（1）市長の政治姿勢について／（2）市立病院の経営方針について／（3）ごみ減量化施策について

質問　高橋典子

早速ですけれども、通告に従い、順次質問してまいります。まず初めに、福祉行政にかかわり、市長の基本的な政治姿勢についてお伺いいたします。なお、住民福祉にかかわる重要な議案が提出されているところですが、議会ルールにのっとって審議されているところでありますし、今日は一般質問の場ですので、福祉行政全体にかかわって、どのような基本姿勢で臨まれるのかという視点でお伺いいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。政府は今月3日、経済財政諮問会議を開き、新年度の予算編成や今後の改革の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太の方針第4弾を決定しました。この方針では、高齢化の進展に伴って増加する社会保障制度を一体的に見直すと明記し、社会保障を一層抑制する方向が示されています。しかも、社会保障関係費の抑制が、我が国の財政運営上の最大の課題であるとまで言い切っております。2005年度予算については、社会保障関係の自然増分を、介護、生活保護、医療その他の制度改革において、公的給付の見直し等を行うことにより、抑制を図ると強調しています。この間、医療、福祉など様々な分野で社会保障制度が変化する中で、市民にとって負担増の部分が大きく広がってきており、一方、給付は切り縮められ、既に厳しい状況に置かれているところに、さらなる改悪が行われようとしていることは、生活の基盤さえ揺るがしかねない重大な問題です。このような中にあって、地方自治体の役割は、ますます重要です。今、目の前にいる市民が苦境に立たされているとき、いかにして市民を守るのか、自治体としてどのような役割を担うのか、市長の福祉に対する基本的姿勢が問われるのではないでしょうか。市の財政も厳しさを増していることは承知の上で、あえてお伺いしたいと思います。また、この間、江別市において、市民から見て福祉の後退と言わざるを得ない各種の施策の改悪が行われてきています。私が議員になってからの期間においても、相当な数に上ります。それぞれに理由があってのことではありますが、いよいよ市民の生活が切実な状況にあるとき、施策の変更の際には市民の生活実態をよく把握する必要があるのではないか。少なくともその施策の対象となっている方たちの実態をつかみ、見直すべきは見直しつつも、充実させなければならない部分は、しっかりと守っていく姿勢が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、その際には、市民の声に耳を傾け、いかに施策に反映するか、慎重な検討が加えられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。自治体財政も苦しいでしょうけれども、市民においても、多くの方が相当苦しい中で懸命に頑張って日々の生活を送っています。財政の厳しいときだからこそ、なお市としても、そこをしっかりと見極め、施策に反映させる努力をしなければならないのではないでしょうか。市長がそのような姿勢で取り組まれているのか、また今後において、そうした姿勢に立つおつもりでおられるのか、市長のお考えをお聞かせください。次に、市立病院の経営方針にかかわり、お伺いいたします。この間、地方行革が進められる中で、公共セクターの位置付けが大きく揺らいでいます。行政の企業化が叫ばれ、行政サービスの提供に関して、効率性、採算性が重要視されるようになってきております。そもそも、行政と市民の関係をサービスの送り手と受け手と見る考え方自体、行政の位置付けを狭い視野でしか見ていないのではないかと指摘しておきたいと思いますが、一方で、私たち日本共産党は、住民本位の行政を効率的な機構で運営すべきとも考えていることを明らかにしておきたいと思います。自治体の行政費用は、住民負担の面から見ても、なるべく少ないにこしたことはありません。ただ、その際、単に経営効率を優先させるのでなく、住民福祉を充実させる視点、市民・住民の利益においてどうなのかという視点からも、併せて見ていかなければならないと考えますし、だからこそ民間と異なる公の責任と役割があるのだと考えます。市立病院の経営においては、その努力の範囲を超えて、この間、診療報酬の引下げや患者の自己負担の引上げなどが行われており、健全化計画への影響も心配するところです。このたびの経営診断については、市民に信頼されるよう安定した病院経営を目指してのものと理解したいところですが、その結果をどう判断し、どのような改善策を立てるのか、そのとき市立病院としての姿勢が問われるのではないでしょうか。