（1）教育行政について／（2）建設行政について／（3）福祉行政について／（4）企画部所管について

質問　宮川正子

ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。教育行政についてお伺いいたします。奨学金についてですが、道教委は、2002年度の道立高校授業料の未納者が今年4月末現在で839人に上り、総額が3,899万円になったことを明らかにしました。また、親の失業や収入減を背景に退学者が増加傾向にあります。国民金融公庫の調査によると、年間の平均教育費は大学で140万円、高校で約88万円に上ります。出生数減少の理由の第一位が子供の教育にお金がかかるからとのアンケートの結果もあるほど、教育費は家計に重くのしかかっているのが現状です。経済的理由によって進学や修学に迷うとき、すぐ思い浮かぶのが奨学金制度だと思います。私が議員になりすぐ入った相談が奨学金のことでした。今までは、日本特有の労使関係である年功序列賃金や終身雇用システムが親の負担で高等教育を学ばせるやり方を支えてきたのですが、今はこのシステムが崩れています。この不況の打撃が次世代の教育に及ぶのを防ぐために、教育の安全ネットを強化しなければならないと思います。ところが、国はこの教育に対してどうかといいますと、先日、北大の青木教授のお話を聞いてきましたが、比較福祉国家論の中で、北欧、アメリカ、ヨーロッパと比べて公財支出高等教育費の対GDP比が、日本は他の国と比べて極端に低いのです。一方、学費はどうかといいますと他の国と比べて極端に高く一番です。このことは、日本ではいかに高等教育を受けるのに親の所得が関係してくるかという現実があります。ちなみに、今の北大生の親の平均所得は約900万円だそうです。この厳しい情勢を次世代が乗り切るには、公的な奨学金を量的にも質的にも拡大強化しなければならないと思います。今、主要国では教育最優先の流れが強まっています。教育人権思想の発展、経済のグローバル化に備えた知的インフラの強化がその背景です。国際機関ユネスコは、21世紀を知識中心の社会と予見し、その原則に基づく高等教育を提起しています。アメリカの著名な経済学者であるガルブレイス教授は、こう指摘しています。「今、日本政府は公的資金を投入すべき最大のターゲット、すなわち、社会的経済基盤は、言うまでもなく技術や芸術などを支える人材を養成するための教育面でなければならない。今や世界は人材開発競争時代に入っており、こうした面で立ち後れては、国家として将来展望などは、全く開けなくなってしまうからである」と。このように、今の社会情勢から見ても、また、社会の発展のためにも、奨学金を充実させることが人格形成や修学を奨励し、その成果が当人の仕事や活動を通じて社会に還元されていくと思います。江別市も奨学金制度がありますが、公立高校で月額8,000円、私立で1万5,000円で貸与であります。そして、併給は不可ということです。札幌市は給与制奨学金制度を導入し、公立高校で月額5,000円、私立で8,000円、大学生国公立が6,000円、私立9,000円で、約440名の方が受けているそうです。北広島市も給与制度を導入し、月額5,000円で約65人の方が受けているそうです。給与制奨学金の効果は、返還なしですので、経済的負担の軽減になります。また、どちらの市も併給はいいそうです。奨学金について1点目として、我が市でも貸与制だけでは負担が大きくなる方もいらっしゃるので、一部所得の低い方に給与制を導入してはいかがでしょうか。2点目として、他の奨学金との併給も可能にしてはどうでしょうか。また、道立高校の全日制の授業料が、平成に入ってからだけでも、平成元年で月7,400円、平成4年で8,200円、平成10年で8,700円、平成11年で9,000円、平成13年度で9,300円と、平成に入ってから、これだけ値上げしています。私の子供も今高校生ですが、授業料を含めて、毎月約1万3,400円ぐらいかかっています。それに修学旅行の積立金を入れますと2万円以上になります。育英会は成績要件が厳しく、なかなか受けられない場合、市が8,000円では本当に厳しいのではないでしょうか。3点目として、是非増額も検討していただきたく思います。また、保証人も市内に居住した方となっていますが、地方から転入してきたり、核家族化が進んで市内に居住を限定されると、親戚や友人がいない方にとって、保証人を探すこと自体大変なことだと思います。奨学金4点目として、育英会と同様、保証人を保護者のみにしていただけないでしょうか。また、市民の方からは、どのような奨学金があるのか分からないと聞きます。