5.5％に比べ高い比率となっています。母子家庭の母の場合、結婚、出産等により就労が中断することが多く、長期安定的な就労環境にあることが相対的に少ない上に、さらに、求人時点で年齢制限、子供が病気をした場合の休業に対する事業主側の不安への対応の難しさなどがこれに加わり、就職には困難が伴うことが多いそうです。その結果、臨時、パート就労の割合が高くなり、生活や子供の進学のために収入を増やそうとして健康を害してしまう母も多いそうです。調査の結果からも分かるように、パート、アルバイトが多いということは、賃金が低いためにフルタイムと同じだけ働いても給料は半分にもなりません。母子家庭の悩みとして家計を挙げる回答が最も多いそうです。正規雇用で介護福祉士、栄養士、教員、保育士などの専門職では数年で年収300万円以上になりますが、パート、アルバイトでは何年勤務しても収入は増えないことが明らかになっています。近年の厳しい経済状況の中、母子家庭の母親は十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、厚生労働省としてはハローワーク等を中心とする従来の就業支援に加え、平成15年度から地方公共団体を実施主体とする就業支援のための新たな事業として、母子家庭自立支援給付金事業を創設し、地方公共団体において積極的に取り組んでいただくことにより、国と地方が協力して、母子家庭の母の就労支援を推進していくことにしています。事業内容としては、一つ目は、自立支援教育訓練給付金事業。この事業は、母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が、市の指定した教育講座を受講し修了した場合、受講費用の40％（8,000円以上で20万円を上限）が支給されます。二つ目は、母子家庭高等技能訓練促進費事業で、母子家庭の母が看護師や介護福祉士、保育士等の資格取得のために2年以上養成機関等で修業する場合に、修業期間の3分の2経過後、最終の3分の1に相当する期間、高等技能訓練促進費を12か月を上限に、月額10万3,000円以内を支給することで生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。三つ目は、常用雇用転換奨励金です。パートタイムなどで非常勤雇用労働者として雇用している母子家庭の母を、職場内研修実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して、奨励として1人当たり30万円の支給をするものです。母子家庭の母は、厳しい経済状況の中で一層不利な状況に置かれています。市は、児童扶養手当の支給と自立支援を一体的に行う役割があります。江別市としても、是非、この母子家庭自立支援給付金事業を実施すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。2点目として、母子家庭就労支援における行政の連携強化についてお伺いいたします。母子家庭の母親が自立を目指し頑張るためには、子供の保育、託児の場の確保が必要です。今回ご相談を受けた方も母子家庭の方で、生活保護を受給していましたが、自立を目指し子供を保育園に預けて就職活動をするよう促され、保育園の申請窓口に相談に行きましたら、保育サービスを利用しようと思えば就労が条件になっており断られました。何とか就職先を見付けて雇用証明書を持っていくと、希望の保育園はすぐ入園できず大変困っていました。また、その会社によっては、すぐ雇用証明書を出さないところもあると聞いています。その後、入園できたと喜ばれていましたが、やはり母子世帯の自立支援は子供支援と重ねる必要があります。各課が縦割りではなく連携を取り、総合プロデュース的に母子家庭の母の就労支援に力を入れていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。続きまして、就労支援とも関連しますが保育行政についてお伺いいたします。少子化の一因は、女性が子育てのために会社を辞め家庭に入ることによって失う利益、機会費用が高過ぎるためで、試算によると、定年まで働き続けるか否かで一億五、六千万円もの差が出ると言われています。そのため、非婚化、晩婚化をもたらしています。現実に、女性が結婚、出産し、子育てのために会社を辞め再就職したくても、保育園に受入れ枠や入所規定などによってできず、断念するケースも少なくありません。このため、子育ての負担が家庭に掛かり、とりわけ母親だけに押し付けられがちな現状です。特に少子化の取り組みとして、仕事をしながら子供を生み育てられるための支援、子供を生んだ後、家庭に入っても再就職できる環境整備が必要です。横浜市では就職活動の約3か月は保育サービスを受けることができるとのことでした。江別市においては、保育サービスを受けたくても就労が条件で申請も出せません。また、就労が決まっても枠がなくて入園できないということに悩まされている女性も多くいます。