経営効率を優先させる余り、患者・市民の病院への信頼を損なうようなことがあってはならないと思います。今一度、公的病院として担う役割についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。また、併せて、不採算部門についての考え方についてお伺いしたいと思います。経営効率の側面から極端な考え方をすれば、不採算部門を削っていくのが手っ取り早いやり方でしょうが、採算性が低くても、地域の住民生活、地域の医療に必要なものは担っていくというところに、公としての役割があると考えますが、いかがでしょうか。質的な面でも患者の要求にこたえられる水準を保ってこそ、市民の信頼にこたえられると思いますが、いかがでしょうか。次に、地域の中核病院としての機能を充実させようとする市立病院の経営方針と、市民が市立病院に求めていることについて、微妙に食い違いがあるのではないかという点についてお伺いいたします。この間の医療制度の改悪の影響もあってか、外来患者数は、いっときに比べ若干減ったようでもありますが、それでもなお、毎日、外来には多くの患者さんが見えられています。市立病院への厚い信頼があってのことと思いますが、同時に待ち時間の長さに対する不満も聞こえてきます。そもそも病気だから病院にいらしているのですから、長時間待たされるのは、きついことだと思います。以前から議会でも取り上げられ、待ち時間を少しでも快適に過ごしていただけるように対応もされてきたところではありますが、もっと根本のところから考えなければならないのではないでしょうか。市立病院が二次医療に主眼を置いて、地域の中核病院として一定の高度医療を考えていることと、市民の市立病院に求めているもの、いつでも安心して気軽に診てもらえる病院というとらえ方の間をどう埋めていくかが、かぎとなってくるのではないでしょうか。市民に理解していただけるよう、市立病院としてのスタンスを考えていく、あるいは市民に理解を深めてもらえるよう努力していくなど、何らかの対応が必要ではないかと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。次に、家庭ごみの減量についてお伺いしてまいりますが、質問に入ります前に、この間の動きにかかわり、少し触れさせていただきたいと思います。今月6日付けの新聞報道で、環境省は、プラスチックごみを原則可燃物とするよう地方自治体に要請する方針を固めたとのことを知りました。確かに当市の新焼却炉も、焼却温度が高く、プラスチック類を処理してもダイオキシンの発生については心配がないと説明を受けてきたところであり、実際、燃やせないごみの一部を燃やせるごみと一緒に処理していたことも報告されているところであります。しかし、本来、環境の問題、石油エネルギーの問題など考えるとき、埋立地が不足するから焼却するなどという場当たり的な対応をするのでなく、いかにプラスチックごみを減らしていくか、リサイクルに回せるものは活用する、さらにそれ以前に、いかにプラスチック容器や包装材を減らしていくか、製造・流通システムから抜本的に見直し、改善していく姿勢こそ求められており、国はそうした方向で政策を持ち、コントロールをかけていくべきだと考えます。この問題については、今後の推移を注視していきたいと思いますが、当市としても、環境問題に高い関心を持つ多くの市民の信頼にこたえられる賢明な対応がされるよう期待したいと思います。では、質問に入らせていただきます。家庭ごみの有料化実施が10月に迫ってきていますが、大きな目的の一つであるごみ減量の具体的な姿が見えてこないというのが率直な実感です。昨年、有料化決定に先立って市が行った意見交換会の開始時刻が、一般の家庭では夕食の時間帯に当たっていたためか、女性の参加が少なかったように記憶しています。ごみの処理は男女関係なく行うものとは思いますが、実態としては家庭内において女性が主導権を握っているのではないでしょうか。意見交換会に女性が多く参加していれば、ごみ減量に向けて多様なアイデアが出されたのではないかと、今でも残念に思っています。そこで、この間、私なりに考えたこと、勉強したこと、地域の方たちなどからいただいたご意見などを交えて、また名古屋市の取り組みもご紹介しながら、何点かお伺いしたいと思います。市長は昨年12月、環境経済常任委員会において、森好議員の質疑に対する答弁の中で名古屋市について触れられておりますので、既に御存じかもしれませんが、具体的な取り組みにおいて大変参考になる点が幾つもありました。また、ごみ問題に熱心に取り組んできた日本共産党の岩佐参議院議員のホームページもごらんいただいていたようですので、私の質問も深くご理解いただいた上でご答弁いただけるのではないかと期待するところです。