江別市議会 平成14年第2回定例会 2002年6月19日
(1)市長部局行政について/(2)企画部行政について/(3)総務部行政について/(4)教育行政について
2002年6月19日、江別市議会の一般質問で、坂下博幸議員が「市長部局行政について」「企画部行政について」「総務部行政について」「教育行政について」について質問し、市長 小川公人、経済部長 久保泰雄、教育長 高橋侃が答弁しました。
- 質問者
- 坂下博幸 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、経済部長 久保泰雄、教育長 高橋侃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 坂下博幸
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。初めに、タウンミーティングについてお伺いいたします。平成13年第4回の定例会において、新総合計画の策定に当たり、上越市の取り組みをご紹介しながら、顔の見える相互間の対話、市民との対話の重要性をお話をさせていただきました。そのときの市長のお答えは、市民と行政が協働で計画することが重要であると認識をしております。しかし、その聴取の方法は策定過程の情報を新聞、広報、ホームページを用いて、パブリックコメントとしたいとのことであり、私が質問した顔の見える相互間の対話の方法は採用されず、ツールで対応したいとのお話でありました。その後に、タウンミーティングの開催を市長は表明されました。このタウンミーティングの内容をお聞きすると、市民との対話で、驚いたことに、新総合計画への反映も視野に考えているようであり、昨年の第4回定例会のご答弁からは想像もできなく、その心境の変化と変わり身のスピードについていくのは大変で、一体何を感じたのでしょうか。同ミーティングから市長は何を得ようとしているのでしょうか。是非教えていただきたいと考えます。また、仮に、パブリックコメントをタウンミーティングに一部求めるとすれば、専門市民組織を公募により立ち上げられたとすれば、どのような位置関係となるのか、是非市長のお考えを教えていただきたいと思います。新総合計画の策定に当たり、タウンミーティングの開催単位を小学校単位も含めたお考えであるとお伺いいたしましたが、同計画の策定日程が限られているようなお話もあり、同ミーティング開催が、同計画策定の日程に影響があるのかどうか、お伺いをいたします。新総合計画の策定に当たり、パブリックチェックについてお伺いをいたします。新総合計画の策定に当たり、1つには、市民参加による計画づくり、2つには、策定過程を提供する計画づくり、3つには、施策事業の位置付けや目的達成度が明確になる計画づくりであるとのお考えが基本であり、パブリックコメントをいただきながら進めていきたいとのご答弁であります。視点は変わりますが、過日、浅野、北川、橋本知事の対談集知事が日本を変えるを読む機会があり、その書中で、右肩上がりのキャッチアップ型の経済が終わり、あれかこれかの選択が必要となり、タックスペイヤー、税を納める人を中心として、生活者を起点として物を考えるべきで、タックスイーターの観点での行政は限界になっていると考えを示されておりました。正にパブリックコメントの必要性とともに、生活者を起点としてのパブリックチェックを受けるべきだとの考えを示されておりました。私も同感で、同総合計画の3つの柱にプラスし、パブリックコメントがどのように反映されているかをパブリックチェックをしていただく考えを組み込むべきと考えます。例えば同計画の策定過程を含む徹底した情報公開、市長のお考えの24時間アクセスできるツール等を活用し、同計画の策定過程、意思形成過程の情報を広くパブリックチェックを促すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。情報公開の取り組みについてお伺いをいたします。当市の情報公開の条例も意思形成過程に及ぶ情報も積極的に情報開示していこうとする条例精神となって、さきの定例会で全部を改正する条例の制定について成立したところであります。関係者がそのような条例の心をくみ取り、意識の徹底を図られていくための努力が今後必要となるのではないでしょうか。