是非、江別市においても、横浜市のように就職活動中でも保育サービスを受けられるよう環境整備すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。続きまして、教育行政についてお伺いいたします。急速な社会の変化の中で子供たちの生活は大きく変わり、それに伴う昨今の矢継ぎ早の教育改革が教職員を多忙化へとつなげていると言われています。完全学校週5日制の導入により、授業時間の減少と総合的な学習の時間の創設などにより各教科の時間数が削減され、基礎的な学力と学習意欲の低下もきぐされています。そうした中、二学期制を導入している学校も年々増えてきています。二学期制を導入している理由は様々です。二学期制のメリットとして、授業時数の増加により、生徒や教職員がゆとりを持って授業や特別活動等、充実した教育活動ができるようになったなどが挙げられますが、メリット、デメリットがあるとは思います。希望する学校に関しては導入を検討すべきと考えますが、二学期制について教育長のお考えをお伺いいたします。続きまして、雪対策についてお伺いいたします。昨年12月から記録的な大雪に見舞われ、全国で多くの痛ましい事故による犠牲者が出ました。亡くなられた方の約8割は高齢者に集中していたことが、総務省消防庁のまとめで分かりました。また、除雪中などに転落、転倒した人が半数を占め、除雪が一段落した後も亡くなる方が相次ぎました。江別市においても、年明け以降雪が降り続き、各方面に影響が広がりました。市においても、雪に関する市民からの苦情も多く、年々増える傾向とのことで、きめ細やかな雪対策をとアンケートを行い、冬の除排雪など総合的な雪対策基本計画を本年度中に策定し、快適な冬の暮らしを実現できるようご努力されています。旭川市では、市保健所で高齢者の心疾患と降雪量、雪かきの関連性を分析し、雪かきを安全に行うためのガイドラインを作成しています。旭川市保健所の研究グループは、1998年から2002年の5年間、冬季（1月から3月）の降雪量と65歳以上の心疾患救急搬送数とを比較分析した結果特に一、二月に掛けては降雪量が多ければ搬送数も多く、降雪量が少なければ搬送数も少ないという相関関係が見られたそうです。これらのデータから、運動不足がちな冬場に運動強度の強い雪かきが行われることで、心臓に大きな負担が掛かっていると推察しています。なお、雪かきの運動強度はテニスやジョギングに相当すると言います。一方、3月は降雪量が少ないと搬送数が増える傾向が見られ、これは、晴れた日に雪がぬかるんで雪かきが必要になるためと推察しています。解け始めた春の雪はざらめ状態となるため密度も高く運動量も一層高くなると言います。以上の分析結果から、雪かきを安全に行うためのガイドラインを作成し、注意点を守りながら行えば、雪かきは冬場の運動不足解消になると語っています。また、市広報などで広く市民にお知らせしたとのことです。総務省消防庁の調べでは、大雪で亡くなった方の年齢は31歳から93歳で、最も多いのが70代、次いで60代、50代だそうです。江別市も雪かきガイドラインのような心疾患予防、また、雪かきが厄介なものだけではなく、正しく除雪することで冬場の運動不足解消になり、市民の方々が体力づくりとして取り組めるような施策を行ってはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

2回目の質問をさせていただきます。法律が改正され、国が基本方針を示しても施策が実際に功を奏するには、実施主体である市が真剣に取り組んでいただかなければなりません。市におかれましては、母子家庭自立支援給付金など是非予算措置を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。次に、就職活動中にも保育サービスを利用できる環境整備についてですが、江別市におかれましては、現に保育に欠ける児童の入所を優先せざるを得ない現状とのことですが、就職を支えるには子育て支援が重要です。多くの女性が出産と子育てを就業からの引退によって実現していることから、働き続けることが出産の先送りをもたらし少子化の原因にもなっています。子育てをするという生き方を無理なく選択できるよう、環境整備が必要です。以上のことから、待機児童解消にご努力いただいて、就職活動にも保育サービスが利用できるようにすべきと考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。以上で2回目の質問を終わります。

再々質問　宮川正子

すみません。3回目の質問をいたします。その待機児童解消に今、ご努力をしていただくのですけれども、その予定というのは、いつごろからになるでしょうか。詳しく言っていただければと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。