まず1点目に、家庭ごみをどのようにして減らすかということについてです。これまでの市側の説明を聞く限りでは、有料化すれば減量、リサイクルに関心を持つだろうということにしか受け取れません。しかし、市民の中には既にごみの減量やリサイクルに積極的に取り組んでいる方もおり、こうした方たちは、更にごみを減らすにはどうしたらよいのかと悩んでいるでしょうし、これまで関心のなかった方は、何をどうすればよいのか戸惑っておられるのではないでしょうか。集団資源回収では、紙類や金属類など、かなり多くの種類を扱っていますが、御存じない方も多いようですし、まず何よりも、ごみを減らそうとする意識を持っていただくことが重要ではないでしょうか。名古屋市では、藤前干潟のごみ埋立て計画の中止をきっかけに、ごみ非常事態宣言をし、市民にごみの減量を呼び掛けました。市と市民と事業者の協力で、2年間で20％を超える減量に成功しています。しかも、事業系のごみ収集は有料化していますが、家庭ごみの手数料は有料化せずに行っております。 200万人を超える大都市でありながら、市民1人1日当たりのごみ量は2001年で916グラムとのことです。市民の中にごみ減量の意識が生まれ、市民の中から市民が市民を援助する分別お助けマンを買って出るグループも現れるなど、正に市民ぐるみ、地域ぐるみの取り組みになっていったということです。当市の市民が市民を監視するという発想と大きく異なっています。また、市民が立派なだけでなく、市側の市民への訴え方も、とても丁寧です。名古屋市のホームページを拝見しますと、何のためのごみ減量化かということから具体的な取り組みの提案まで、丁寧に示されています。特に感心したのは、チャレンジ100として、市民1人1日100グラムのごみ減量を呼び掛け、例えばレジ袋を断るとマイナス10グラム、詰め替えできる商品を使えば、シャンプー容器でマイナス60グラム、新聞を資源回収に回せばマイナス140グラムなどというように例示されているのです。これを見れば、我が家ではこれこれのことができると意欲がわくのではないでしょうか。今、当市では、10月からの有料化実施に向けて市内各所で説明会を行っていますが、市民の意欲を引き出すような訴え掛けがなければ、40リットル袋80円ということが周知されるにとどまり、効果的なごみ減量にはつながらないのではないでしょうか。家庭ごみの減量のためには、市として更に工夫した取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。2点目に、市民負担の軽減について、お考えを伺います。所得の少ない方や、子供がいて、どうしてもごみが多くなってしまう方への支援策については、既に吉本議員が質問を行っておりますが、これについては、ごみ減量化への努力が薄れるということから、減免措置については限定的にならざるを得ないとの見解が示されています。しかしながら、家計支出を少しでも抑えたいと苦労している中、ごみの有料化は大きな痛手となります。有料化は絶対にいけないという立場ではありませんが、岩佐参議院議員が指摘するように、市民を痛い目に遭わせることでごみを減らそうという発想ではなく、ごみ減量に頑張った人が得をする仕掛けをすることの方が、お互い気持ちよく取り組めるし、減量効果も長続きするのではないかと考えます。そこで提案ですが、学校の社会見学や行事、ＰＴＡ活動、若いお母さんたちの集まる場などでごみ減量の講習会を開き、分別の方法や資源物の出し方を勉強していただき、その際にごみ袋をお渡しする。袋の大きさは20リットルや30リットルにすることで減量に誘導していく。こうした前向きな発想で取り組みを考えてはいかがでしょうか。さらに言うなら、講師もすべて市の職員が行うのではなく、環境室等で研修を行い、認定を受けた市民に講師を務めていただけば、市民の中に減量の意識も広がり、受講する側も気兼ねなく分からないことも聞きやすいのではないでしょうか。市民に減量を言うばかりでなく、市としても知恵を絞って対策を立てられてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。3点目に、生ごみたい肥の受入先の確保についてお伺いいたします。昨年の意見交換会の場で、集合住宅にお住まいの方への対応として、公的な場所への受入れを検討されると説明されていましたので、その進ちょく状況についてお伺いいたします。先ほど名古屋市の取り組みについて述べましたが、生ごみの対策については江別の方が進んでいるのではないかと思います。名古屋のような大都市と比べて、江別のような地方の方が有利なのは当然ですが、それだけでなく、段ボール箱を使った生ごみのたい肥化を積極的に進めている点は、高く評価されるべきだと思います。