（1）三位一体改革について／（2）ベベルイ川の環境整備について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず最初の三位一体改革に関する４点についてでありますが、総論的には質問の内容にもありますように、地方がみずからの支出をみずからの権限や責任で財源で賄う割合をふやしていくとの目的で進められているこの三位一体改革は、これからの時代に必要なことであると認識はいたしておるところであります。しかしながら、本年度の結果を踏まえた感想としては、国庫補助負担金の削減を先行し、一方で地方交付税の総額抑制等がなされる中で、暫定的な税源移譲とともに制度的に地方に十分な裁量権が与えられない仕組みでは、満足できるものではないと申し上げておかなければならないと思います。さて、１点目の、１８年度までに４兆円規模での補助金等が廃止されることをどのように受けとめているかとの御質問でありますが、あくまでも地方の権限と責任に応じた本格的な税源等の移譲を前提に進められるべきものであると、私は考えておるところであります。次に、２点目の地方財政における地方交付税の依存度の考え方はとの御質問についてでありますが、まず、現行制度上の地方交付税は、地方公共団体への財源力格差の是正と、一定の行政水準の維持を確保することからも、地方行政の運営には欠くことのできない固有の財源であり、今後も地方財政運営に支障を来さないものであるべきものと考えております。次に、３点目の国庫負担金の廃止等がなされる中で、引き続き実施しなければならない事業についてどのように進めるのかとの御質問でありますが、議員も御承知のとおり、国は三位一体改革の具体的な全般像を地方に示していない段階でありますことから、町といたしましても具体的にどう進めるかを申し上げることができ得ませんが、少なくとも今の状況がどのように変化し、そのことが将来像にどう影響していくのかということを十分注意深く見きわめることが重要であると考えております。次に、４点目の行財政改革推進町民会議についてでありますが、さきの議員協議会、今定例議会の行政報告でも報告させていただとおり、本年４月１日付で公募による委員１２名を含め、２５名の委員を委嘱し設置したところであります。当会議は、行財政改革実施計画の策定及び修正について、また、同計画に基づく推進状況の把握と改革課題について調査研究し、必要な意見を御提言いただく町民代表の機関として設置したものであり、７月１日の設置以来今日まで、９月末までに策定を予定している行政改革実施計画について御議論をいただいておるところであります。具体的には、行政内部でまとめた行財政改革実施― 29 ―計画素案を協議のたたき台として、４回の会議開催を経て、同素案に対する提言をまとめていただきました。町といたしましては、この提言を踏まえ、計画素案を修正し、行財政改革実施計画案として町民に意見を募集いたしたところであり、寄せられた意見に対する町の考え方などについても、近く町民会議に諮ってまいりたいと考えております。なお、町民会議の会議録やさきの提言書などは、情報提供コーナー、行政ホームページにおいて広く町民へ公開しておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、ベベルイ川の環境整備についての御質問にお答えさせていただきます。まず、私もベベルイ川は真水が流れ、そこに魚が住み、流域の人々の暮らしに大きな恵みを与えてくれている母なる川であると認識しております。河川の恵みに対する感謝の気持ちは、議員と同じであると感じております。この魚が住める魅力ある川に多数の人が来ることは、昔は想像もできませんでしたが、今の時代は美しい景観をなす田畑や山林など場所を問わず、観光客や釣り、山菜取りなどの人々が詰めかけた上に、行動がエスカレートし周辺に迷惑をかけたり、ケースによっては土地所有者との間で大きなトラブルとなり、挙げ句の果てに土地所有者が自己防衛策として、私有地への立ち入り制限をかけるなどのお話を聞くこともあります。ベベルイ川へ来る釣り愛好者も同様のケースではないかと思いますが、周辺に迷惑をかける行為は、まことに遺憾であります。この問題の解決策として、トイレの設置も一つの方法かと思いますが、どこにだれが設置するのか、また、維持管理面をどのようにするかなど、現実の問題としてとらえれば、トイレ設置もなかなか容易なものでないと考えております。さらに、長距離にわたる河川沿いの釣り行動に、一定の制限を加えることなどを考えれば切りもありませんが、いずれも基本は釣り愛好者などのモラルの上に成り立つ議論でありますことから、土地所有者の自衛の手段をとることも一つでありましょうが、また、河川管理者の北海道や地元の町とも連携し、河川の環境保全、あるいは周辺に迷惑をかけないなど、マナーの啓発目的の看板の設置をする方向で検討しなければならないと認識いたしている次第であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。