（1）市長の基本姿勢について／（2）住民が主人公のまちづくりについて／（3）地方創生について／（4）江別の顔づくり事業から福祉のまちづくりについて

質問　森好勇

発言通告に従い順次質問します。地方自治体にも直接影響する新年度国家予算について市長の見解をお聞きします。安倍自公政権の予算案は、大企業には法人税減税、軍事費は３年連続増加で過去最高へ膨張させました。これと反対に、介護、医療、年金、生活保護費等の社会保障などは負担増と給付削減という痛みを次々と国民に押しつける内容であります。介護報酬は2.27％削減で実質２回連続マイナス改定、介護労働者の処遇加算などを除くと給付費ベースで2,072億円の削減になります。年金では、物価上昇以下に年金を抑えるマクロ経済スライドを初めて発動し、過去の物価下落分を理由にした年金削減を実施するなど、年金生活者にとってはますます厳しい暮らしになります。医療では、今年度から順次70歳になる人の窓口負担を１割から２割へ、さらに来年度以降は、後期高齢者の保険料の特例軽減の廃止で大幅な値上げなどがあります。安倍首相は大企業をもうけさせれば国民も潤うという破綻したトリクルダウン路線にしがみついています。減税にしても大企業の巨額の内部留保をさらにふやすだけであり、賃上げなどにつながる保証はありません。１点目に、このような新年度予算案について、市長はどのように思われるかお伺いします。２点目に、安倍政権の経済政策であるアベノミクスですが、今年の安倍首相の年頭会見で、私たちがまいたアベノミクスという種はこの２年で大きな木へと成長し、実りの季節を迎えようとしていると胸を張りました。大企業がもうかれば国民も潤うという破綻した経済理論です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、昨年12月の報告書で格差拡大に警鐘を鳴らし、ＯＥＣＤはトリクルダウンという考え方を捨て去ったと報じられています。大企業が史上最高の経常利益を上げて内部留保をふやしているのに経済は再生しなかったのです。株価のつり上げや法人税減税で企業収益をふやしても設備投資はふえず、金融緩和を進めても実体経済にお金は流れませんでした。内閣府のミニ経済白書では、消費税増税による実質的な所得低下が個人消費を冷え込ませていると報告しています。実体経済を見てもアベノミクスは好循環どころか行き詰まっていることが明らかであると思います。そこで、安倍首相の経済政策であるアベノミクスについて市長の見解をお尋ねします。３点目に、政党助成金についてです。1995年に導入されていますが、その当時は、リクルート事件に端を発し、佐川・暴力団疑惑、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件、ゼネコン汚職など、相次ぐ金権・腐敗事件への国民の批判の高まりの中で、その温床となっている企業・団体献金を禁止し、民主政治は国民全ての参加によって成り立つものであり、それにかかる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきであるという論理でした。ところが、５年後になくすといっていた企業・団体献金はいまだに禁止されていません。この20年間で、日本共産党を除く政党が山分けした政党助成金の総額は6,311億円余に上ります。この間、政党助成金を受け取った政党は43党。そのうち33党が政党助成金を手にすると解散・消滅しています。日本共産党は、政治を金の力でゆがめる企業・団体献金の禁止とともに、政党と政治を劣化、堕落させる根源となっている憲法違反の政党助成金を廃止することを強く求め国会に法案を提出しました。政党助成金に依存している政党は盛んに身を切る改革として国会議員定数削減を主張していますが、本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきと考えるのですが、市長の見解をお聞きします。次に、住民が主人公のまちづくりについてです。憲法第92条は、地方自治の本旨に基づき地方自治体が運営されることを求めています。地方自治の本旨には、国に対する団体自治、自治体運営の中での住民自治の二つの意味があるとされています。戦前、地方自治体は国の統制のもとに住民を支配し侵略戦争の一翼を担った反省から、地方自治において自治体は国と対等の立場にあることを明らかにしたのが団体自治です。住民自治は住民自身がみずからの住むところを治めることです。時代の発展によって、住民が政治決定に直接関与することが難しくなったため生まれたのが間接民主主義、代議制です。ですから、代議制を機能させるためにも、住民が知り、発言し、行動するなど、可能な限り直接民主主義の精神を生かすことが求められています。