（1）市長の政治姿勢について／（2）新年度予算等について／（3）職員定数について／（4）江別の顔づくり事業について／（5）契約・入札について

質問　森好勇

通告に従い質問いたします。初めに、市長の政治姿勢として、社会保障と税の一体改革について質問いたします。野田内閣が昨年12月24日に閣議決定した来年度予算案は、一般会計総額が90兆3,339億円、（仮称）東日本大震災復興特別会計3兆7,754億円の規模となりましたが、国債発行額は、民主党政権になって3年連続して44兆円となり、隠れ借金である交付国債を合わせれば47兆円と、当初予算案としては史上最大の規模に達し、この交付国債の発行は、将来の消費税増税を前提にしているということです。民主党の選挙公約であったコンクリートから人へ、国民の生活第一は総崩れとなり、八ツ場ダムや東京外かく環状道路等の大型公共事業、原発に固執する原発関連推進予算が4,200億円、米軍思いやり予算をはじめ軍事費は聖域とされ、1隻当たり1,170億円もするヘリコプター搭載護衛艦、560億円もする潜水艦、また、まだ完成もしていない1機当たり99億円のＦ35Ａ次期戦闘機を4機購入し、関連予算を含めると600億円が計上され、今後、総額で1兆6,000億円も投入しようとしています。消費税増税と社会保障削減の一体改悪では、老齢年金、障害年金、児童扶養手当などを削減し、子ども手当の削減や年少扶養控除の廃止など、子育て予算も削っています。一方で、大企業と富裕層減税を温存した自民党政権と全く変わらない財界、アメリカの言いなりという自民党の後継者とも言える予算案であると思います。消費税増税を前提とした社会保障と税の一体改革については、2月17日に閣議決定されました。総務省自治財政局財政課からの事務連絡によると、平成26年4月より8％へ、平成27年10月より10％へ段階的に引上げを行うことと明記されています。消費税は、所得の低い人ほど実質的な税の負担が重くなる逆進性の高い間接税であることは言うまでもありません。消費税の発信元は財界と言われており、その財界は法人税の引下げを求めています。平成元年の消費税導入時にも、平成9年の5％への引上げ時にも、政府は、福祉のため、高齢化社会のためと言いながら国民に理解を求めましたが、消費税導入後、サラリーマンの医療費の自己負担は1割から3割に、老人医療費の自己負担は月800円から毎回1割又は3割に、国民年金保険料は月7,700円から月1万5,020円に、特別養護老人ホームの待機者は約2万人から約42万人となりました。今回、消費税10％への引上げで約13兆円もの大増税計画であることに加え、年金では今後3年間で総額約2兆円の大幅削減を押し付け、社会保障制度の改悪、年金、医療、各種保険料値上げによる負担増を合わせると、年間約20兆円もの大負担増になります。この間、財政危機の下でも、富裕層や大企業には減税が繰り返されてきました。現在、所得が1億円を超えると、税負担率が減少するという税制になっています。また、株の配当・譲渡所得への課税は、証券優遇税制で20％から10％に半減され、所得税の最高税率も70％から40％に、法人税は43.3％から25.5％に引き下げられています。これらの税率を元に戻すとともに、大型公共工事や軍事費、原発推進予算、政党助成金などを削減に向けて見直し、税の使い方にメスを入れる方向で歳入歳出を改善すれば、消費税に頼ることなく財政危機打開の道が開かれると思います。日本経済にとっても、消費税増税は一層景気を悪化させることにつながります。15年前は、消費税5％への増税と医療費の値上げなどによる約9兆円の負担増で景気をどん底に突き落とし、税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で国と地方の長期債務は4年間で約200兆円も増える結果になりました。大企業は、経済の長期低迷と世界経済危機を口実にリストラを進めるなどこの雇用破壊の下で国民所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、消費購買力が低下し内需を冷え込ませるという悪循環が、この20年間に示される日本経済の結果であります。社会保障と税の一体改革と称して、消費税を平成26年に8％、平成27年に10％に増税する計画に対する市長の見解をお尋ねします。2番目に、1月25日に開かれた全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で、地方単独事業については、地方単独事業の総合的な整理を踏まえた社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を行うこととしています。