5点目として、できれば市民が利用できる奨学金のすべてを分かるようにしていただけないでしょうか。少子化対策は、大学までの教育費用を視野に入れて考えるべきではないでしょうか。次代を担う子供たちの環境は、社会が責任を持って整備していかなければ、少子化の克服は難しいと思いますが、以上、市長のお考えをお聞かせください。次に、建設行政についてです。ドッグランについてお伺いいたします。人が快適に暮らすためには、心と体の健康が最も重要であることは明らかです。そのため、体の健康に関しては、予防や治療にばくだいな量の研究が行われてきました。しかし、一方、精神の予防と治療に関しては、精神医学の文献は増え続けていますが、まだまだ有効なものがないのが現実ではないでしょうか。そして今日、心の障害が大変大きな問題になっています。効果的な治療の可能性があるものなら、どんな方法でも調査し、試してみる価値があるのではないでしょうか。そうした方法の一つがペットの利用です。ペットの中でも犬の人気が高まっています。江別においても犬を飼う人の数は増える一方で、この勢いはとどまることを知りません。なぜ、これほど犬の人気が高まっているのでしょうか。それは、犬は種族を売った動物と言われるほど、犬同士の付き合いよりも人間とのきずなを大切にしている動物です。犬の人間に対するまっすぐな愛は飼ったことのない人でも分かると思います。そこに人はひかれ、犬を飼っているのだと思います。例えば、このような例があります。情緒的に不安定な子供の家庭に犬が飼われるようになると、家族間の健全なコミュニケーションが回復されるとのことです。自閉症の発達支援として動物セラピーを積極的に行っている自治体もあると聞いています。また、高齢者の痴ほうや閉じこもりに、施設などで犬を飼うことにより、孤独の軽減や親交などに有効であることを挙げています。このように犬は、高齢者や子供たちを含めた私たち人間に豊かな心や安らぎを取り戻す要因になっています。犬は、単に人間がかわいがる対象としてではなく、家族として、仲間として、社会の一員として存在しています。そして、犬を飼っている人は、だれでも広々とした所で自由に走り回らせたいと思っています。リードを付けないで自由に遊ぶ10分間は、引き綱による散歩の2時間に匹敵すると言われています。しかし、そういう場所は公園ぐらいしかありません。早朝や夕方の時間帯を見計らって愛犬家たちが集まってきます。そこで、犬たちを遊ばせながら、犬談義に花を咲かせます。もちろん、ふんの始末もきちんとしているのですが、それでも公園の利用者から犬を連れて入るなと怒鳴られたりすることもあるようです。このように都市化が進めば進むほど、犬の散歩や運動が問題になってきます。そこで、最近話題になっているドッグランを各地で作る運動が広まっています。犬と人とが一緒に楽しみながら、犬は私たち人間の仲間としてふさわしいマナーや作法を身に付け、飼い主もしつけの仕方、犬の習性を学ぶなどお互いに信頼関係を深め、社会性を養う場です。1990年、アメリカ、ニューヨーク州のマンハッタンの公園内に10か所設置されたのが始まりだそうです。運営管理は、愛犬家のボランティアの手にゆだねられているそうです。先日、千歳にあるドッグランを見てきました。当時の公園課の課長をされていた方とお話ししたところ、お年寄りが犬を散歩させているのを見て、大変そうだと感じ、犬を放して遊ばせれば楽なのではないかと思ったのがきっかけで、広場があればと考えたのが整備の発端だそうです。公園は、ふんの後始末や子供との事故の心配から、ペットは排除というのが基本方針だったそうで、ドッグラン設置は大きな発想の転換だったそうです。ドッグラン設置の自治体は増えてきています。東京都では、昨年12月から駒沢オリンピック公園と神代植物公園、今年1月から大井ふ頭中央海浜公園で、半年の期限付きでドッグランを試行的にオープンしています。都がドッグラン設置に乗り出したのは、都立公園内で、リードなしで犬を散歩することは禁止なのに守らない人が絶えなかったそうです。2001年度だけで、約800件の苦情が寄せられたそうです。ドッグランは、犬を伸び伸び遊ばせるだけではなく、一般利用者にとっても怖い思いをしなくて済みます。大井ふ頭公園では、試行期間中のアンケート調査に一般利用者の8割の方がドッグランは必要と回答、管理上の問題もほとんどなかったため、7月に正式オープンしたそうです。このように愛犬家はもちろん、一般利用者にも好評で、同じ仲間が集まるため、先輩愛犬家からアドバイスも受けられ、マナー向上にもつながっているようです。