だからこそ、情報の共有、参加と協働を市政の基本に位置づけていく必要があります。住民が主人公の政治こそ、住民自治を体現した言葉で、日本国憲法が示す地方政治のあるべき姿です。昨年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、成長を続ける21世紀にするために、ストップ少子化・地方元気戦略を発表しました。2040年までに若年女性人口が５割以上減少する自治体は消滅可能性自治体であるとして、その対象リストとして896自治体を公表しています。消滅自治体と言われる自治体が参加している、全国小さくても輝く自治体フォーラムの会は、特殊出生率は全国平均よりもかなり高く、地域資源を生かした特産品づくりでも成果を上げ、地域内循環型経済社会は着実に進展しつつあります。この状況に呼応して都市圏からの移住者も多く見られ、人口減少率は全国平均よりもかなり低くなっています。したがって、単純なシミュレーションによる人口推計で自治体が消滅するという指摘には科学的根拠がないとし、小さくても輝く自治体の多くは消滅どころか未来にますます輝きを放っていることをアピールし、安倍地方創性論や増田レポートが狙っている平成の市町村大合併の第２弾や政府・財界が推進する道州制に反論しています。この会に参加している菊池一春訓子府町長は、訓子府町近隣の平成の大合併で合併した自治体の人口減少率の高さと、大が小を飲み込んで衰退させる現状を指摘し、全ての町民に優しいまちづくりの実践として、農業を中心とした産業振興、住宅リフォームと商工振興、空き店舗・空き家対策、安心して子育てができる環境づくりを報告しています。民主団体との懇談で、菊池町長は、地域を元気にするには地域で雇用を生み出し資金が循環する仕組みをつくることが必要であり、具体的な施策として住宅リフォーム助成に加え、商店街リフォーム助成も実施し、空き家登録制度など住環境整備は系統的に行っている。新築への助成も検討している。また、国保については赤字の運営だが、憲法第25条から見てもこれ以上の値上げはできないと表明し、さらに８月までに中学生までの医療費無料化を実施する予定であると述べています。また、安倍首相の進める政策については、町民の未来と憲法の二つの視点から見てどうか。今のやり方は必ずしも正しいとは言えないと疑問を投げかけています。また、行政として憲法を生かし、全ての町民に優しいまちづくりを目指していくとビジョンを語っています。このように自治体独自の施策展開で、国土再編の構造改革路線に対して、住民自治をもとにした福祉の向上を図り、人口を維持しふやす地域づくりを実践している自治体もあります。それらの特徴点として、すぐれた定住、子育て、高齢者福祉等の支援策と住民の主体的取り組みが効果を上げています。住民主人公のためのまちづくりを進める点での産業政策では、地域経済を担う中小企業や農家、協同組合の系統的育成や、大企業や金融機関の地域貢献を図る中で、地域内経済循環を広げ地域内再投資力を高める中小企業振興基本条例を制定することが重要であります。江別市にも中小企業振興条例がありますが、第１条の目的に、市内中小企業の高度化及び近代化等を促進すると示されているように中小企業に対する補助金や融資を行うための根拠条例であります。この条例では不十分であり市内の3,000を超える事業者が元気に経営する内容ではないと思います。これに対して近年の中小企業振興条例は、地方自治体の理念を明示し、それに対応した施策の基本方向と、地方自治体、中小企業、住民、さらには大企業や大学等の役割を明記した理念条例へと変わりつつあります。私は相当以前に東京墨田区の墨田区中小企業振興基本条例に関して質問したことがありますが、その後、道内都市でも、札幌市、帯広市、釧路市、函館市などに広がりつつあります。江別市第６次総合計画にも産業振興ビジョンが盛り込まれていますが、この計画を具体的に進めるためにも現行の江別市中小企業振興条例の大幅な改正が求められていると考えますが、いかがなものかお尋ねします。さらに、地方を元気にする方策として、労働者や地元企業の生活や経営を安定させ、さらに地域経済の振興にもつなげていくことを目指した公契約条例も大きな役割を果たしています。公契約条例の制定について、市長はどのように考えているのかお尋ねします。何よりも憲法や地方自治法の理念に基づき、住民の福祉向上を第一にした産業政策やエネルギー政策を含む地域経済政策を自律的に展開することが求められていると思います。次に、地方創生についてです。アベノミクスが人為的につくり出した円安・株高のメリットは、東京を中心とした大都市業務空間に本社や本拠を置く多国籍企業や資産家にしかあらわれていません。