この地方単独事業の総合的な整理については、一つに、社会保障4分野として、年金、医療、介護、少子化に該当するかどうか。その範囲については、厚生労働省の分析による社会保障4分野をベースとし、予防接種、がん検診、乳幼児健診、老人保護措置費を加えて整理する。二つに、給付に該当するかどうか。受益が直接個人に帰属しない事業を精査するほか、事務費及び事務職員の人件費等を除外する。三つに、制度として確立されたものであるかどうか。標準的な行政水準を超えて行われているサービスを国民全体で負担すべき対象として評価することは必ずしも適当ではないとの見解を示しています。社会保障の財源という口実で増税されようとしている消費税が、単独事業の縮小を迫るものとなる可能性があります。中央の低い水準に対して、地方自治体が住民福祉の向上や、社会保障の充実のために、厳しい財政の中でやりくりしている基礎自治体の上乗せ施策を抑え込もうとしています。引上げ分の地方消費税収の配分の交付基準を検討するとし、国基準に従わせる方向が一層強まることが懸念されます。このような動向について、市長の見解をお聞きします。次に、新年度予算等に関連する地方財政計画についてです。平成24年度地方財政計画は、通常収支分と東日本大震災分の二本立てで構成され、通常収支分は81兆8,647億円、東日本大震災分は2兆4,117億円となり、合計は84兆2,764億円と、前年度比1兆7,710億円、2.1％増加しました。地方税や地方譲与税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額は59兆6,241億円、地方交付税17兆4,545億円と臨時財政対策債6兆1,333億円は合わせて23兆5,878億円となりました。また、地方交付税の上乗せ措置の再編で、今までの地方再生対策費と地域活性化・雇用等対策費を地域経済基盤強化・雇用等対策費として整理・統合し1兆4,950億円が計上され、基準財政需要額の独立費目で算定し市町村分を4,100億円とし、新たに海外競争力強化等が趣旨に加えられておりますが、配分についてどのように算定されているのかお聞きします。2点目に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区とも関係すると思いますが、地域自主戦略交付金の拡充等に係る平成24年度予算額の6,754億円は、農業・食品産業強化対策整備交付金の一部が新たに対象補助金として活用できることになりましたが、当市は、札幌市などとの特区指定であることから交付金の利用はどのように区分して計上されるのかお聞きします。3点目に、住民生活に光をそそぐ事業については、平成23年度から普通交付税措置となり、平成24年度も継続されていますが、ＤＶ対策、児童虐待防止、自殺予防等の弱者対策・自立支援のための児童福祉司、保健師、婦人相談所職員等の充実、知の蓄積等による地域づくりのための図書館職員の充実、消費者行政等で350億円が措置されています。このように、社会的弱者等の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりに関する特別交付税措置もありますが、江別市の政策ではどのような形で活用されているのかお聞きします。4点目に、東日本大震災分の緊急防災・減災事業として6,329億円が計上されていますが、その内訳は、全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費として4,899億円、地方単独事業費として1,400億円と見込んでいます。江別市において緊急に実施する防災・減災メニューに関する今後の計画をお聞きします。次に、職員定数についてお聞きします。各種のアンケート調査でも、福祉・医療に力を入れてもらいたいとの住民の声が多数あります。福祉や介護、医療関連部署はマンパワーが必要な職種であり、機械で置き換えることが困難であります。住民サービスの向上には、労働者を多数必要としますが、現在の市職員数では限界があります。平成16年の行政改革で、他都市より少ない江別市の職員が国の指導の下で一律4.6％削減されることになりました。現在の職員数は、類似団体の中でもワースト3に位置しています。職員が少ないことで、住民の立場でサービスを提供したくてもできないと悩んでいる職員も多数いるのではないかと思います。例えば、福祉制度を活用するためには、基本的に市民自らが申請しなければなりません。私たち日本共産党議員団には各種の生活相談がありますが、福祉制度自体をよく理解できていない住民も相当数います。