（1）福祉行政について／（2）教育行政について／（3）総務部所管について

質問　宮川正子

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。障害者自立支援法が成立し、来年4月に施行されることになりました。同法は、支援費制度の対象外であった精神障がい者も含め、障がい者施策を分野別に進めるのではなく、共通の基盤を整備することとして制度を一元化し、より多くの障がい者が契約に基づいて利用できる制度に転換されました。障がいのある人が地域の中でその人らしく生きていくためには、法律の名称である自立支援ということは主要な課題です。障がい福祉分野では、就労支援を中心とした経済的自立のみならず、地域における社会参加ということも重要になります。生まれたときから、そのライフ・ステージに応じた、その人らしい生活を支えていくということが自立支援ととらえています。障害者自立支援法は、個別給付とサービスごとに単価を設定することを特徴としています。障がいのある人が地域の中でその人らしく生きていくためにはどうしたらいいか、利用者中心、当事者主体といった理念を実現するための施策です。地域を基盤とした生活を支援していくためには、その地域にそれを支えるサービスがなければなりません。以上のことを踏まえて、まず学齢障がい児の地域生活支援についてお伺いいたします。1997年、学童保育は、放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に初めて位置付けられました。法的整備を行う中で、厚生労働省は2001年から学童保育所への障害児受入促進試行事業を始めました。全国学童保育連絡協議会の実態調査（2003年5月現在）によれば、国の制度とは別に補助制度を実施する都道府県は、1998年度12都道府県から2003年度31都道府県に増えて、また、障がい児を受け入れている学童保育所は、約1,930か所から約4,060か所に増えたとのことです。これらの事業は、2002年度からの学校週5日制の実施や、家族や障がい児の豊かな放課後保障を検討して進んできました。障がいのある子供たちは放課後をだれと過ごしているのか調査したところによりますと、多くが家の中で母親を中心とした家族と何もすることもなく過ごすことが多いとのことです。養護学校にお子さんを通わせているお母さんからお聞きしましたが、週休2日制になり、土曜日も家でずっと子供に付きっきりになり、仕事も行けなくなったとお話ししていました。普通校の小中高生は、以前より友人関係が貧しくなったとはいえ、学校休日の過ごし方は半数以上が友達と過ごしている状況から見ても、家族、特に母親への依存という障がい児の放課後の過ごし方の課題が浮き彫りになります。障がいがなければ近所の子供と遊んでいられるような年齢でも、近所の子供との交流もなく、親子でストレスがたまるとお話をしていました。障がいのある子供も、放課後は友達と一緒に遊びたい、楽しく過ごしたいとの願いを持っています。その親や家族も、子供に生き生きと活動させたい、豊かに発達してほしいとの願いを持つとともに、自ら心身のリフレッシュや仕事などのための時間が確保されることを希望しています。このように、子供が人として当たり前のそうしたことが、どこに住んでいても実現できなければならないと思います。また、障がい者施策では、障がいのある幼児から小学生までは支援費制度により児童デイサービスが利用できますが、中学生、高校生の障がい児には利用できないのが現状です。このような中学生や高校生の放課後や夏休みなどの長期休暇中における活動の場の確保などについては、保護者が中心となって会員相互における自主的な活動として今日まで実施しているところがほとんどです。このような状況の中で、国において平成17年度から中高生障がい児を預かる障害児タイムケア事業が創設されました。今年度はモデル的事業として行うこととされております。厚生労働省の資料によると、障がいのある中高生等が養護学校等の下校後に活動する場を確保するとともに、障がい児を持つ親の就労支援とレスパイトを目的として、デイサービス事業や養護学校等の空き教室等で中高生障がい児を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う市町村に対して補助を行うものとしています。ニーズが高いにもかかわらず、既存の施策では対応が不十分であります。核家族化が進む中で、障がい児の日中の活動の場を確保し、障がい児及びその家族への支援を行うことは、地域生活支援の体制の整備を推進する観点から課題であります。江別市におかれましても、障がい児を受け入れている学童保育は7か所ですが、現在9名の方が空き待ちという状況だとお聞きしています。学齢障がい児と家族の放課後生活は、地域社会で過ごす生活が希薄であり、仲間と過ごすような地域生活が極めて限られています。放課後児童クラブへの障がい児の受入れについては、年齢の異なる児童と一緒に活動することで積極性が身に付くなど、障がい児の成長にとって有益であり、その学齢期の過ごし方は大人になってからの余暇の過ごし方に関係しており、ライフワークを見通した活動との位置付けも必要であります。