逆に、地方に行けば行くほど輸入に頼る食料品価格や資材の高騰、米価下落と個人所得の目減りによって、家計も企業も農家経営も厳しくなるという対極的な状態が広がっています。だからこそ、消費税の引き上げを決断できず、地方創生を言わざるを得なくなっているのです。安倍首相は、石破地方創生担当大臣に対して、道州制や地方分権改革の検討、国家戦略特別区制度の推進を指示しています。このことは第１次安倍内閣時代でやろうとしてできなかった憲法第９条の明文改憲と道州制の導入を進め、経団連の進めるグローバル国家の形をつくるための長期戦略の一環として、地方創生を位置づけているものです。その前段として、日本創成会議の座長である増田寛也元総務大臣が発表したストップ少子化・地方元気戦略の消滅可能性都市シミュレーションであります。１万人未満の市町村を消滅自治体として公表し、消滅が避けがたい自治体では周辺にある地域拠点都市との連携を進め、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中を進めるべきとの内容であります。増田レポートの人口シミュレーションは、地方制度改革及び国土計画の見直しにおいて、安倍政権の政策統合の理由づけとして活用されています。短期的な狙いだけでなく、今回の地方創生は安倍政権が目指す日本の形や将来にとって重要な戦略課題として位置づけ、安倍流富国強兵国家づくりの一環としての地方制度及び国土計画の再編であります。安倍首相は、地方創生推進のために、内閣のもとに地方創生本部を設置し、基本方針として１点目に、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、２点目に東京一極集中の歯どめ、３点目に地域の特性に即した地域課題の解決を盛り込みました。理念法としてのまち・ひと・しごと創生法は、基本理念と創生本部設置の組織規程、国及び地方自治体での総合戦略策定の責務規程を盛り込んだだけのものであり、地方創生の具体的な推進策については今後定められる総合戦略に委ねられることになっています。地方自治体は、総合戦略をつくる努力義務が発生し、国の策定する総合戦略に即して、数値目標を入れた総合戦略を策定しなければなりません。地方分権どころか国からのトップダウン的押しつけで、交付金や補助金による財政誘導が強まることも懸念されます。地方創生の大前提として、増田レポートの最大の問題は、なぜここまで急速に人口減少や少子化が進み、日本の地域経済が衰退したかという原因分析がなされていないことです。第１に、少子化の最大の原因は、青年層が結婚して子供を産み育てられるような労働条件が破壊されてきたからで、小泉内閣や第１次安倍内閣期に推進された構造改革の一環としての労働規制改革によって、派遣労働を初めとする不安定就業が大都市部でも地方でも広がったことです。多国籍企業の収益性を最大化させるために低賃金労働を強制し、特に青年労働者の不安定就業化、低所得化、長時間労働化が進行しました。この結果、青年の未婚者が急増し、少子化が進行したのです。内閣府の平成22年度結婚・家族形成に関する調査報告書によると、年収300万円未満あるいは非正規雇用男性の既婚率は30歳代でも１割にも到達していない実態であります。ここにメスを入れず、労働規制緩和政策を強めることは一層の人口減少につながることは明瞭です。第２に、小泉構造改革以来、政府は財界の言うグローバル国家を目指し、平成の大合併と三位一体の改革の強行によって地域産業の後退と人口減少が加速しました。この構造改革こそが地域経済が疲弊した政策的要因であります。2015年度には江別市の総合戦略に数値目標を入れて作成しなければなりませんが、江別市の第６次総合計画との関係と整合性のあるものになるか懸念されます。今後の作成計画の基本方向についてお聞きします。次に、江別の顔づくり事業から福祉のまちづくりについてです。江別市は過去に、山田市長時代には65歳以上の医療費無料化、乳幼児保育、障がい児保育など道内でも先進的な福祉のまちと言われた時期もありました。しかし、首長が交代するたびに福祉の後退が続き、国や道の言いなりの市政運営になっています。日本共産党議員団は一貫して地方自治法の本旨である住民の安全、生命、福祉向上を基本に税金の使い方を求めてきました。不要不急の大型開発より暮らし・福祉・教育優先の市政や生活密着型の公共事業を主張してきました。現在進められている開発型予算である江別の顔づくり事業について、私たちは計画段階から過大投資であることを繰り返し指摘し、この事業の見直しや縮小を求め、予算や決算の特別委員会、一般質問でもたびたび質問してきましたが、市長からは粛々と進めていくとの答弁が続いています。