江別市の職員数の経過を見ますと、平成17年の医療職を除く職員数845人を起点に、平成22年4月1日までに4.6％削減するとしていた適正化目標値の806人は、平成20年4月1日には802人となり2年も早く達成されました。総務省の市町村の職員数及び平成17年から平成22年における定員管理の数値目標と増減実績で、江別市は、平成17年4月1日現在の医療職等を含む総職員数1,169人から平成22年4月1日には60人削減の1,109人とすることを目標としていましたが、実態は、平成22年4月1日現在で総職員数は1,083人と86人削減され、増減率はマイナス7.4％、進捗率は143.3％となっています。北海道34市の進捗率の平均値は119.2％ですから、その数値を上回る人員が削減されたわけであります。平成20年の総務省の調査による37類似団体の職員数・人件費比較調査では、江別市の普通会計職員数は693人で、住民1,000人当たり5.63人、住民1人当たりの人件費が5万5,300円と35番目になっています。最下位の鳥取県米子市は、類似団体で一番人口が多く14万9,730人で、職員数は786人、住民1,000人に当たり5.25人、住民1人当たりの人件費が5万3,000円です。消防部門が一部事務組合となっており普通会計職員数に含まれていないため単純には比較できませんが、消防職員をカウントすれば数値が相当上がることになります。道内の類似団体である北見市は、人口が12万7,599人で、普通会計職員数は、ここも消防部門が一部事務組合で含まれていませんが966人、小樽市は人口が13万9,712人で、職員数が1,181人です。江別市は、先ほど示したとおり693人ですから全国の類似団体と比較しても253人少ない職員数であります。質問の1点目は、類似団体と比較して、職員数が特に少ない部署はどこになるのでしょうか。2点目に、それを補う非正規職員と言われる臨時・非常勤職員数の配置別部署についてお聞きします。2番目に、職員不足による住民サービスについてお聞きします。高齢者の医療・介護は、施設から在宅へという方向で進められておりますが、高齢者が各種の福祉制度を利用するためには、自ら申請しなければ活用できません。江別市においても一人暮らし世帯が急速に増加し、現在、住民基本台帳上は7,506世帯、世帯全体の15％に達しています。また、弱者と言われる障がい者や病弱な高齢者に対するきめ細かな住民サービス向上のためには、現在の職員数では手が回らない実態であります。市役所から届く書類を見てもよく理解できず、そのままにしている方もいます。本年1月20日に、札幌市白石区のマンションで40歳代の姉妹が遺体で発見されるという事故がありました。妹には知的障がいがあり、生活困窮から電気、ガスは料金未納で止められていました。姉が病死し、妹は衰弱の末に凍死したという痛ましい事故でした。また、釧路市では、高齢者夫婦の世帯で、認知症の夫を介護していた妻が病死した後、夫が周囲に助けを求めることができず凍死したという事故があったとのことです。二つの事故に共通することは、生活保護や福祉制度を活用していなかったことです。白石区の場合は、生活保護の相談に3回も行っているとのことであります。厚生労働省の指導もあり、生活保護受給者を抑制する方向が強まる中、自立支援という就労強化策もその一つであり、65歳以下の人たちには申請以前の相談として担当者からのアドバイスが中心の窓口対応になっているのではないでしょうか。医療や介護、障がい者福祉は、国の政策で施設から在宅へという方向性となり、地域に病弱な高齢者や障がい者世帯が増えています。直接住民と接する身近な自治体が弱者と言われる住民に対して責任を負うには、きめ細かな情報発信と生活実態を把握する体制、民間団体を含むネットワークが必要であり、地域包括支援センターや民生委員、福祉関係諸団体等との協働で、SOSを発している住民を支える仕組みを構築しなければなりません。その核になるのは行政であり、コーディネーター的な役割を果たす福祉職員です。貧困格差が大きくなり、生活保護受給者の4倍から5倍の生活困窮者世帯がいると言われる中、ケースワーカーをはじめとした福祉関係職員が少なく、生活困窮者の立場でのきめ細かな対応や一人暮らしの病弱な高齢者、老老介護世帯、障がい者等のサービス向上にも、現在の職員数では対応が困難であると思います。1点目に、生活保護の相談をしながら申請に至らなかった人、生活保護を廃止した人の生活実態の追跡調査、障害者手帳や療育手帳、要介護認定を受けながら福祉・介護サービスを利用していない人について実態調査を行うなど対応が求められますが、どのような対策を考えているのかお尋ねします。2点目に、ライフラインである水道・電気・ガスの供給が停止された世帯を把握するシステムを構築するなど民間企業等と協力することも必要であると思いますが、いかがなものかお尋ねします。