（1）平和都市宣言について／（2）国民健康保険事業について／（3）水道事業について／（4）江別の顔づくり事業について

質問　森好勇

発言通告に従い、順次質問します。平和都市宣言についてです。冒頭で、平和とも関連する安倍首相の動向について述べ、本題に入りたいと思います。安倍首相の積極的平和主義の中身は、戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的・反動的姿勢があらゆる面で突出しており、特に平和の問題では、戦前の暗黒政治に逆戻りするような方向であります。憲法原理を覆す特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使、憲法の平和主義・基本的人権を根底から否定する憲法改定等、戦後、保守政治が曲がりなりにも掲げてきた諸原則をことごとく否定するものとなっています。これらの安倍首相の言動に対して、集団的自衛権ノーの声が日増しに強まっています。世界の流れは、各国間の紛争を解決する道は軍事力ではなく外交でという方向にあります。この流れに逆行しているのが、日米同盟を強化し軍事力で威圧する安倍首相の戦略であると言わざるを得ません。江別市平和都市宣言案には、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますとあります。核問題について、世界の世論は、軍事でなく平和な世界のために核兵器は不要という首長の世界的な組織、平和首長会議があり、江別市は2011年７月に同会議に加盟しています。2020年までに核兵器の廃絶を目指す平和首長会議における日本国内の加盟都市は1,392自治体となり急速に広がっています。2013年８月、第８回平和市長会議総会で名称の変更が行われ、平和首長会議となっています。同日開催された国内加盟都市会議では、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指す国々と連携を図り、核兵器のない世界の実現への国際的機運をさらに高めるとともに、核兵器禁止条約の早期実現に向け、具体的な交渉開始のリーダーシップをとるよう求め、要望書を日本政府に提出しています。平和首長会議では、2020年までに核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が核兵器禁止条約を締結することだとして、2010年12月から、この条約の早期実現を目指した市民署名に取り組んでおり、江別市においても賛同署名されています。2020年までに核兵器廃絶を目指すという平和首長会議の目的と江別市平和都市宣言案とは同じ方向であり、その推進に向けた市民運動など、草の根から圧倒的な世論を築くことが求められています。その一つが、試され済みの署名の力です。核兵器全面禁止、ヒロシマ・ナガサキからのアピールなど、さまざまな創意的な署名が人々の声を国際政治につないでいます。歴史で試された署名の力が、核兵器廃絶のために努力を続ける多くの政府と草の根の運動を励まし、世論を高めています。１点目に、平和諸団体と協働した取り組みについてです。全国的に、自治体との協力で、地域ぐるみの署名と原爆パネル展等が行われています。函館市に隣接する人口２万9,000人の七飯町では、町長初め、町内会連合会会長、社会福祉協議会会長、老人クラブ連合会会長、ななえ９条の会代表の呼びかけで、七飯町核兵器をなくす会を結成しています。町長を先頭にして街頭宣伝をし、町民の皆さんの一人一人の署名が核兵器を世界からなくす力になると訴え、町民の過半数１万5,000人の署名を目標に、町内会、老人クラブと協力して行われています。来年は、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議がニューヨークの国連本部で開催される年でもあり、広島・長崎被爆70周年に向けた大事な年であります。江別市も、平和都市宣言を機に、平和諸団体とともに市長を先頭として署名行動等地域ぐるみの取り組みを進めてはどうかと思いますが、市長の思いをお聞きします。２点目に、中学生、高校生等への平和教育の一環として原水爆禁止世界大会への中学生、高校生派遣についてです。道内自治体でも、札幌市を初めとする数自治体が広島、長崎、沖縄へ中高生を派遣し、平和な社会と核兵器のない世界を青年に継承し、原爆を風化させない取り組みが行われています。