367億円の事業費のうち、江別市の負担112億円を事業計画の15年間で割り返すと年平均して約７億5,000万円の支出が必要になります。市の負担額は住民の財産である基金を取り崩してまで投資的経費に回すことに疑問を持っているものです。既に財政調整基金は約８億円活用されています。今後とも、この顔づくり事業には基金の取り崩しが行われると思います。前市長は50年、100年先のことを考えて江別の顔づくり事業を進めていくとのことでしたが、人口減少や高齢化に向けた時代の流れの中で江別市だけが右肩上がりにならないのは当然であり、それに見合う町並みを再検討すべきぎりぎりの時期ではないかと思います。まちづくりは、自治基本条例や今検討中の市民参加条例を真に生かしていくことが求められております。住民自治というのは一朝一夕にできるものではありません。行政と住民がともに実践を通して意識変革と相互作用が常に求められ、その積み重ねで互いに高い段階に引き上げることができて、初めて住民自治への接近が可能になり、継続的な努力が求められます。しかし、当面する課題には市長みずから意識的に取り組まなければ前進しません。自治基本条例の精神を一歩一歩実践してこそ実りある住民参加のまちづくりになると考えます。この間の市長の対応はこれに逆行しているのではないでしょうか。例えば、江別の顔づくり事業を考える会は、誰もが住みよい江別のまちづくりを目的に立ち上げ９年たちました。会員数は200名を超える団体で、これまでに195回の役員会を定例的に行い、昨年10月18日には第９回総会を58人参加のもとで盛会のうちにとり行われたところです。また、市民に活動を知らせるため、インターネットのホームページでも発信しています。昨年は、工事期間も中間点になっており、役員会でも今後の運動方針について議論を深め、原点に返り市民の意向を知るため2,500通のアンケート調査を実施しました。このように真剣に住みよいまちづくりを考える会に対して、昨年７月以降、再三にわたり市長にアンケートの内容を説明したく面談を申し入れても、時間がないなどの理由からいまだに実現されていません。これでは行政の最高責任者である市長が自治基本条例の精神に反する無責任な対応と言わざるを得ません。市長は市民と力を合わせて協働するまちづくりと言いますが、具体的行動をしなければ自治基本条例は本物になりません。沖縄県知事が基地問題で安倍首相に面談を申し入れてもかたくなに拒否していますが、意見の異なる住民の意見や少数意見に対して聞く耳を持たないことは言語道断で、民主主義的にも問題であると思います。それとは次元が違うかもしれませんが、市長の対応はこれと類似している感があります。１点目に、今後の江別の顔づくり事業を考える会への対応についてお聞きします。２点目に、公共事業は一旦走り出すととまらないと言われますが、ダム建設等では社会情勢の変化などにより変更することもあります。これらの見直しや中止は専門家による事業評価からでした。政治状況の変化もありましたが、人口の減少や財政的な困難性で継続しても効果が薄いなどの理由からです。江別の顔づくり事業も当初計画では人口15万人を想定して江別市の中心的顔として進められてきましたが、今後の人口は事業終結時には11万人台で高齢化率は35％を超えるとの推計であります。計画時人口より２割も減少することになるわけです。人口推計を見通したまちづくりを行うために、中間点であるこの時期に専門家を入れた事業評価委員会を設置してはどうかと思いますが、いかがかお聞きします。３点目に、顔づくり事業の江別市負担分の財源手当てについてです。一般会計は学校耐震化などで大きく膨らんでおり、財政運営上、不足する財源手当てとして市民の財産である財政調整基金を活用することについては理解するものです。しかし、市民の暮らし、福祉向上を願う市民の目線からすると、開発予算に多額の基金を取り崩してまで江別の顔づくり事業を望んでいないと思います。今後の基金活用予定額と起債発行についてお聞きします。４点目に、福祉を最優先するまちづくりについてです。地方政治というのは何でもできるわけでなく、国や都道府県の施策方向や財政問題など多くの制約があります。その一方で住民要求は無数にあり、その全てを行うことはできません。市民が行政に要求することは権利ですが、地方政治における制約を念頭に、住民要求の優先順位や市民と行政の合意形成、異なる考え方の市民の間の調整など、一致点を見出し協働のまちづくりで応分の役割を果たすことは、主人公としての住民の役割であるとともに行政の対応が重要であると思います。もちろん、住民の生命・財産を守るとか、次世代の育成、社会的弱者の擁護など、行政固有の責務が当然あります。