三位一体改革、基本的に私は賛成すると申し上げますのは、今まで町村会でも申し上げておりますように、私自身も言うならば国の、言葉は悪うござい― 30 ―ますけれども、ひもつき的な補助金をもらうよりも、財源の確保ができる税源移譲をしていただくということが最も大切であると。ですから、三位一体改革そのものについては、４兆円の補助金・負担金の削減等につきましては、それに見合う税源移譲を確保することによって、私はこの三位一体改革というものの必要性を認識いたしております。ただ、地方交付税につきましては、これは基本的に財源の保障機能と財源の調整機能を二つ持っておるわけであります。この財政の調整機能と財源の保障機能、これは何としても国として責任を持って果たしていただく。そういう観点からするなば、地方交付税というものの必要性は、今後も町として要望をしていかなければならないし、町村会としてもその要望を引き続き続けているところでございます。そういう意味合いから、三位一体の改革につきましては、私は税源移譲を前提とした中で、削減相当の税源移譲を基本とした中で推進されることについては、私自身も賛意を持っているということで御理解をいただきたいと思います。ただ、今後は、今、行財政改革を進めておりますように、議員にも皆さん方に御呈示申し上げました。平成２０年までには、約６０億円前後の一般会計の規模に落とさざるを得ないと。歳入に見合った歳出構造、我が町の８０億円現在の歳出構造を６０億円の歳入に見合った歳出構造にするためには、今、財政改革推進町民会議でも御審議いただいておりますように、これから２４億円の削減を図っていかなければならないと。そういう中にありまして、今後の事業の対応につきましては、議員も御質問にありましたように、十二分に事業精査をしながら優先順位を見きわめ、重要性のあるものにのみ着手していかなければならない。現在の第四次総合計画の事業計画のある面では見直しを進めながら、これから平成２０年に向かっての財政計画を今、樹立しながら取り進めているということでございますので、そういったことが行財政改革の中で取り込んでいかなければ、今後の町の財政運営は対応でき得ないという前提で取り進めさせていただいておるということを御理解いただきたいと存じます。また、そのために、次の行財政改革推進町民会議の皆様方の御意見というものは十二分に認識をしながら、その御提言に対しまして、私といたしましては最大限の対応を図りながら改革を進めていきたいと。さきにも行政報告で申し上げましたように、今後も進捗等々も、ある面では監視していただく組織として今後も継続して進めていきたいと。現在の委員の皆さん方の任期は３カ年間ということでありますが、現在、委員会はこれまでは週に１度程度のペースで会議を開催していただいて、行財政改革の実施計画の案をつくり上げていただきました。行政報告でも申し上げましたように、９月中にこの行政改革実施計画なるものをつくり上げて、そして平成１７年度予算に反映していけるような対応を進めていきたいというふうに取り進めているところでございまして、今後も現委員の皆さん方には３年間、その都度、改革事項等々のある事前におきまして会議を招集し、町民会議の皆さん方の御意見を集約していきたいというふうに思っておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再々質問に対してお答えさせていただきます。議員が御発言のとおり、私自身も今後の町財政運― 31 ―営というものが、というよりも地方自治体における国の地方財政の方向性が確たるものを示していただけないという現状の中で、私ども地方は、今後の先を見越した財政運営を図っていくということが非常に厳しいと、予測不可能であると。その中で、今現在、町といたしましては、現状のままでこのまま推移していくならば、歳入は６０億円台になるであろうということを予測した中で、今、それに対する歳入に見合った歳出構造につくり上げていこうということで行財政改革を進めているわけでありますが、そのことによりまして、現在の一般会計８０億円台の歳出構造から６０億円台の歳出構造にしていくためには、当然にして経常経費なるものの大幅な削減も図っていかなければいけないだろうし、投資財源なるものにつきましても当然にして削減を図らなければならない。そういう中にあって、議員の御質問のように町は寂しくなるなと、新たな事業の展開というのは厳しくなるということでありますが、しからば行政は何もしなくていいのかということには相ならない。やはり必要なものについては、必要な財源措置を図りながら対応していく予算編成をしていかなければならないというふうに考えておるところでありますが、何としても我が町としては、歳入に見合った歳出構造の町づくりを今後も目指していこうということを基本に進めていきたいというふうに思っております。