ちなみに、名古屋市のホームページには、コンポストや電気式のものは出ていましたが、段ボール箱は出ていませんでした。庭がなくてもできて、電気も使わないという点で、段ボール箱によるたい肥化は、良いアイデアだと思います。温度が上がるまでが我慢のしどころで、生ごみの入れ方を調整しなければなりませんが、温度が上がり始めたら、次々と生ごみが分解されていくのが面白くて、私自身すっかりファンになってしまいました。生ごみの容器に捨てていたときのように、においに悩まされることもなくなりました。市内各所で出前講座が開かれているようですが、集合住宅にお住まいの方も取り組めるよう、できたたい肥の処理について対応が進んでいるのか、お伺いいたします。また、その際、ご高齢の方でも取り組めるよう、受入先はきめ細かに設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。4点目に、レジ袋の削減についてお伺いいたします。レジ袋は、買物の際に使った後、家庭で再度使用したり、ごみを出すときに使ったりしている方も多く、有効に活用しているのだからと、なかなかマイバック持参運動が広がっていないように感じます。昨年の第3回定例会において他の議員も取り上げられておりましたが、レジ袋を減らすことは、ごみ減量の問題だけでなく、石油製品であることから、エネルギー問題、地球環境の問題として理解していただかなければなりません。現在、市内のスーパーでは、レジ袋お断りのカードをレジのところに置いて啓発に努めているところ、さらに、スタンプカードを発行して、スタンプが一定数たまれば、お買物券として利用できるようにしているところなど、それぞれ個別の取り組みがされています。消費者としては、そのときの買物の目的によってお店を選びますから、それぞれ対応が違っていることは案外不便なものです。名古屋市では、市内の容器・包装3Ｒ推進協議会の協力を得て、2003年10月から2006年までの期間、エコクーぴょんという名前で市内共通還元制度を実施しています。細かなことは省きますが、これを参考にし、江別に合った方法を工夫し、実施することはできないでしょうか。市内の個人商店にも参加していただき、還元方法はお買物券に限らず、ごみの指定袋にするなどの工夫もできるのではないでしょうか。多くの市民にごみ減量の意識を持っていただくためには、ごみを減らすことが環境を守ることにつながるのだと目に見え、実感できる形で提示されなければ、大きな広がりは作りづらいと思います。有料化で得た財源を、ごみ減量を目的として市民に還元する方策を立てることは、家庭ごみ有料化の目的にも合致するのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、集団資源回収にかかわる問題についてお伺いいたします。市では、集団資源回収に対し、奨励金を出すなど、積極的に取り組まれ、登録団体も年々増加してきていると伺っているところです。私の住んでいる地域でも、以前は小中学校のＰＴＡだけでしたが、最近はあちこちの自治会でも取り組まれるようになってきました。このこと自体は大変良いことなのですが、昨年の暮れから今年の春にかけて、収集を行っている業者から収集日直前になって、自治会が行うようになって資源物の出し方が分散し、効率が悪いからとの理由で、収集しないと学校に言ってくることが何度もありました。業者にしてみれば当然の理屈かもしれませんが、地域の方たちは、地域の学校だから応援しようと思って、ＰＴＡの資源回収に出されている方もいますし、集団資源回収を行っていない自治会もあり、大変な混乱がありました。集団資源回収は、ただ単にお金が目的ということにとどまらず、地域ぐるみの運動として定着してきており、ごみの減量と資源の有効活用に対する意識の高揚にもつながる重要な取り組みではないかと思います。資源回収の取り組みが進む中で、今後もこのようなケースが出てくることも考えられます。そのときには、市が調整をとるなどの役割を果たさなければならないのではないでしょうか。登録団体は、日常的には収集業者との直接のやり取りだけですので、トラブルが起きても表面化せず、問題を抱え込んでしまうことにもなりかねません。市としての積極的な働き掛けが必要かと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。最後に、家庭ごみ有料化実施前に是非伺っておきたいことがあります。仮に有料化後、ごみの量が減ったとき、それをどう評価するのかという点です。市の説明では、家庭ごみ有料化の目的として、一つには、ごみ減量とリサイクルの推進、二つ目には費用負担の公平化、 三つ目には適正処理費用の確保を挙げております。