予算執行権を持つ市長は、市民目線で多数の住民の願いや生活状態を把握して政策展開に努めてもらいたいということです。国や道の福祉施策に従順に従って運営するだけでなく、住民サービスを向上させるための上乗せや独自施策を求めるものです。市民生活においては、年金の支給額の減少、非正規労働者の劣悪な労働条件、教育費の高騰、国の政策による医療費負担増や介護保険料の引き上げなど、日々暮らしが厳しくなっています。憲法に示されている生存権さえ危うくなっている昨今、国保税引き下げや、子供の医療費無料化などの拡大に向け福祉予算を厚くするための財源は開発型予算を縮小し充てるべきと考えます。江別の顔を顔づくり事業から福祉の顔に転換することを、住民は望んでいると思います。また、人口減少対策に貢献することになると考えます。そのことからも、福祉を重点としたまちづくりについてお聞きします。以上で質問を終わりますが、私は今期で議員活動を終えることになります。この間の議会活動に議員の皆さん、市職員、住民の皆さんに大きな御指導、御鞭撻をいただき、私を成長させてくれた皆さんにこの場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。残りわずかの議員活動を謹聴して住民の声を議会へ届けるように最後まで取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。

再質問　森好勇

それでは、再質問をさせていただきます。今回の私の質問は、この間の議員活動の思いを込め、大枠的、理念的に質疑をしたところです。憲法の精神を生かして、住民主人公のまちづくりを目指す施策をどうつくっていくか、こういうことが主な柱だと思います。１点目に、顔づくり事業についてです。この事業が本格化する2006年、北海道都市計画審議会には過去に余り例のない200件を超える意見書が江別市民から提出されました。また、2012年の審議会でも意見書を伴っての陳述が６名からされています。それらの意見の反映からか、審議会委員の発言には、事業を進めるのに市民との対話が不足している。協働のまちづくりの観点から後世に悔いを残すとあり、他の委員も、市民に対し江別市は誠実さを欠いている。市と市民に信頼関係がなければまちづくりはうまくいかないと発言されています。この審議会の附帯意見の内容は、市民との話し合いを十分行うように言われているにもかかわらず、審議会の意見を軽視、無視し続けていることに市政運営の最高責任者の対応として疑念を抱かざるを得ません。少数意見や異なる意見について、聞く耳を持たないという姿勢では市民協働のまちづくりにはほど遠い行政運営であると思います。答弁では、これまでにも意見交換を行ってきたとのことですが、６年前のことであります。事務方の建設部はたびたび考える会からの申し入れに対して好意的に対応していただき、その時々の問題点を話し合う機会をつくってくれました。その対応は評価するものですが、それは工事進捗に伴う安全対策や改善を要することが中心的議題であります。しかし、担当部局と市長とは権限が異なり、担当部局は市長の指示のもとに業務を円滑に進めることを任務としているわけであります。根本的な政策的権限を持っているわけではありません。この４月には、市長・市議選がありますが、議員には居住要件があります。市長には地元住民ではなくても立候補できますが、この理由は、地方自治体の総括者として広く人材を求める必要からです。総括者であり代表者である市長の権限は、大統領制とも言われた首長主義のもとにおいて、住民から直接選ばれた市長を頂点として、その仕事の責任は多大であります。地方自治法では、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく云々としていますが、みずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うとしています。みずからの判断と責任において誠実にという規定は、執行機関の代表者である市長の責任において自治体全体の方向と住民の生活を定めることを意味します。そのことからも市長と市職員では大きな違いがあります。考える会として、まちづくりの政策の一つである顔づくり事業を住民にとってよりよくするために、江別市政のトップである首長との懇談を申し入れているわけであります。考える会は過激な団体ではなく、代表者は民間企業に勤め、大学の先生もした識見のある人であります。民主主義、基本的人権を大切にするヨーロッパに長らく暮らしていたことから、民主的に地方政治を進めることを実践している江別市民であります。その代表が市長との意見交換を申し込んでも、かたくなに拒み続ける真の理由について再度お聞きします。２点目に、外部評価委員会の設置についてです。