江別にも、多くの市民の方と共同生活を営み、家族の一員として犬たちが住んでいます。その犬たちとともに生きる仲間として、広い所で自由に走り回れるスペースを確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。例えば、貯留地などの利用はどうでしょうか。札幌市では雨が降らない限り、空き地にしているのはもったいないとのことで、テニスコートや公園などで利用し、要望のある所は要望に沿って開放しているとのことでした。もちろん、地元の町内会の了解を得た上で、管理をボランティアの方々にゆだね、多目的に貯留地を利用させていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目として、公営住宅のバリアフリーについてお伺いいたします。近年、我が国にもノーマライゼーションの思想が導入され、これにより福祉の政策は大きく方向転換を迫られ、施設から地域へ在宅へと変化しました。つまり、高齢者も障害のある方も、人として地域社会で生活することが当然であり、それを可能にする居住の場である住まいとそれを取り巻く環境の整備が進んでいます。在宅福祉とは、住み慣れた自宅での生活を意味しています。そのためには、住み慣れた住宅や地域の中で、可能な限り自立した生活を送ることを視点に入れた対策が必要と考えて、市営住宅のバリアフリーについてお伺いいたします。近年、市営住宅に暮らす人たちが高齢化していき、高齢者が数多く居住しています。エレベーターや手すりがない冷たいコンクリートの階段は、高齢者にとっては、大変大きなバリアになるものであります。転落・転倒で亡くなる方は交通事故よりも多いそうです。その第一位が階段での転倒だそうです。野幌団地では、高齢者の方は階段についている鉄パイプにつかまりながら上り下りしていますが、とても危険です。本来、階段の手すりとは、上るときは、脚力による上向きの移動を腕の力で補助的に持ち上げる目的として用いられます。下るときは、いわばブレーキの目的として用いられます。そのため手すりは、握りやすさと連続性が求められることになります。手すりの固定金具がＬ字型になっているのは、どの位置でもとっさに握ることができるようにとの配慮からです。また、半身が不自由な人のことも考慮して両側に手すりを設けるということも大切です。住宅不足への対応としての住宅建設というそれまでの単純明快な住宅需給論の範囲を超えた居住問題に、住宅対策がいかにこたえられるかが問われるようになりました。可能な範囲で現実的な対策を提供するという視点から、住宅ごとに老朽度や安全性、居住性を判定しながら、既存の市営住宅にエレベーター、そして手すりの整備をしていくべきと思います。地域福祉やノーマライゼーションの思想を背景として、高齢者また障害者の方は、扶養される対象としてではなく生活主体として変化してきており、自立が重要な目的概念になっています。平成14年12月、障害者基本計画を閣議決定し、あわせて重点施策実施5か年計画を公示しました。その中で、住宅・建築物へのバリアフリー化の推進とあります。障害者の方が住み良い町は、すべての人が住み良いまちづくりになります。江別におきましても、障害者基本計画に基づいて、まちづくりを進めるべきかと思います。次に、福祉行政について質問いたします。出産一時金についてですが、先日、子育て奮闘中のヤングママさん何人かとお話しする機会がありました。出産の様々な不安などを語ってくださり、精神的、経済的負担は重く、その費用のねん出に大変苦労したということでした。特に、出産し退院時病院に支払う金額は、30万円から40万円前後と聞いています。それを一度に用意するのは、並大抵のことではありません。後日、健康保険から30万円の一時金が支給されますが、先に毎月の生活費の中から準備しなくてはなりません。それでなくても、初診で検査等で1万5,000円近く支払い、それから、4週間ごとの検診になり、25週目になると3週間ごと、28週目になると2週間ごと、そのたびに四、五千円かかり、大変だとおっしゃっていました。出産までの検診費は、一体どのくらいの負担になるのでしょうか。正常な妊娠、分娩は病気ではないため、すべて自己負担になります。安心して出産を迎えられるようにと、大分県別府市は、今年6月から国民健康保険の被保険者を対象にした出産一時金の受領委任払い制度を始め、大変喜ばれているそうです。委任払い制度は、世帯主が出産予定日の30日以内に市に申請すれば、出産後、市が被保険者に代わって、30万円を限度に出産費用を医療機関に支払うというものです。