3点目に、住民サービスの向上につながる人員を確保し、生活再建のための社会保障・福祉制度の案内や相談活動をする職員を増員すべきと考えますが、いかがなものかお尋ねします。次に、江別の顔づくり事業について質問いたします。歴史に学び、過去の論議を参考にして、市民のより良い生活を目指すのが私たち議員の仕事だと思います。江別の顔づくり事業は、平成7年から平成16年の江別市新総合計画後期基本計画えべつ21、15万人都市プランの五つの題目である、江別の顔づくり事業、新・都市文化の創造、高度情報都市の推進、活力ある産業振興、ニュータウン構想の推進の一つに掲げられていました。江別の顔づくり事業の説明には、江別市は、都市施設や都市機能がそれぞれの地域にバランス良く配置され、地域の特性として機能していることから、都心が単心型同心円として構築されるのではなく、統合化・分散化・個性化しつつ、地域の魅力づくりが営まれる、いわゆる分散集中系を基本とした多核型連携構造とし、新しい都市軸として南北軸、3地区連携軸、産業軸、研究学園軸など複合的な都市軸の概念を導入し、都市機能の有機的結合を図りながら、新しい都心づくりをすることが効果的であると判断されます。したがって、江別の顔づくり事業は、これらの要素を十分考慮し、客観的条件と今後の発展動向を踏まえた豊かな江別市の象徴的イメージづくりを合わせたものとなりますと記載されています。その後1年早めて、第5次江別市総合計画が平成16年から平成25年までの10年間を期間として策定され、現在は、平成26年からの10か年の総合計画の策定に取り掛かっているところです。新10か年総合計画の特徴は、市民意識調査や市民組織の提案をはじめ、全戸を対象としたパブリックコメントの実施、また、施策の点検・評価を市民と共に行い、効果や達成度の点検など市民参加の方向でまちづくりを進めていくことを掲げています。そこで、質問の1番目に、これらの計画で基本となる将来人口とまちづくりについてお聞きします。えべつ21、15万人都市プランにある人口増加策としてのニュータウン構想が破綻していることについてです。このときの将来人口を15万人以上とし、中間年の平成11年には12万7,000人、終了年の平成16年に15万人以上を目標としていましたが、実績は中間年で12万1,512人、終了年で12万4,051人と大きな狂いが出てきました。それでも、この10年間では平成13年のみが前年比0.7％減少したものの、それ以外の年は平均して1,000人前後増加していました。しかし、平成16年からスタートした第5次江別市総合計画以降の将来人口は、前の計画を大幅に修正し、平成22年には13万647人、平成25年に13万2,234人と想定しました。今後も少子高齢化が進み、江別の顔づくり事業の終了予定である平成37年には、75歳以上の後期高齢者人口がゼロ歳から14歳までの年少人口を上回と想定されています。この人口推計も平成16年と比べて、平成24年1月1日の人口は12万1,526人と計画より1万2,000人の減少であります。今後も、右肩上がりの経済成長は期待できない社会経済情勢が続くことが予測されます。国立社会保障・人口問題研究所によると、平成47年時点の江別市の人口は10万7,283人と予測されており、65歳以上の人口比率は36.2％、実数では3万8,814人と3人に1人以上になり、10人に1人が85歳以上という年齢構造になるとのことであります。まちづくりの基礎である総合計画を策定する上では、将来人口をどう推計するかがポイントであります。第5次江別市総合計画の終了年には13万2,234人としていますが、既に1万人以上の開きがあります。この想定人口は目標人口でなく計画基準人口として設定し、個別の事業計画人口は、この基準人口を基礎に弾力的に修正を行うとしています。コーホート要因法などによる科学的分析に基づく将来人口推計でも、平成47年には当初計画していた15万人が3分の2になります。このことからも、弾力的に修正を行うとした第5次江別市総合計画の立場で、江別の顔づくり事業も鉄南地域等の開発などを縮小・見直しすべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。2番目に、住民参加のまちづくりについてお聞きします。現在の総合計画の将来都市像である基本政策7本の中には、市民協働によるまちづくりが掲げられています。計画実現に向けての策定方針には、市民参加により計画、策定過程の情報を提供する計画、分かりやすい計画づくり、専門学識者の点検による計画づくりと四つの柱で策定しました。従来、行政主導で計画素案を策定してきましたが、計画段階から市民参加を進めることは、民主的な方向で実施することにつながると評価するものです。