答弁では、事業評価をしているとのことですが、それは国、道が主催して行ったものであります。国の事業評価は10年前であり、鉄道高架にかかわっての費用対効果についてであり、北海道は街路事業についてでありました。私は、住民主人公、協働によるまちづくりを目指す立場から、江別市が住民に責任を持つことからしても、市として土地区画整理事業などを中心とする評価委員会の設置を提案しているのです。江別市においても、過去には広域的な事業である石狩東部広域水道企業団の拡張事業が見直されました。夕張シューパロダム建設事業です。人口が著しく増加すると想定し、漁川ダムだけでは人口増加に対応できないとして、シューパロダムに新たな水源を求めて1996年にスタートしましたが、事業評価により大幅に下方修正されました。この当初の計画での人口想定は、2029年には江別市の人口は20万6,000人、2015年には13万2,000人と推計した計画でした。下方修正された結果、総事業費約488億円から383億円と100億円以上縮減されました。私は、2003年の予算特別委員会でこのシューパロダムへの参画に反対すべきと質疑したことをきのうのように思い起こします。結果は、江別市の受水計画は約１万4,700立方メートルからわずか100立方メートルほどと147分の１になり、江別市の負担分も大幅に縮小することにつながりました。この見直しの最大の教訓は、人口の動向に沿って社会基盤、インフラを考えるべきということであり、最初の計画時の人口推計と相当の差異が生ずれば、当然見直さなければなりません。見直し時点での夕張シューパロダムの工事進捗率は約40％でした。それでも修正したわけであります。江別市の顔づくり事業もかなり進んでいますが、今後とも人口減少は避けがたい状況であります。江別市として、都市計画などまちづくりの専門家でつくる事業評価委員会を早急に設置することが必要と考えますが、再度お尋ねします。３点目に、顔づくり事業の財源ですが、江別市が事業主体の区画整理事業は市負担額が多く活用される事業です。全体事業費の市負担分約112億円のうち、今までに約53億円を持ち出して今後約59億円を市財源でみなければならないということです。答弁では、今後の財政状況を見て判断したいとのことで、明確な答弁は避けています。2006年の市民説明会では、起債を60億円と報告されています。この間の緊急経済対策と少しばかりの負担軽減につながるメリットや市民交流施設の建設を民間で行うなど、不明な点がありますが、今までの起債発行はおよそ28億円になります。市負担59億円の財源は今後も借金である起債と基金に頼らざるを得ないと考えます。今後の財政上の推計がなされていますが、それをもとにしておおよその起債発行額や基金の取り崩しも想定できるのではないでしょうか。その財源手当てについても再度お聞きします。２点ばかり要望をしておきます。まず、中小企業振興条例についてです。グローバル時代の中で、地域経済や地域社会をいかに維持するかをその地域で活動する経済主体と金融機関、そして住民と自治体が協働して地域の個性に合わせて戦略化し、それを具体化することが必要であります。地域というのは、それぞれの自然条件、歴史的条件のもとで暮らす人間の生活の場です。75歳以上の高齢者の一日の行動範囲は平均的に見ると半径500メートルと言われており、その地域で住み続けられるかどうかは、小学校区で歩いて暮らせる範囲での生活条件がどれだけ整っているかにかかっています。地域の活性化は、道路や建物ができ、工場、大型店、企業などの誘致、観光客が来たというだけではないように思います。立派な建物や道路ができ、雇用効果の小さい工場が来たとしても、その地域に住む一人一人の住民生活が向上し、定住条件が改善されないならば、それは地域の持続的発展につながりません。活性化とは、住民がそこに住み続けられるかどうか、住民が元気に暮らせることが何より大切であります。地方自治体は憲法と地方自治法に裏づけられた法的権限と財源を有し、これらを活用して地域住民や企業から税金を徴収し、それを財源にして行政サービスとして執行しています。産業面で、江別市の中小企業対策は特定の目的のために特定の事業者に対して補助金や融資を行ったり、地方税を免除したりすることが主な施策でありました。私は、自治体、中小企業、金融機関、住民、さらに大企業や大学などの役割を明記した理念条例が必要であると先ほども言いました。帯広市でも旧条例を廃止し、新条例として帯広市中小企業振興基本条例を生かした取り組みで全国的にも注目されています。この取り組みを参考にして新条例を検討すべきと思います。また、もう一点、中小企業が元気である必要性は、災害時に地元企業が大きな役割を果たすことにあります。