費用が30万円未満の場合、その差額は被保険者に支給され、30万円を超えた場合は本人が支払うそうです。今まで、出産予定日1か月前から24万円を限度に一時金を貸し付けていたそうですが、被保険者は委任払い制度か、同貸付制度のいずれかを利用できるということです。出産する前にお金を準備する精神的負担が軽減されると思います。こうした制度は、少子化対策には不可欠な制度だと思います。育児に奮闘している若いご夫婦は、どれほど助かるでしょうか。別府市では、6月よりスタートして、今現在十五、六件の申請があるそうです。子育て支援として、安心して出産できる環境づくりに江別市も全力で取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、企画部所管について質問させていただきます。男女共同参画について質問いたします。少子高齢化社会により、高齢者の二人暮らしや一人暮らしが増え続けています。妻が夫を夫が妻を看る可能性は半々だそうです。妻が先に倒れたら、夫が介護しなければならないという時代です。また、核家族化により、子育ても男女ともにかかわれるように社会の基盤整備をしなければ、少子化がますます進んでいくことと思います。このように家族形態の多様化、価値観の変化、女性の社会進出など、女性と男性を取り巻く状況は大きく変化しています。今までのような男性は仕事、女性は家事といった性的役割分担では、この少子高齢化社会を乗り切ることはできません。こうした状況の中、男女共同参画社会基本法が1999年6月、制定施行されました。女性と男性が性別によって差別されることなく対等の立場で、職業、家庭、地域を含めたあらゆる分野へ参画する機会を確保し、政治的、経済的、社会的、文化的利益を得ることができるように取り組むことを意味しています。日本は法制度的に見ると男女の格差は少ないのですが、しかし、現実問題として、社会的力の差、特に政策決定、例えば法律制定の場、行政の意思決定の場などでは、女性の参画の機会は、男性に比べて大きな差があります。先進国の中では、法律が整っているのに実際はこんなに女性の地位が低いのは、非常に珍しいそうです。HDI、人間開発指数は、人間の能力の平均的な達成度を指数化したものです。1点目として長寿を全うできる健康な側面、2点目として知識教育水準、3点目として人間らしい生活水準について測定し、国全体の平均的な状況を示しています。HDIの国際ランキングでカナダ、ノルウェー、アメリカに次いで日本は4位です。日本は豊かな国で、国民全体としては生活水準の高い国になっています。ところが、GEM、ジェンダーエンパワーメント測定になると、日本のランクは38位まで下がってしまいます。これは、女性の稼働所得割合、女性がどれだけ政財界に積極的に参加して、意思決定に参加できているかを測る指数です。女性が男性とともに社会のあらゆる分野に参画し、共に豊かな社会を実現することの方向性が男女共同参画基本法ですが、実際の働く女性の現状は厳しいようです。女性が働きやすい国ほど出生率が高いと言われて、北欧では女性も男性も育児と仕事を無理なく両立を担える社会を築き、出生率が上がったとのことです。21世紀、活力ある社会を築くためには、男女共同参画の実現は欠くことのできない要件であると思います。平成14年度現在、男女共同参画条例を制定した自治体は、35都道府県、5政令指定都市、その他58市町村、北海道においては札幌市と様似町と上磯町であります。江別市においても、男女共同参画社会の実現に向けたさらなる確かな一歩として、条例の制定を早期に進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目として、女性議会の開催についてお伺いいたします。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、共に責任を担うべき社会を言います。女性が世の中の半数を占めているのですから、女性の声を政策決定の場にもっと反映すべきかと思います。年を重ねるごとに元気な女性が増えています。江別に居住する女性の多くの方が、日ごろ、日常感じられていることや、また、女性の視点を生かして江別発展のため活力あるまちづくりのためにも多方面で活躍されている女性の代表に議会に集って自由に意見を述べていただき、市政に反映してはどうかと考え、女性議会を開催していただけないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わらせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き