目的の一つ目に焦点を当てれば、ごみが減ったら、よく頑張ったと、市と市民が共に喜び合えると思います。しかし、三つ目の費用の点で見れば、予想を超えてごみの量が減り、収入の見込みと大きく差が出たとき、それをどう判断するのか、市の姿勢が問われます。ごみの減少具合にもよるでしょうが、場合によっては処理費用単価が高上がりに計算されることもあり得るのではないでしょうか。そのとき、手数料を計算し直し、値上がり、値上げにつながるようなことになれば、市民の信頼を失うことにもなりかねません。少々気が早いかもしれませんが、所管委員会でのやり取りを思い起こせば十分予想されることです。今の時点で見解をお聞きしておきたいと思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

再質問　高橋典子

それぞれについてお答えいただきましたが、何点かについて2回目の質問をさせていただきます。まず、福祉施策にかかわって、市長の姿勢の点について伺いたいと思います。市長は、このたびかかっている議案に関しても、市民から声を聞く中で激変緩和策をとられた、あるいはその他の施策においても、見直ししてプラスのところもあると、そういう答弁もいただいております。ただ、やはり市民から見れば、この間、大きな福祉施策の後退がある、そのように見られております。それで、基本的な姿勢としてお伺いしたいのですけれども、まず、市民から聞いた声をどう施策に反映するかという点です。確かにこの間、関係団体等に出向いて、ご意見を伺う、説明する、そういった取り組みがされていることは存じ上げています。ただ、その際、その聞いた声をどう施策に反映するのか。もちろん私どもも、何から何まで市民の要求どおり、それがかなうとは考えておりません。でも、それであれば、反映させられた部分、反映できなかった部分、それぞれにどのような判断があって、そういう決定をしたのか、こういったことも説明していくことが今求められているのではないでしょうか。特に市長は、自治基本条例についても検討していくとおっしゃっていますが、そういうことを考えていく時期だからこそ、そうした市民との意思の疎通ですとか、意思形成過程からの市民参加、こういったことを積極的に考えていただくべきではないかと思います。今の市民の受取方として、説明会が開かれても、それは説明をするだけで、理解しろと言われているような気がする、そういう声も聞こえてきます。是非、市にとって都合の良いところだけの市民参加ではなくて、市として重要な部分についても市民の声を聞く、そして一緒に考えていく、そういうスタンスが必要ではないかと思います。意見を聞いたから、それで責任を果たした、とりあえず聞いたという態度ではなく、それをどう判断したのか、そういった説明も併せてされなければならないし、やはり何しろこういったご時世です。本当に市民の方たち、大変な中で生活されています。重点化ということも言われておりますけれども、その重点化をどういう方針で考えるのか、市長としての基本的なスタンス、ここだけは守るというものが示されなければ、市民はこのままどんどん福祉施策が後退していくのではないか、そういう思いにとらわれますので、市長のそういった意欲といいますか、意気込みの部分、改めて聞かせていただきたいと思います。2点目に、小川市長の福祉に対する基本的な考え方といいますか、そもそも市長が何をしたくて市長になられたのか、そういったことにかかわって伺いたいと思います。確かにこの間、財政状況を見ると、厳しい国の施策の下で地方自治体が厳しさを迫られている、そういうのは分かります。けれども、市長になった時期が悪かったでは許されない。市民から見れば、この間の説明会の後、私のところに言ってきた若いお母さんも、いろいろ説明されたけれども、結局、福祉を削ってでも顔づくり事業は守るのか、そういう声も聞こえてきているんです。小川市政、今年で10年目を迎えます。2期目のときにも日本共産党議員団、私以外の議員も含めて、小川カラーを出していっていいんじゃないか、そういうことを何度も一般質問の中で言わせていただいております。今回の任期を終えたとき、果たして福祉施策、江別市としての独自の施策がどれだけ残っているのか、そういうことに今疑問を感ぜざるを得ません。改悪に次ぐ改悪で、制度は名前として残ったけれども、様々な条件が厳しくなっていって、施策の対象者にとって困難なところを助けてもらえない、あるいは制度は残っているけれども余り有り難くない、そういうような制度になってしまっては残っていても意味がない、そういうふうに受け取られかねないんではないかと思います。