江別市においても、このような取り組みを早急に実施すべきと考えるものですが、いかがなものかお聞きします。３点目に、被爆体験者や戦争体験者の声を聞くなどの多彩な企画を平和諸団体と共催する、平和イベントの企画についてです。平和を語るつどい実行委員会が中心となり、毎年、えべつ平和を語るつどいが行われ、今年は19回目になります。この集いには、若干、公民館使用料などの財政支援がされていますが、参加者からの募金等で実施されており、財政的にも困難を抱えながら継続しているところです。内容は、原爆パネル展や被爆体験者・戦争体験者の声を聞くなど多彩な催しを中心に、戦争を知らない世代に平和の大切さを知ってもらうよい機会になっています。これらの機会に、江別市も協働の立場から積極的に参加し、平和都市宣言を市民に浸透するためのリーダーシップを取るべきと思いますが、いかがなものかお聞きします。次に、国民健康保険事業についてです。１点目に、国民健康保険証の資格書・短期証発行の状況に関して質問します。1986年に国会で国民健康保険法が改悪され、国民健康保険税の滞納者は悪質なので制裁措置として保険証を発行しないとして以来、保険証の未交付が全国的にふえ続けてきました。その結果、病院に行きたくても我慢に我慢をして、手遅れによる死亡事故につながっている事件が全国で起きています。こういった方々は、保険証が未交付になると、病院にかかりたくてもかかれない。だから、病気がとことん悪くなってから医療機関にかかる。病院に運び込まれるときは痛ましい結果が待ち構えている。社会保障である国保が、受診の手遅れによる死亡事件を頻発していることが、全日本民主医療機関連合会調査で発表されています。江別市においても、正規の保険証でない資格書・短期証の被保険者や、短期証のとめ置きによる、そのような事例があるものと思いますが、その実態についてお聞きします。２点目に、滞納世帯の状況に関連した問題点についてであります。悪質滞納者とは、特別の事情がないのに保険税を滞納している加入者とし、相当程度の納付相談・指導を受けても、なお滞納状態が続いている者を一般的に悪質としています。所得が少なく納付できない方を悪質とは言わないことになっています。要するに、合理的な理由がなく、故意に保険税を滞納している被保険者のことを悪質としています。しかし、その後の実際の運用面では、経済的困窮などは特別の事情とはみなされず、保険証の未交付や厳しい取り立てが行われています。江別市の差し押さえ件数は他都市と比較しても異常な件数になっています。平成23年度では3,000件近くになっており、財産別差し押さえで、債権の差し押さえが95％になっています。債権差し押さえのうち、国民健康保険税関係の件数と、また、経済的困窮から支払いが困難な世帯数についてお聞きします。３点目に、国民健康保険税は、所得の15％を超える過酷な税体系になっており、支払いの限界を超えています。この事実に目を向けた対応が求められています。自主納付できない方に対しては、本来であれば、それぞれの事情をよく聞き、分割納付などを要請すべきですが、最後の手段である差し押さえを最優先にしているのではないかと差し押さえ件数から見て危惧するのですが、その手順についてお伺いします。４点目に、税務行政にかかわり、滞納者への差し押さえについてですが、国民健康保険の加入者の特徴は、圧倒的に低所得者であるという特徴のほかに、医療を最も必要としている人々が多いということであります。保険税は、標準世帯で、所得100万円では15万9,000円、所得150万円で26万7,300円、所得200万円で35万8,000円と、所得の15％以上にもなります。道内の国民健康保険料・税の差し押さえ件数では、2011年の資料によると、札幌で1,385件、北見市で465件、千歳市で236件、隣の岩見沢市で７件となっています。ところが、江別市は地方税を含めて2,935件となっており、道内他市とこれほど異なる件数がなぜ発生しているのかお聞きします。次に、水道事業について質問します。１点目に、水道料金の引き下げについてです。公営企業の目的は、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとの経営原則からして、市民生活向上に寄与する施策が求められています。江別市の水道事業は道内他都市の財務比率と比較しても、経営基盤はずば抜けて良好な事業展開になっています。