それらが発展し、平成21年7月に江別市自治基本条例が公布されましたが、これは、江別市の各種条例の中で最も重要な条例として位置付けられています。第5章の行政運営には、市は、総合計画が社会の変化に対応できるよう検討を加え、必要に応じて見直しを行うものとする。第7章の市民参加・協働の推進には、市は、まちづくりへの市民参加を推進するため、制度の充実に努めるものとする。市は、政策の立案、実施及び評価の各段階における市民参加を推進し、市民の意見が適切に反映されるよう努めなければならない。市長等は、広く市民の意見を聴き、その意見を反映させるための仕組みづくりに努めなければならないとまちづくりについて市民参加の環境整備をうたっています。この条例が江別の顔づくり事業に真に生かされ運営されているとは思えません。本年1月31日に開催された北海道都市計画審議会での都市計画審議委員からの発言でも、それは明らかになっていると思います。このことに対する市長の見解をお聞きするとともに、今後の進め方についてもお尋ねします。次に、自治体公契約条例と入札改革についてです。この条例は、市が発注する公共工事や業務委託に従事する労働者の賃金を生活ができてその仕事にふさわしい水準にしようとするものです。千葉県野田市の根本市長は、昨年6月に開催された公契約条例を目指す東京都多摩市のシンポジウムで、公共投資の急速な減少に伴い価格競争が激化し、そのしわ寄せが二省単価の推移を見ても分かるように建設労働者の賃金に影響を与え、過去10年間で3割もの下落を引き起こしている。業務委託等は、無駄を省いていくという行政改革と規制緩和とがあいまって、従来、行政が直接行ってきた業務の多くを委託、指定管理という形で民間が担うことになった。財政改革の視点が強く出た結果、多くの現場でいわゆるワーキングプアという問題が発生してきたとし、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るため、公契約業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務付けたと述べています。本来、このようなことは国において法整備すべきでありますが、厚生労働省は全国の推進・検討経過などについて調査を開始し、国土交通省は建設産業の再生と発展のための方策2011を発表しております。野田市の根本市長は、まず、地方が動くことにより国を動かすことができればと言われており、地方自治体の動向に注目しています。三好市長の公契約に対する見解をお聞きします。2点目に、契約の方法として行われる入札で、一般競争入札を原則としながら、資力、信用力、技術力、実績等を理由に指名競争入札や随意契約の方法が多く採用されています。江別市では、総合評価落札方式を試行的に実施しています。詳細は、実施する工事ごとに設定する落札者決定基準で定めるとしています。この落札者決定基準の内容についてお聞きします。

質問　森好勇

もう一行で終わります。3点目に、最低制限価格制度における最低制限価格は予定価格の70％から90％の間で設定されています。平成14年3月の地方自治法施行令改正により、労務提供型の委託契約にも最低制限価格制度が適用できるようになりました。　労働集約型の業務の場合、人件費を確保するためにも、最低制限価格、予定価格を引き上げる必要があるのではないかと考えますがいかがなものかお尋ねします。通告時間を超過したことをお詫び申し上げます。

再質問　森好勇

それでは、2回目の質問をさせていただきます。最初に、職員定数についてです。総務省が公表している類似団体の数値のみをもって比較することは適当でないと答弁されていますが、幼稚園等を公立で運営している自治体は幼稚園の先生分が増えるわけですから、その部分については私も分かります。しかし、地方自治体によって行政手法が180度変わるわけではないので、一定の指標にはなると思います。いろいろなデータを見ても、江別市の職員数は人口比でも極端に少ない実態であります。特に少ないのが総務部門で、類似団体が181人であるのに対して、江別市は108人と73人少なく、同じく教育委員会は、152人に対して107人と45人、民生部門は、161人に対して123人と38人も少ない現状であります。特に、自治体の基本的な役割である福祉の向上を担う民生部門は、先ほど言ったように45人、率で約25％少ないということになります。先ほど述べたように、今後、江別市の高齢化率は急速に進みますし、高齢者や障がい者の一人暮らし世帯が増加しているほか、老老介護の実態や生活困窮者世帯の状況等からも、訪問活動など各団体を調整するコーディネーターを配置することが必要であります。