市長は、持続可能なというようなことで、この間、様々な施策について説明されておりますが、これは正に小泉首相も同じようなことを言われていて、持続可能な社会保障制度の確立、こういうふうに説明されています。持続はしていても、それが市民にとって意味をなさなければ何の意味もない、そういうことを言わせていただきたいと思います。小川市長は、江別の市政において何をしたいと思って市長になったのか。市民の中には、市長の出身政党を御存じの方、そこから市長を信頼している方が大勢いらっしゃいます。私にも、小川市長さんは革新なんでしょって聞いてくる方がいらっしゃいます。そういうとき答弁に詰まるわけですけれども、何をしているのかで判断してくださいと、このように私は答えるようにしております。是非、市民の期待も御存じと思いますが、市長として江別の特に福祉の分野において、どういう政治を作り上げたいと、どういう理念をお持ちで市長になられたのか、そして、今もそれをどのように持ち続けられているのか、お伺いしたいと思います。次に、ごみの問題についてお伺いしたいと思います。一つ目には、負担軽減の部分について伺いたいと思います。低所得者や若い世帯にとっての負担軽減の問題については、先ほど答弁の中でも触れられたとおりですし、私どももそれは存じております。ただ、私の方で提案させていただいたのは、ごみ減量についての講習会を開く中で、減量を理解していただいて、そして、その減量に取り組んでいただける、そういう前提で容量の少ないごみ袋の配布を抱き合わせてはどうかということです。本当でしたら、低所得者や子育て中の世帯など、より大変な人たちのところに的を絞った方法を考えたいところですけれども、まずは、減量を目的としながら、負担軽減も併せ持つことのできる方法として提案させていただきました。集団資源回収を利用すれば、燃やせるごみについても相当量、資源に回せるので、家庭から排出するごみの減量による、そういった費用面での負担軽減も図られるとは期待します。ただ、更にそれを励ます方法として小容量の指定ごみ袋の配布を行う、こういうのが私の質問させていただいた、あるいは提案させていただいた趣旨です。こういった方法について、講習会とごみ袋の配布、これはごみの減量を前提としてということですけれども、そういった抱き合わせでの市民への支援策、誘導策、こういったことを再度検討する余地はないのか、伺わせていただきたいと思います。次に、市民への広報の仕方です。江別市でも、それぞれ工夫して、いろいろホームページあるいは広報等で行われているのは存じ上げていますが、どうもそれを見て感じるのは、減らせ減らせとは言っている。ただ、何のために、どうして減らさなきゃならないのか、そこを市民に理解していただくという点では不十分じゃないか。やはり、ごみを減らしたいと市民が思うには、まず、なぜ減らさなきゃならないのか、そこのところがすとんとふに落ちなければ、よし、ごみを減らそうという意欲もわかないのではないかと思います。市長も、この間、お伺いしたところでは、名古屋市のホームページもごらんになっているかと思いますが、名古屋市のホームページを見れば、そういったそもそものところからかみ砕いて書かれていて、しかも、さらに、名古屋市のごみの量が日本の国内でどのくらいの量なのか、世界の国と比較してどういう位置にあるのか、そういう結果を公表することで市民の励みにもなる、そういった提示の仕方がされています。是非江別市でもそういった工夫、限られた職員数の中で大変かとは思いますが、是非市民を励ます方向で広報の仕方、改善を図っていただきたいと思います。次に、生ごみのたい肥化です。恐らく集合住宅から公的なところに出したい、そういうたい肥の量は、そう多くないのではないかと私は推測しております。庭のあるご家庭にお住まいの方などは、やはりせっかく自分で作ったたい肥ですから、自分の庭に入れて自分の畑を良くしたいと思うのは当然ですし、あるいは友人関係などでアパートにお住まいの人と一緒にやれる、そういう人もいるかもしれません。だから、集合住宅にお住まいの方で、土地もない、入れる場所が全然ないという方は限られてくるのではないかと思います。是非そういった状況も早くつかんでいただきたいと思います。特に、公的なところへの受入れの態勢、10月からごみが有料化されます。その際に、庭のあるご家庭とそうでないご家庭の間に条件に差があっては不公平になりますので、是非その点については急いで取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。レジ袋については、連絡協議会を設けて検討が始められていると伺いました。積極的な取り組みとして評価したいと思いますが、やはりこの先どういった形で実現されるかというところまでは様々な困難もあるかと思います。やはり業者間の調整ですとか、費用の負担だとか、そういった問題が出てくることと思います。是非、この市内共通での取り組みによって市内の商店街の活性化も図るようなことも考えていただきたいし、そして費用負担の面については、市としてできる限りのことをしていただきたい。ごみの有料化によって一定の収入が上がるわけですから、その一部を回してでも市内の業者への働き掛け、そういった頑張りを促していく、そういったことも市として取り組むべきではないかと。そういう点も要望いたしまして、質問、要望を交えますけれども、2回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