発生から４年を迎える東日本大震災は、東京だけが生きていけばよいというこれまでの東京一極集中型の国土政策や経済成長政策のあり方の根本的な見直しを教えてくれました。震災経験から、人間の命を守ること、普通に暮らせること、そして、人々のきずなを日常的につくっておくこと、生活の基礎となる地域産業とその担い手である中小企業、業者を初めとする経済主体の振興を図ることが大切であります。震災で安否確認や支援物資の配達をしたのは自治体職員と中小企業、地域住民の人々でした。このことからも地域産業の担い手をふだんから育成していくことが地域防災、復旧・復興の基本であります。江別市においても、昨年水道の断水があり、住民へ長時間にわたり給水停止状態となりました。建設事業者や江別市管工事業協同組合などの支援、協力がありました。このことからも、中小企業の育成には振興条例が重要であります。地産地消は農産物だけでなく、日常生活用品は地元商店で、新築、改築、修繕も地元建築業者の活用で、地元の仕事の確保に向けた施策が必要です。元気のある商工業にするためにも、市民の地元での消費が欠かせません。地元での消費行動を促す具体的施策についてもあわせて検討していただきたい。これは要望といたします。次に、公契約についての要望ですが、公契約条例は公契約領域で働く人たちの賃金保証の実現を直接の狙いとしていますが、同時に受注価格のたたき合い、仕事の奪い合いで疲弊した事業者にとっても一定の利益の確保や賃金、労働条件の整備を図り、労働力の確保や技能の継承をも実現するものであると思います。労働者の消費購買力や事業者の確保を通じて、地域経済にとっても自治体財政にとっても、それらはプラスの効果をもたらすものであり、ぜひとも経済同友会とも研究し、早期実現を希望して２回目の質問といたします。

再々質問　森好勇

３回目の質問をいたします。平成27年度予算大綱での市長の説明では、第６次江別市総合計画は協働を基本理念の根幹に置く、自治基本条例のもと、市政への市民参加を進めると述べられています。市長はこの立場の先頭に立つべきであります。答弁では、顔づくり事業は当初計画から大きな変更はないから、考える会と市長の意見交換は必要ないと受け取りました。しかし、東日本大震災、政権交代等、この６年間で情勢、状況が大きく変化しております。それらのことを通じ、国民の価値観も変わりつつあると感じています。先ほど質問したように、市長の権限は大きく、予算執行する代表者、責任者であります。一般職とは責任度合いが違います。顔づくり事業の予算は昨年だけで約14億円、平成27年度予算でも約14億円を計画されています。このように多額の税金を投入するわけでありますから、市民の声を聞く姿勢が必要なことは自治基本条例から見ても当然であります。考える会として、昨年、大きなエネルギーを使って市民に2,500通のアンケート調査をしたのは、考える会としての方向性を押しつけるのではなく、顔づくり事業について市民はどう考えているのかとの思いから実施したものであります。回答していただいた方は約500人、20％にも及び、市民の関心の高さがうかがえる結果でありました。会としては、その後アンケート結果をまとめ、市民に6,000部配布いたしました。その実施結果を市政トップの市長に説明したいと面談を申し出たのです。500通のアンケートに寄せられた声は重みがあるものであり、市長は事業をこのまま進めたいとの方針ですが、市民の中にはいろいろな意見もあることを認識することが市民参加・市民協働のまちづくりになるのではないでしょうか。くどいようですけれども、再度市長にお伺いします。顔づくり事業の財源ですが、常日ごろ、住民からの要望に対して、江別市の財政が厳しいので皆さんの要求は理解するが予算上無理である。このような回答がよくあります。私が議員になってから江別市の財政は潤沢、豊かであると聞いたことはありません。しかし、財政指標を見ても江別市の財政運営は健全に執行されています。今後の江別市負担残額約59億円が市民交流施設の民設民営化により縮減されるとのことですが、それを仮定しても50億円ほどの負担が予想されます。起債発行額はおおむね２分の１とのことですので25億円ほどの借金。基金からの活用については市の財政状況から検討するとのことですが、残りの約25億円は基金を活用しなければ他の施策に大きな影響が出ることになると思います。政治はお金の使い方です。市民の共有財産である財政調整基金は特定目的なしで、自由に活用可能な財源であります。この基金こそ、国保会計や医療費、介護、高齢者、障がい者などの福祉向上を最優先する施策に活用を求めるものですが、今現在、大枠で結構ですので財政調整基金の予定を再度お聞きして、私の質問を終わります。