以上の点から、1点目として、不足している障がい児学童の受入れを拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。2点目として、先ほど述べたように、小学生以下や18歳以上を対象にしたデイサービスはありますが、中高生障がい児は制度のはざまにあります。江別市においても、障害児タイムケア事業のように、ニーズの高い中高生障がい児の預かりを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。3点目として、障がい者の活動の場の確保についても、保護者にとっては切実な問題であります。場所なども、行政が無償で提供しているところもあります。江別市においても、商店街の空き店舗や空き教室等を利用して障がい者の地域生活支援の基盤整備を進めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。続きまして、障がい児に対するごみ袋の減免についてお伺いいたします。ごみ有料化は、生ごみリサイクル等に積極的に取り組み、ごみ減量に努力している市民と、そうでない市民との比較において、不公平感の解消にもつながるとのことで有料化を導入しましたが、重度身体障がい者又は障がい児の方でおむつを利用している方々は、努力ではどうすることもできません。小樽市においては、家庭ごみ有料化に伴い、身体障がい者の補装具給付事業により、ストマ用装具又は紙おむつの助成を受けている身障者に、30リットル袋を年間100枚配布しております。障害者自立支援法などで定率負担導入による不安もある中、また、在宅で頑張っている方々のためにも、是非、江別市も身体障がい者の紙おむつの助成を受けている方々に小樽市のように無料でごみ袋を配布すべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。続きまして、食育についてお伺いいたします。食育基本法が7月に施行されました。同法は、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付け、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進するとしています。同法の背景には、子供の食を巡って放置できない多くの問題があります。一つは、偏った栄養摂取などにより、肥満が増加していることです。厚生労働省の国民栄養調査によると、どの年齢でも約10％前後、肥満に該当しているそうです。また、思春期やせも大きな問題で、中高生の思春期やせ症の発症率は2.3％、さらに、成長曲線を一定基準以上に外れた不健康なやせ方をしている思春期やせ症予備軍は、中学三年生で5.5％、高校三年生で13.4％になるそうです。それから、一人で食事をする寂しい孤食の増加です。厚生労働省の児童環境調査によると、家族そろって夕食をとる頻度は、週二、三回が31.2％、週1回だけが10.8％、ほとんどないが7.3％を占めているそうです。また、内閣府が7月に実施した食育に関する特別世論調査の結果が発表されました。それによると、食育の言葉も意味も知っていたは26％、言葉は知っていたが意味は知らなかったは26.6％で、言葉も意味も知らなかったが47.4％にも上り、7割以上の人が食育の意味を知らないと答えているそうです。多くの人が食育に関心を持っていましたが、食育の意味も知らず、実際に食育にかかわる活動や行動をしている人は5割程度という現状が明らかになりました。以上の結果から、これらの問題の解決には、子供だけではなく、親、学校、保育所などの関係者がそれぞれ食育の重要さを学び、意識を高め、問題意識を共有する必要があり、そのためには食育のＰＲとその実践が大きな課題という調査結果が出ました。食生活・健康ジャーナリストの砂田さんは、食育は、幼児期から食を賢く選び、自分の健康は自分で守る生涯学習であり、最良の予防医学であると訴えています。群馬県では、子供を育てるなら群馬県を政策目標の一つとして掲げ、食育についても、幼児期から始める食育を進めています。幼児が遊びながら食に関する総合的な知識に触れられるよう、遊びながら学ぶ、すくすくカルタを作成し、保育園や幼稚園に配布するなど、幼児から学び始める食育に活用しています。また、子どものための食育出前講座を実施し、扱いやすい教材として紙芝居を作成しています。芦別市では、群馬県のすくすくカルタを今年度から導入し、「あさごはん　しっかりたべて　いってきます」「いただきます　かんしゃのきもち　わすれずに」など44句からなり、読み札の裏面には分かりやすい解説も入っています。保育園では、これまで年末やお正月にしか行っていなかったかるた取りの遊びを、このすくすくカルタで週一、二回実施し、園長は口で説明するより覚えてもらえると話しています。また、高齢者クラブの方も喜んで、かるたをしているそうです。