平成23年度の類似団体との比較では、収益率を見る総収支比率では、類似団体平均は106.7％ですが、江別市は113.3％、経常収支比率では、類似団体が107％ですが江別市では120.7％となっています。また、財務比率では、20％以上が望ましいとされる流動負債に対する現金預金の割合を示す現金預金比率は269.8％、現金・預金・未収金と流動負債との対比で支払い能力を見る当座比率は100％以上が望ましいと言われているところ、江別市は415.5％と、財務比率・収益率とも安定的経営が今後とも継続できる指標になっています。江別市水道ビジョンの後期５カ年の実施計画として、第11次水道事業財政計画がスタートしましたが、第10次水道事業財政計画を振り返りますと、当初の純利益を大幅に超えた結果になっています。このことは、収入を低く、支出を過大にした結果であり、第11次財政計画もそのような傾向になっているのではないかと思います。公営企業は独立採算性であることから、財政計画も安定した公共性と企業の調和を経営方針として計画されなければなりませんが、水道部の財政計画は、企業性を重視し、公共性を後景に追いやっているような計画になっていないでしょうか。公営企業は資本費負担が極めて大きく、しかも採算性が低く、採算性の確保に長い期間を要するため、民間では経営的に困難と言われています。江別市の水道事業は企業債残高も計画どおりに返済し、平成30年には未償還残高も21億円程度となる計画であり、毎年の利益も民間企業をしのぐ、売り上げの10％を超える収益的体質が継続されています。将来的に盤石な経営基盤からしても、水道料金引き下げ可能な経営環境になっていると考えますが、いかがなものかお聞きします。２点目に、高齢化が急速に進みつつあり、年金支給額が引き下げられる一方での消費税増税と、高齢者の暮らしが一層厳しくなっています。今後の高齢者人口推計では、2035年には90歳以上は3,838人、85歳以上は8,179人、75歳以上は１万4,179人、70歳以上は２万2,405人と、超高齢化社会になることが推計されます。高齢者人口は３人に１人以上になり、高齢化世帯、高齢者のひとり暮らしが増加することになります。このことで、基本水量の８立方メートルに満たない世帯が急増します。昨年の決算資料によりますと、現在でも８立方メートルに達しない世帯は約23％になっています。将来を予想して、基本水量を検討すべきと考えますが、いかがなものかお聞きします。３点目に、生活困窮世帯に対する水道料金の軽減についてです。生活保護捕捉率は20％前後と言われており、福祉施策は憲法第25条の立場に立つとともに、地方自治法の目的からして、生活保護以下の収入で暮らしているひとり暮らしや高齢者世帯が多数存在しています。国民年金のみの低年金者等については、旭川市のように一般会計予算で福祉施策として水道料金軽減を実施すべきと考えるものですが、いかがなものかお聞きします。最後に、江別の顔づくり事業についてです。１点目に、自治基本条例の立場での全地域を対象とした意見交流会についてです。江別の顔づくり事業を考える会が、今年３月に2,500枚のアンケートを全市的に配布しました。その回収率は19.9％、498通の貴重な声が寄せられています。結果は、鉄道高架については77％がよかった、南北地域間の交通については７割が便利になったと評価しています。しかし、道路交差点などに信号や横断歩道がなく危険との回答は64.3％となっています。問い２では野幌駅南口広場について知らなかったとの回答は62.9％、野幌駅南口広場は必要かとの質問に、必要ないとの回答が49.4％、問い３では野幌駅南通りの新設について、必要と思わないとの回答が50.8％、問い４では（仮称）市民交流施設、暮らしの会館の建設について、反対が47.6％、問い５では８丁目通り拡幅で町が活性化するかとの質問に、思わないとの回答が50.8％という結果になっています。総体的には、鉄道高架と南北間の交通については評価されていますが、交通安全対策が不十分であることがわかります。しかし一方では、野幌駅南口広場、鉄東線の分断、野幌駅南通りについて知らなかった方々が、アンケート結果から６割以上に及んでいます。建設部では広報えべつやホームページで知らせていますが、アンケートからも、住民には浸透していないことは明らかであります。