それが市の福祉職員であったりするわけですから、経験豊かな再任用職員など能力ある方々がこういった役割を果たすのがいいのではないかと思いますが、このような人的財産を大いに活用して福祉職場の職員を増員することについて、いかがなものかお伺いします。二つ目に、江別の顔づくり事業についてです。先ほどの市長の答弁では、北海道都市計画審議会において認可されたと順調のようですが、49ページにわたる議事録を私も開いてみましたが、いろいろな発言がされています。本年1月31日開催された北海道都市計画審議会での都市計画審議委員の発言では、事業を進めるのに市民との対話が不足している、協働のまちづくりの観点から後世に悔いを残す。また、市民に対し江別市は誠実さを欠いている。市と市民に信頼関係がなければ、まちづくりはうまくいくわけがない。6年前の北海道都市計画審議会では、付帯意見、市民との話合いを十分行うとあったにもかかわらず、今回また市民から意見が上がってきているのは問題だ。江別市の姿勢には問題があるなどの意見が出されています。私は、本当に住民参加と言うのであれば、このような意見を尊重しなければならないと思います。また、歩いて暮らせるまちづくりを目指しているとのことですが、まちづくりの重要なポイントは将来人口の推計や年齢構成をしっかり押さえることであります。　江別市は、将来推計人口のことを計画基準人口としてより現実な方向で定め、その計画基準人口に基づいていろいろなまちづくりを計画し、弾力的に修正していくということですが、私は、今後も人口減少は避けられないと思います。魅力ある江別市、住み続けたいと思える江別市を目指し、他地区からの転入が増えるよういろいろ手を打っていますが、これらは他の自治体でも行っていることであり、それほど計画基準人口を増やすことはできないと思います。今後も人口は減少していくと思いますが、江別の顔づくり事業終了時の平成37年とその10年後の平成47年の計画基準人口の試算があればお聞きします。次に、歩いて暮らせるまちづくりについてです。昨年、経済建設常任委員会の先進地行政調査で愛知県犬山市を視察してきました。犬山市は、名古屋市まで電車で25分、国宝犬山城のある観光都市でもあります。同市では、都市計画に基づく道路拡幅が決定されていましたが、行政や住民、商店街が一丸となり、江戸時代の風情漂う歴史的町並みを保存するには、道路拡幅は好ましくないとしてストップさせたとのことです。第5次犬山市総合計画の将来都市像は、歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまちを基本にしています。そのための具体的な施策としては、車中心ではなく、徒歩や自転車でも利用しやすい商業機能等の立地促進、観光客に人気の城下町地区における歩行空間の整備、周辺部での駐車場設置の検討、地区内への自動車交通の過度な進入の抑制、様々な施設をつなぐ歩行者ネットワークの形成があり、これらの実現に向けて計画段階から住民と行政が協働して進めることを目標としています。犬山市だけではなく全国的にも、商業活性化に当たっては、道路拡幅ではなく車両規制などをして、高齢者・子供・幼児・障がい者にとって安全・安心な歩行者優先の道路整備を目指しています。江別の顔づくり事業の最終年である平成37年には高齢者比率が約36％となります。この試算には大学生が含まれているため、大学生を除くと40％を超え、3人に1人以上が高齢者になると予測され、移動手段もマイカーから公共交通機関になると思います。歩いて暮らせるまちづくりや商業活性化を目指すのであれば、車中心の駅環状道路や野幌駅南通り、8丁目通りの拡幅について将来を見据えて再検討する余地はないのかお聞きします。次に、住民参加のまちづくりについてですが、市長の市政執行方針では、基本姿勢の第一に市民協働の推進を掲げています。市民一人ひとりが自治の主役として市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、より良いまちづくりを推進することが市民自治の基本理念とし、市民が真ん中のまち江別を目指すと述べられています。これらの表現については評価するものですが、江別の顔づくり事業の進め方は、仏つくって魂入れずの状況になってはいないかと思います。この事業は、江別の顔づくり事業であり、野幌の顔づくりではないはずです。これまで数多くの説明会を開催していますが、地権者、自治会幹部、商工団体が中心で全市民が対象にはなっていません。江別の顔づくり事業と言うならば、全市民を対象とするべきです。鉄道高架事業や中原通りから新栄通りまでの開通されるなど一つの節目であるこの時期にこそ、住民との意見交換会等を実施すべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。