本市においても、食育について様々な取り組みをされていると思いますが、食育基本法が成立し、市町村にも食育推進基本計画を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどが定められています。家庭、学校、保育園、地域等を中心に食育の推進に取り組むことが重要であります。以上のことから、第1点目として、本市における推進計画はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。第2点目として、生活習慣病発症者の低年齢化などは、食の乱れがあります。江別市においても、子供たちから募集などして江別らしい食育かるたを作成するなど工夫して食育かるたを導入し、幼児からの食育に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。続きまして、就学援助費についてですが、経済的な理由で就学が困難な小中学生に対する支援費の給付の中で、体験学習や修学旅行費などのお金は、いったん保護者の方が立替払をし、後日、保護者へ返還されます。札幌市から江別市へ引っ越されて来た方が、札幌市では修学旅行等のお金は振り込みで、就学援助を受けていない方は振り込み、受けている方は振り込まないそうです。調べてみると、振り込みとか引き落としとか納入方法とかは学校裁量ですが、就学援助を受けた方の分は市が直接学校へ支払うとのことでした。経済的に大変だから、この制度を受けているにもかかわらず、後で戻るとはいっても、大きなお金を用意するのは大変で、立替払をしなければいけないということに矛盾を感じるとおっしゃっていました。また、就学援助を受けていない方も、多額のお金を小さい子供に学校へ持たせるのは防犯上も不安で、すべて振り込みか引き落としにしてほしいとの要望も受けました。就学援助の充実は、少子化対策や青少年教育の強化のためにも欠くことはできません。保護者の方の負担を軽減するためにも、多額のお金を立替払をしないで済むようにすべきではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。次に、事業仕分の推進についてお伺いいたします。地方分権の進展に向けて、自治体は財政面での自主性、自立性を高め、歳出を効率化していくことが求められています。そのため、現在の枠組みにとらわれず、あるべき行政任務と租税負担の在り方を検討するための事務事業仕分作業が実施されています。事業仕分とは、民間シンクタンクの構想日本が提唱したもので、2002年2月以来、14の自治体、9県5市で事業仕分作業をスタートさせています。事業仕分作業は、すべての事業を、(1)そもそも必要か、(2)必要なら行政と民間どちらがやるべきか、(3)行政なら国や県、市町村のいずれがやるのが妥当かなどを順に検討し、整理していきます。また、事業仕分作業では、現場の視点と外部の目という二つの観点から各事業の具体的な見直しが行われます。当事者だけの議論では従来の考え方の殻を破ることはなかなか難しいことから、他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、様々な角度から事業が見直されるという点が特徴です。重要なことは、仕分は抽象的な事業名称ではなく、具体的な事業内容で行うとのことです。例えば、ホームレス自立支援事業が必要かどうかではなく、実際の事業の中身が必要かどうかで判断をします。第一段階では市の歳入状況は考慮せず、現行の法制度もそのまま前提とはしないで、ホームレス自立支援事業なら、自立とは何か、自助・互助・公助のバランスはどうあるべきかといった事業の背景をなす価値観をベースに議論を行い、そうして、こうしたそもそも論で行政として手を放すべきだと判断された事業について、第二段階で法制度上の制約など現実論に立って再検討し、引き続き行政で事業を行うかどうか判断していくとのことです。個々の事業のチェックでは、仕分とともに、事業の目的、目標は明確に定められているか、評価基準は具体的か、より低コストにできないかなどといった仕事のやり方についても意見交換し、改善点も抽出していきます。滋賀県高島市では、11月24日、25日で構想日本の関係者らを招き、約1,050ある事業の中から、一定モデル的に話合いの基として、119事業について市民に公開して仕分作業を行ったそうです。その結果、市がすべきだが、ほぼ現行どおりが37件、市がすべきだが改善が必要が61件、民間で行うべきが3件、不要が14件、事業終結見込みで対象外が4件だったそうです。事業仕分について市の職員の方にお聞きしたところ、慣例に従い、従来どおり正しいと思ってやってきたことが、他の自治体から見ると見直しが必要と言われたり、身内の議論だけでは出てこない発想や視点が勉強になった。また、客観的なご意見を単刀直入にいただけて、議論の糸口ができたなどと話をしていました。江別市においても、財政の厳しさは増すばかりです。財政改革を進めるために、是非、我が市でも事業仕分を実施すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き