江別市にとって367億円もの大きな公共投資をする江別の顔づくり事業を、多くの市民との協働で行わなければなりません。そのためにも、市民全体を対象とする市民との意見交流会を早急に行うべきです。将来都市像として、コンパクトなまちづくりを目標に、人中心の歩いて暮らせる都市づくりを掲げ、公共交通の整備やグリーンモールを進めるとしています。しかし、都心環状・駅環状道路などの都市計画道路は、従来型の車中心の計画ではないでしょうか。南広場・駅南通りの工事が終了するまであと七、八年で、平成32年前後と思いますが、江別の顔づくり事業を考える会のアンケートからは、特に、大麻・江別・豊幌地域と野幌地域とを比較して、顔づくり事業の理解度には格段の差があり、住民にはまだまだ理解されていないところです。市長が江別の顔と言うならば、多額の税金を投入する事業には、きめ細かな住民全体の市民意見を聞く姿勢が必要であり、早急に地域別説明・意見交流会等で真摯に住民の声を聞く姿勢こそが市民主役のまちづくりになると強く考えます。このことは自治基本条例の参加と協働の理念に沿うことと思いますが、いかがなものかお尋ねいたします２点目に、既存公共施設の有効な活用による投資的経費の削減につながるまちづくりについてです。人口規模がまちづくり計画の基礎であり、第５次総合計画では、平成25年には13万2,234人となると推計していました。しかし、現状は、今年度の６月１日には12万314人と、計画より１万人以上減少しています。人口減少は交付税を初め財政にも影響するものであり、今後の健全財政を運営する点でも、将来の人口規模を想定した社会資本整備を考え、過大投資にならないよう、起債・借金を極力抑えていくことが重要であります。都市計画マスタープラン改訂版による都市づくりの視点では、社会情勢の変化などに対応するため、既存市街地を基本として、今ある施設を活用しながら、市民生活や経済活動に配慮した都市づくりを進めるとあります。（仮称）暮らしの会館については、アンケート結果では、建設に反対する人は賛成する人の４倍に達しています。民間主体で事業を進めるとしていますが、一定の市の財政的な持ち出しは避けられない箱物になることと思います。改訂版では、既存施設の活用を図るべきとあり、その点からも、野幌地域には、公民館、公会堂、体育館、図書館、消防本部、林木育種場、旧ヒダ工場のアンテナショップなどがあり、それらの施設を有効利用し、不十分であるならば増築や改修をして対応すべきであり、既存施設の活用でこそ投資的経費の縮減につながるのではないかと考えますが、いかがなものかお尋ねします。３点目に、都市計画の見直しについてです。江別の顔づくり事業を考える会が、これまで、北海道都市計画審議会への意見書提出や北海道への働きかけ、北海道警察への要請行動、江別市建設部とその時々の問題点についてなど、８年にわたり活動をしてきました。それらの行動や主張が住民の願いと一致していることはアンケート結果からも明らかで、江別の顔づくり事業を考える会の方向性と多くの住民が共通した考えであることに確信を得ることができました。しかし、根本的には、都市計画を変更しなければ、駅南通りや南広場の縮小・見直しができないわけであります。江別市都市計画マスタープランは平成16年から平成35年までの20年間の都市計画であり、第６次江別市総合計画が今年度からスタートしたことにより改訂されました。改訂版では、今後10年間の計画期間だけでなく、その先の長期的な見通しを持った計画と位置づけられています。まちづくりの基本となる都市計画で最も重要な指標の一つに、さきに述べた人口推計が大切であります。日本の将来人口をめぐる厳しい推計が発表されました。2040年には江別市の人口は９万2,980人、昭和63年の人口規模になるわけで、現在の大麻地区住民に匹敵する人口が減少することになります。それに加え、高齢化率は40％を超え、後期高齢者人口は26％で、２万4,000人を超える推計予測があります。これは25年後の江別市の人口構成であります。改定された都市計画は長期的な見通しを持った計画としていると報告されていますが、これらの統計から、江別市だけでなく全国的に減速経済・縮小経済になると思います。その基本となる人口と高齢化社会を目の前にした、将来の変化に対応した都市計画を再考すべきと考えるものです。