三つ目に、公契約条例についてです。先ほどは、千葉県の野田市長の話をしましたが、札幌市では、上田市長があるシンポジウムで、公契約条例の制定を目指す背景には、公共投資は今から10年前には約1,530億円あったが、平成23年には約736億円と半減し、業者間の競争が激しく低価格入札が多く見受けられる。そのため、受注者等においては人件費の削減が迫られ、その結果、賃金は低下し、積算単価以下で働いている人が6割に上るなど労動環境が悪化しつつある。これらにより、労働者の意欲低下が懸念され、ひいては事業の品質低下を招くおそれがある。さらに、低賃金によって技能や経験を有する人材の確保や育成が困難となり、事業の継続や地域経済の健全な発展が阻害されることが危惧されている。税金を原資としている市が発注する事業については、労働者の適正な労働環境の確保を通じて事業の品質確保を図っていくことが必要であり、設定賃金は、工事関係では公共工事設計労務単価、業務関係では建築保全業務労務単価を基準とし、指定管理では市の現業職員の初任給とする内容になっているとお話しされていました。先ほどの答弁では、条例制定による波及効果が限定的であるとのことですが、例えば、15万人都市の野田市では、平成22年度の適用労働者数は、業務委託が221人、工事が8件の現場で11職種208人、指定管理者が56人の合計485人とのことです。工事では、設計労務単価の90％以上支払われた者が73％、80％から90％支払われた者が27％、80％未満の労働者はゼロであったとの結果です。せっかく、昨年、関係4部長連名で受注業者に対して江別市発注の公共工事の適正な施工の確保についてという文書を交付しているわけですから、言いっ放しではなく、その趣旨を継承するようなシステムをつくり、点検もしていかなければならないと思っております。そういう点でも、私は、きちんと人員配置をすべきだと思いますが、地元労働者の雇用、適正な賃金などについて、点検するよう努力していただきたいと思っております。次に、総合評価落札方式についてです。道内でも帯広市や旭川市などで対応されていますが、公契約条例は受注する企業、業界、業者にとっても業者の魅力向上や人材確保、技術の継承につながり、地域経済の活性化にもなると思います。札幌市では業界団体が反対姿勢を示し、札幌建設業協会の幹部の方は入札予定価格の引上げと最低制限価格の見直しこそが優先されるべきとしています。私は、公契約が先か入札制度が先かではなく、同時並行的にやっていかなければならないと思います。予定価格は入札の上限であり、設計金額よりやや低めに設定すると言われていますが、江別市の場合は設計金額と予定価格の関係についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。次に、委託業務の最低制限価格については、労働基準法や最低賃金法等を順守することを契約書に明記し、労働条件等は確保されているとのことですが、北海道の最低賃金は時給705円であり、この基準は単身者向けに算出された最低ラインです。1日8時間、月20日働いても11万2,800円です。生活保護基準の母子世帯で母親が30歳、子供が9歳と3歳の場合は約14万円支給されます。現在の最低賃金では、ワーキングプアを生み出してしまいます。このようなことを考慮し、公的な労働に従事する人たちからワーキングプアを生み出さないような仕組みをつくらなければいけないと思いますが、江別市が委託している清掃業務に従事する労働者の積算単価についてお聞きします。最後に要望です。地方財政計画についてですが、平成24年度の地方財政計画を見ると、一般財源がなくても防災や減災事業はできるわけです。特に公共施設等の耐震化問題などには、地方債で100％充当してよいとされ、さらには、補助事業について元利償還金の80％が地方交付税措置されるということで、一般財源がなくても有効に利用できる防災減災事業があるわけですから、災害に強いまちを目指し、このような部分も活用していただきたいと思います。2回目の質問、要望を終わります。

再質問　森好勇