まず、ごみのことについて触れさせていただきますが、もちろん減免ということも考えの中にはありますが、さらに、減免的な方法ではありますけれども、私が申し上げたように、40リットルの袋ではなく、20リットルや30リットルの袋、これだけごみを減らせれば、これだけの量になるんですよと、そういった誘導的な、そういったことも考えていってはどうかということも含めて提案させていただいております。これ以上質問しても、これ以上の答弁返ってこないのも大体分かりますので、質問とはいたしませんが、是非積極的な視点で、そして市民がごみの減量に向かうような、そういった誘導的な施策も考え合わせて、今後更に工夫を重ねていっていただきたいと思います。次に、市長にお伺いしたいことがあります。確かに市長が言われたとおり、共産党の党籍のある方が首長をやっている自治体でも、そんなにバラ色の政策をやっているわけではない。それは私たちも、例えば南光町を視察したときにも感じた点です。そんなにやっていることは違わないんですけれども、何が違うのかという点で見れば、例えば南光町であれば、町長が何をやりたいと思っているのか、きちんと町民に伝わるように説明されている。町長さんがこういうことを考えているなら、自分たちも一緒に頑張ろう、そういうことが役場の中、あるいは地域、ひまわり畑でしたけれども、回って感じることができました。今回の議案についてもそうですけれども、また先ほどの答弁でもそうですけれども、市民が聞きたいのは、国の制度がどうだとか、あるいは財政がこうだからとか、もちろんそれはどうしても必要な部分ではありますけれども、それ以上に、江別市として、あるいは市長として、こういう気持ちでいるんだ、こういうところは頑張っていきたいんだ、ただ、ここの部分がどうしても難しいから、ここのところに私は力を尽くしたい、そういった市長の意気込み、あるいは率直な気持ち、そういう部分を市民は求めているのではないでしょうか。これまで市長が議会などで発言されるたびに、国の制度、道の制度、財政の問題、そういう部分、言わば外的な要因についての説明はよくされるのですけれども、市長の意気込みというのがなかなか伝わってこない。だから、市民も先行きに不安を感じるのではないでしょうか。是非、市長として、そういったことを市民にアピールしていく。特に、今のようなこういうときですから、何でもかんでもやってほしいなどと、きっと市民も思っていないと思います。でも、市民の中にも、こういう人たちにはしっかり支援してもらいたい、そういう気持ちを持たれている方がたくさんいらっしゃいます。今回の重度心身障がい者への医療助成の説明会に出たお母さんの中で、知的障がいのあるお子さんを育てられているお母さん、こう言ってました。うちの子は、病気にもそんなにかからないで、元気だからいいけれども、やっぱり病院と切っても切り離せない、そういう方はどんなに大変か分かる。せめてそういう人たちだけでも、もう少し何とかならないのか。恐らく、そういうお子さんを育てられている方ですから、それだけでも大変なことだと思います。でも、そういう方でさえ、そういったほかの人への思いやりといいますか、生活の実態を知っているからこそ、そういった言葉が出てくるんです。市長は、常々、江別市の市の職員が全道一少なくて、少数精鋭だとおっしゃられておりますが、それだけ優秀な職員を抱えていらっしゃるのでしたら、是非、困っている方、特に一番、今、江別市の中で困難な方たちの生活、説明会を開いて、来た人たちの意見を聴くだけでなく、本当にそういうところにも出てこれないような方たちがどんな思いでいるのか、そういうとこをしっかり聞き取って施策に反映していく、そういう姿勢を持っていただきたいし、市長としても、そういう方たちに自分は頑張るというメッセージ。何でもかんでも約束できるものではないとは思いますけれども、市長のそういった意欲の部分を是非示していっていただいて、市民の信頼を得ながら市政執行を行っていただきたいと思います。市長の何かお考えがありましたら伺って、3回目の質問とさせていただきます。