アンケートの分析で、駅環状道路による鉄東線の分断には反対の声が多く、賛成意見の２倍であり、駅南通りについても、必要だと思わない人の声が必要だと思う人の３倍にもなっています。市当局はこれらの意見を尊重すべきであり、市長が現行の計画を変更する意志があれば、都市計画審議会等で再度検討することも可能であります。愛知県犬山市では、過去の総合計画で、近代的な町並みと商業の発展のためには都市計画道路の幅員拡大が必要ということでありました。しかし、犬山の町並みを考える会などの住民運動が粘り強く反対運動を続け、市当局は、平成10年に都市計画道路の凍結、平成12年に都市計画道路の見直しを発表し、市都市計画審議会での議決を経て、平成17年、市は正式に、本町通線と新町線の２本については拡幅を行わず、現幅員で整備することとしました。この事例からの教訓としては、市当局が住民の運動や市民の声を無視することなく、謙虚に耳を傾けたことであります。住民との協働でまちづくりを進めた結果、電線の地中化や道路美装を行い、観光客が大幅に戻り、商業活性化にもつながりました。全国的にも、上からの計画に従うよりも住民の声を重視した都市計画がよりよい計画になっていることが、他の自治体の例でも明らかであります。その立場で都市計画を再考すべきと考えますが、いかがなものかお伺いして１回目の質問を終わります。

再質問　森好勇

要望を含めて２回目の質問をしたいと思います。初めに、国民健康保険関係についてお聞きします。全日本民主医療機関連合会の調査結果から、手遅れによる死亡事件が発生していることが明らかになっています。江別市でもそのような事実はないのか。資格書を発行しているのは保険者である江別市であります。2013年の民医連の調査では、経済的理由で症状が悪化し死亡した事例が、2013年の１年間で57例に上ると発表しています。57名中32名が資格書・短期保険証の方でありました。民医連の事務局長は、経済的困窮と、丁寧な相談体制がつくられていない事例が起きていると指摘しています。答弁では、受診の遅れについては不明とのことですが、それでは、資格書などの被保険者の死亡があったのかどうかをお聞きしますので、答弁をお願いします。二つ目には、死亡事例について、答弁では、先ほども言ったように、受診遅れなどの死亡事故については把握していないとのことですが、全国的にも、受診の遅れで痛ましい事故が相当起きていることは事実であります。民医連の2013年度調査からは、資格書・短期証さえ持たない無保険の人は23人でした。江別市においても、被保険者の死亡原因の一つに、短期証等の保険証が手元にないために死亡事故につながっていることがあるかもしれません。保険証更新時、窓口にある保険証の総数は、昨年９月時には、何と1,898件になっていますが、その内容、状況についてお聞きしますとともに、北海道より国民健康保険被保険者証の適正交付について各保険者に通知されていますが、北海道の通知をどう受けとめ、この間具体的にどう取り組んできたのかお聞きします。三つ目には、差し押さえについては、地方税法、国税徴収法にのっとって行っているという回答ですが、他市と比較しても差し押さえ件数が異常であります。2011年度の道内都市での差し押さえ件数は、函館市が80件、小樽市は48件、室蘭市は49件、釧路市は19件となっております。それらの都市は地方税法を遵守していないと考えているのか。私はそうではないと思います。国保を社会保障として位置づけ、市税と区別して対応しているからではないでしょうか。江別市の現在の対応は、一律的、機械的に実施されている結果、他都市より国保滞納者に対する差し押さえ件数が異常な数になっているものと推察します。そのための手法の一つに、不納欠損を出さない方策として、滞納金の時効防止のために、滞納者に連絡を取りつつ差し押さえ予告などの脅迫的催促状を送付し、時効を防ぎつつ保険税徴収を強める効果を狙っているものとも思えます。差し押さえ金額は市税等を含み15億4,100万円ですが、国保税滞納者に対する債権差し押さえ件数が、平成24年度では1,113件にも上るということです。苫小牧市を参考にすると、江別市の国保税の差し押さえ額は、私は４億円前後なのではないかと思います。国民健康保険法第110条第２項では、保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知または督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずるとしています。催促状、差し押さえ予告は、保険税の収納率を上げること、時効を逃れることであり、取りっぱぐれをなくすために、催促状をいやが上にも出していると思います。国民健康保険法第１条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。この目的条項は、憲法第25条第２項の、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということに対応したものであります。この憲法第25条を受けたものが国民健康保険法ということであります。岩見沢市では国保の差し押さえ件数は７件で、江別市では1,000件を超えることからも、国保滞納者に対する差し押さえについて、他市の実態から学ぶことが必要であると思いますが、今後の対応についてお伺いします。次に、江別の顔づくり事業についてです。意見交流会についての質問ですが、市民全体を対象とした説明会は、過去、平成17年に１度だけであり、その後の説明会というものは、地権者や対象地域の関係者、一部の団体等の限られた範囲で行われています。顔づくり事業は期間の半ばを過ぎていることでもあり、江別市の全住民を対象とした一方通行的な説明会ではなく、双方向の意見交流会が求められていると思いますので、再度答弁をお願いします。二つ目に、（仮称）市民交流施設、暮らしの会館についてです。新たな箱物をつくる必要性があるのかと私は尋ねていますので、答弁とかみ合っていません。私の質問は、人口減少や少子高齢化を迎える中で、また、今後の江別市の財政運営を考えると、現在ある公共施設を有効活用してはどうかとお聞きしていますので、答弁をお願いします。次に、都市計画の見直しについてですが、答弁では、都市計画決定された内容を着実に進めていくということです。顔づくり事業に限って言うならば、計画段階と現状が大きくさま変わりしているということです。今後の人口減少や高齢化に伴い、まちづくりには、その計画の再検討が必要だと思っています。もちろん道路網だけでなく、高齢者にとっては、公共交通の充実、高齢者への交通費支援、市内循環バス、冬も安心できる雪道の確保など、高齢者が活動・行動しやすい施策が今後検討されなくてはなりません。そこで、私はアンケートの一部を紹介したいと思います。現在進められている事業に対し、多くの住民が怒りを持った疑問を呈していることです。自由記載欄には相当な意見が寄せられていますが、二、三件紹介します。１人目は、計画から時間がたって周りの状況は変化しているのだから、途中で見直すことも必要だ。税収は減っていくはずなのに、誰が支払いの責任を負うのか。２人目は、駅周辺の開発より市民の暮らしをよくするのが先決だ。税金の無駄遣いはやめてほしい。市立病院までのバスの無料化、高齢者パスや国保税の引き下げなど、やるべきことは多数ある。３人目は、人口減、高齢者化等で極めて財政が厳しい状況が今後さらに続くことが考えられることから、この都市計画のメリットがわからない。この計画でこの地域や市全体が活性化するとも考えられない。４人目は、市財政の無駄遣いより、福祉のまちというイメージのあるまちづくりが必要ではないか。次に、野幌駅周辺商店街の活性化についての意見では、道路の拡幅でまちが活性化するかとの質問では、思わないという意見が約６割、思うという意見が22.2％という結果でありました。それぞれの主な意見について、二、三件紹介したいと思います。商店街活性化について聞いている質問では、道路を拡幅すれば活性化するとは言えない。商店街の魅力が必要である。人口減・高齢化で買い物客も減少してゴーストタウン化するおそれがある。次に、野幌駅南口広場についての意見では、必要ないとの意見が63.1％、必要だと思うとの意見は23.8％でした。１人目は、野幌駅高架で南北が直結したので二つの駅前広場は要らない。北側だけで十分。２人目は、広場により車が直進できないのは非常に不便。交通の悪化である。３人目は、計画段階よりも現実に人口が減っているこの江別地区には不要。暮らしの会館では、意見の57.2％が反対で、賛成は17.6％であり、１人目は、これ以上箱物は要らない。２人目として、旧ヒダれんが工場跡の活用などの意見も寄せられています。まだまたありますけれど、時間の関係上はしょって報告、紹介しました。