最後になりましたので、手短にさせていただきたいと思います。一つ要望として、民生部門は、この10年間で10名ほど増やしていると思います。しかし、元々の人数が少ないわけです。介護保険課は、正職員よりも非常勤職員の方が多いのではないかと思います。そのようなことを踏まえて、今後、増員の計画を強く進めていただきたいと思っております。江別市職員の病気休暇の日数は、年間平均で10.2日ということです。一方、小樽市は7.3日ということです。この数字が仕事のストレスからくるものなのか、長時間労働からくるものなのかはよく分かりませんが、何らかの要因として、職員が少ない中での過労や精神的なものを含んでこのような結果になっているのではないかと思います。年次休暇の消化率についても、小樽市は年間で11.4日、江別市は9.8日となっています。このように、各市の人員不足の結果がデータとして出ているのではないかと思います。江別市の時間外勤務手当は平成21年度が年間1人当たり約45万円、平成22年度は約48万円ということで、これだけ残業をしているわけです。時給を3,000円とすると、時間外勤務が160時間になります。これは平均値であり、実際には総務関係の部署が一番多いと思います。特に、職員の管理監督をする職員課、職員の模範となるべきところが一番多いと思います。先ほど、総務省の比較は余り当てにならないという答弁でしたが、このようなデータを見ただけでも江別市の職員数は少ないということが分かると思います。少ない職員の中で効率的に仕事をして頑張ってもらっている、それぞれの職責を果たしてもらっている、財政と相談しながら可能な限り計画的に増員したいというような答弁を期待していたのですが、相当な違いがありました。是非とも職員の増員を進めるよう今後ともお願いしたいと思います。二つ目に質問です。江別の顔づくり事業に関して歩道の幅を広げるということですが、過去に8丁目通りには、現在条丁目地区にある流雪溝の設置も検討されたことがあります。今回、ロードヒーティングの設置ということで3億7,000万円くらいの予算を計上しています。そうであれば、8丁目通りの歩道の幅を広げなくても、ロードヒーティングにした方が喜ばれるような気がします。北海道都市計画審議会の学識経験者で、江別市の大学に勤務したことのある地域経済の専門家の発言では、1980年代頃はどちらかと言えば、やっぱりどこかに核をつくった都市でなければならず、自立都市を目指す場合にはどうしても核が必要だというふうに思ってきたのです。ところが、バブル経済崩壊以降、まちの様子が非常に変わったことで、以前と比べて相当人通りが途絶えているという実感を持ちました。意見陳述で言われたもうそんな派手なことをしなくてもこのままでうまくいけるというお考えも十分理解できるつもりであります。以前の考えをそのまま延長すれば、やはり野幌を核にしてそこの都市再開発を中心に財政を投入しながら推進するという考え方がずっとあったようですけれども、現在、私は必ずしもそういうことをやるような時代ではなくなっている、1980年代以前の発想とは変わった形で駅前も含めてまちの在り方を考えてみる必要があるのではないかと思っているとのことでした。先生の言わんとするところは、国内経済が低迷する状況から、バブル経済の発想を改めるべきだということを指摘しているのだと思います。3月11日の東日本大震災から間もなく1年になりますが、それ以降、人間の価値観は変わってきていると思います。そのような点でも、先生の貴重な意見は傾聴するに値するのではないかと思いますし、私もこの考え方に賛同するところであります。国民の意識変化もあり、開発予算よりも安全・安心なまちづくり、福祉を充実するまちづくり、このようなことが今まで以上に強まっている感じがします。先ほど、犬山市の話をしましたが、今度は私の友人が昨年海外旅行で訪れたオランダのライデンで商店街を歩いたときの話です。この通りは歩行者と自転車が行き交い、車はありません。土曜日の朝は運河沿いにたくさんの出店が並び、衣類、雑貨、花、野菜、果物、肉、チーズ等の日用品が売られ、多くの家族連れや老若男女でにぎわっていました。この運河沿いも出店と歩行者、自転車だけでした。こうした光景を見て、野幌8丁目商店街も車を制限して、歩行者優先でお年寄りや小さな子供連れの方も安心してゆっくり歩きながら買物を楽しめるようなまちづくりを進めるべきではないかと思ったそうです。歩いて暮らせるまちづくりを進めると言うのならば、車両規制をしなければなりません。東京都内では、車を規制して繁盛・繁栄している商店街もたくさんあります。私は、本当の意味で歩いて暮らせるまちづくりを目指すのであれば、車両規制をしていかなければならないと思います。都市計画決定されてから、場所によっては数十年先に工事を行うこともあると思います。社会情勢の変化などで計画が変更されることは多々あります。例えば、南大通りも当初は西野幌から国道12号に抜ける計画があったと思います。そのようなことから言うと、今決定されている各道路整備事業を見直す最後の機会ではないかと思います。今後の人口推計や年齢構成、地方財政の見通し、経済動向を分析して江別の顔づくり事業が過大投資にならないようにするために、原点に返り再検討するべきだと思います。最後の質問とし、答弁をお願いいたします。