これらの声を、江別の顔づくり事業に対する住民の願いと受けとめることが求められています。平成18年から32年間とされる工事期間も中間点を過ぎましたが、都市計画の修正は可能な時期であります。昨年11月に、北海道の札幌建設管理部当別出張所がアンケートを実施していますが、その内容は、おおむね鉄道高架化に伴う通勤・通学等生活状態の変化に関するものであり、高架化の成果評価に対するアンケートでありました。私たち江別の顔づくり事業を考える会の行ったアンケートは、進行形であるこの事業に対して、住民にはどのような意見があるのかというアンケートであります。アンケートからも、市民は鉄東線分断による駅環状道路には反対していますし、南広場についても無駄な税金を使ってほしくない、暮らしの会館についても不要との声が多数であります。これらの事業を見直すことになれば、十数億円の不用額を出すことになるのではないかと思います。考える会は素人集団で相談して、アンケート2,500枚を配布し、このような結果となりましたが、計画時と大きな状況変化があることからも、まちづくりの専門家集団である建設部でこそ広範な市民を対象とするアンケート等を早急に実施し、考える会のアンケートにこれほどの声が寄せられていることからも、まちづくりのプロである建設部が創意工夫の手だてをとり、自治基本条例の立場で、住民が主人公のまちづくりを目指していただきたく思います。そして、その結果を都市計画に生かせるよう提言して、私の２回目の質問を終わりますが、要望事項を二つほど述べておきたいと思います。平和を希求する各種事業を実施してまいりたいと、前向きで積極的な答弁でありました。ここで、しんぶん赤旗のインタビューに掲載された山形県首長九条の会代表で現職の米沢市長である安部三十郎さんの記事を紹介したいと思います。市長になる前から憲法第９条は大事だと感じていました。市長として戦没者追悼式等平和にかかわる行事に取り組む中で、市内の戦争体験者や遺族の思いを見聞きし、悲惨な戦争の現実を学びました。そこで、憲法第９条が大事だというだけでなく、市長として憲法第９条を守るために行動しなければいけないと強く思うようになりました。住民が戦争に巻き込まれることなく、平和に暮らすために努力するのは首長の義務です。米沢市は、４年前から、中学生代表が広島、長崎、沖縄を訪問し平和を学ぶ事業を始め、毎年12月には平和講演会を開催してきました。参加した中学生の作文からは、国のあり方や国際社会にまで目を向ける姿が読み取れ、うれしく感じます。引率した職員も中学生の真剣な姿に感動し、積極的な変化があります。平和の大切さや憲法第９条の重要性などを幅広い市民と話し合っていきたいと述べています。中学生等の派遣については、いろんな事業で検討していきたいという先ほどの答弁でありましたが、僕が驚いたのは、道内でも安平町というところでは中学生を毎年６名出しているそうです。全国的にはもっとすごいところがあります。例えば、東京都板橋区では中学生を46名出しています。広島市と長崎市に23名ずつ出しているところもある。そういう部分では、先ほど言ったように、各種事業に取り組むということですから、ぜひとも積極的に前向きにお願いしたい。日本共産党は、人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶を綱領に掲げている唯一の政党です。今年開かれた第26回党大会では、人類は今、国際的な紛争問題を平和に解決し、核兵器のない平和で公正な世界を実現するために大きな歩みを進めています。来年４月、５月に開かれる次の核不拡散条約再検討会議に向かって、非同盟運動など圧倒的多数の国々が市民社会と協力し、核兵器使用の非人道性を告発して共同を広げています。私たちは、核兵器の非人道性を直接体験した国の運動として、2010年と同じように、国民の核兵器廃絶の願いを幾百万の署名とし、世界的な共同行動を発展させ、国際政治に対し、核兵器全面禁止の交渉を直ちに開始するよう求める決意です。こういうことを党大会で決定しましたが、この立場からも、江別市も核兵器廃絶の行動を進めていくよう要望いたします。最後の要望ですけれども、水道事業についてです。答弁では、基本水量の見直しについては、経営の長期的展望を見据えて次期計画策定のときに考えていくということで、早急な料金改定はしないということです。中期経営計画では、人口減少や節水型機器の普及により給水収益が減少傾向にある。現行の水道料金を維持しながら、過度に借金に依存しない。一定の純利益を確保する。営業収支比率や経常収支比率を見ても健全な状態となっていると記され、水道部自身が認めているわけであります。一定の利益の物差しでありますが、当初の中期経営計画は平成19年度から平成25年度ですが、この期間で、計画よりも５億9,722万1,000円、この７年間で18億462万4,000円の純利益を上げているのです。７年間ですから、７で割り返すと、年間２憶5,000万円を超える利益を上げています。計画を超える利益が毎年継続されているのであれば、計画より多い利益については市民に還元できると思います。さらに、水道基本水量の使用件数についてですが、平成23年度の決算資料では、６立方メートル未満が12.8％、８立方メートル以下が9.8％です。特に、大麻地区では２立方メートル未満が2.5％で６立方メートル未満の合計が15.0％で七、八軒に１軒が６立方メートル未満であり、市内全体でも６立方メートル未満は12.8％、８立方メートル以下の合計は22.6％ですから５軒に１軒以上、６立方メートル未満は８軒に１軒が基本水量以下になります。投資的な部分については公平ということで８立方メートルにしているということですけれども、基本水量に達しない世帯は、ひとり暮らしや高齢者世帯が大半であると思います。市民感情的に、それらの世帯の方々は、投資的経費を公平の負担として基本水量の８立方メートルを負担することには納得しがたいものがあると思います。月４万円から５万円の生計費で冠婚葬祭にも出られない。介護サービスも十分に利用できない。１日の食事代は500円と決めている。まさに爪に火をともすように節約して暮らしています。住民の目線で、公共料金の負担軽減について、低廉な水道料金を真剣に考えていただきたい。水道事業は、特に公共の福祉という立場から、水道料金検討部会でいろいろな角度から早急に検討していただくことを強く要望して、２回目の質問、要望を終わります。

再質問　森好勇

最後の質問になります。答弁で、平成25年度において、死亡による資格喪失は、資格書の方が１件、短期証で受け取りに来られなかった方が１件とのことですが、それ以前にもこのような実態があると思います。受診の遅れが要因となっているかは定かではないとのことですが、江別市は保険者として保険証を発行している責任から、因果関係を調査する責務があると思います。今後において、死亡に至った経緯を調査するよう要望しておきます。次に、差し押さえに関してですが、機械的差し押さえについて、鳥取地方裁判所、広島高等裁判所において違法との判決が出されています。この判決を受けて、鳥取県では、預金口座の差し押さえに対する滞納整理マニュアルをつくっております。一つに、取引履歴から児童手当などの特別法による差し押さえ禁止債権の入金の有無について十分に確認する。二つに、預金履歴から差し押さえ禁止財産の入金が確認できた場合、国税徴収法等に規定する差し押さえ禁止相当額を控除する。三つには、滞納者の申し出で、差し押さえにかかわる預金原資が差し押さえ禁止財産であると識別・特定が可能と認められる場合、直ちに差し押さえを解除・取り消しすることとしました。差し押さえ禁止財産が預金になったからといって差し押さえをしてはならない。差し押さえ禁止財産を実質的に使えなくするような当局の差し押さえは全て違法というものです。国税徴収法の第75条から第78条に差し押さえ禁止財産が規定されています。生活に必要な３カ月間の食料・給料・年金・手当などの一定額については差し押さえすることはできません。しかし、当議員団の生活相談に訪れる方々の中からは、差し押さえされて生活できない。家賃も払えない。交通費もない。このままだと死にたいというような悲惨な声が寄せられています。江別市では、2012年には財産調査を２万4,943件行っていますが、その調査段階で国保税と地方税の取り扱いを区別するべきだと思いますが、いかがなものかお伺いします。次に、顔づくり事業の関係については、部長答弁が前向きに聞こえたのですけれども、説明会やシンポジウムを開催していきたいということと、（仮称）市民交流施設についても、あり方を含めて市民の方々の意見を伺いながら検討したいとのことですので、そういう場や設定を早急に検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。