先ほどご紹介した対談集の中に、橋本知事は、「情報公開も単に問題を暴くというだけでなく、次の段階として、行政だけが手掛けていたものを県民も一緒に参加して計画を立てたり、ものづくりや地域づくりに参加するための手段として情報公開をどう使うかが大きな課題」と発言されております。また、浅野知事は、「隠していたことが暴かれ、実際につらい目に遭うという現実に直面すると、情報を隠すことは得をするどころか、損になるんだということが身をもって職員は分かっている」。さらに、「情報公開ナンバーワン県として、誇りを持っている職員は自分がやっている仕事が必ず世間に知られることになることを前提に仕事をしている」とのことであり、以前は、都合の悪い情報は公表しないでうやむやにする方法が良いという経験があったともお話をされております。今年の予算委員会でも問題となった老人医療費の質疑にもございますが、「このような問題はあうんの中でお願いしたい」発言もございましたが、浅野知事が発言したとおりの体質も見え隠れしているものと考えるものであります。今後、意思形成過程の情報も情報公開の対象となることから、職員の情報公開を前提にした作業意識の醸成をどのように図っていくのか。仏作って魂入れずのことわざもございますが、是非市長が職員に対して情報公開の魂を入れていただき、情報公開ナンバーワン市となっていただきたいものと考えます。市長のご決意をお伺いいたします。文化芸術基本条例の制定について、お伺いいたします。本論に入る前に、文化について考えさせてくれるインタビューがあり、まずはご紹介したいと考えます。数学者の藤原正彦さんは、お茶の水女子大学の教授であり、ご両親は新田次郎、藤原ていの作家の家に生まれ、ご自身も著書多数で、私も最近、古風堂々数学者の著書で、日本文化の良さを私自身再認識させていただきました。同氏のコラムの内容ですが、藤原教授が師匠と尊敬する数学者、岡 潔先生、1978年没は、留学したフランスでヨーロッパ文化と日本文化を比較し、日本文化の深さを再認識し、自分の研究分野を多変数函数論に定められ、その研究に取り掛かる前に、松尾芭蕉などの俳句や連歌という日本独自の芸術を徹底的に調べられ、その深みを理解し、その上で数学の世界に戻り、十数年かけて、当時世界の三大難問と呼ばれていた問題を全部一人で解いてしまったそうであります。もし数学にノーベル賞があれば受賞していたと藤原教授はお話になっておられました。私なりに理解すれば、俳句や連歌を深めることは、宇宙観でありますとか生命観でないかと思うところであります。岡教授いわく、「自然と人間が心を通わせる、俳句という世界に例を見ない文学によって、日本の情緒を深く取り入れようとした」と語られていたそうであり、近年、日本文化に対する関心の薄まりにきぐされていたとのことであります。偉大な業績を上げる方は自国の文化、芸術の深さを認識し、自国の文化を慈しむものだと感じ入りました。私は、地方であるがゆえに、地方の文化・文化的アイデンティティを特に大切にしていくべきだと考えております。当市は、日本一のれんがの生産量を誇るやきもの文化を振興することで日本と世界に文化の発信をされております。ですから、先ほどの岡教授の説を重ね合わせれば、地域の文化、芸術の深さを認識し、地域の文化を慈しむ考えを反映する文化芸術基本条例が必要ではないかと考えます。視点の違いがあると考えますが、芸術活動に当たる側から、文化行政に対しての温かい激励としてとらえるべき事例として、昨年12月15日の新聞に創作活動を江別市から栗山町に移されたガラス工芸家の中川さんのお話がございましたので、ご紹介いたします。「江別市はやきもののまち、ものづくりのまちと対外的にうたっております。でも、創作活動を応援する仕組みが何もない」とお話しされております。また、「スローガンの割に実際の施策が乏しく、行政にやる気も理念も不足している」と発言されております。私が言わんとする文化基本条例と同氏の文化施策が同一に論ずることはできませんが、様々な市民要望を見るとき、機は熟し、同条例制定に向けあるべき姿を指し示す時期に来ているのではと考える次第です。昨年、国会にて文化芸術基本振興法が制定され、遅ればせながら、文化芸術を通し、深い精神性の回復を図ることになると考えられ、今後具体的に詳細が出てくるものと考えますが、国が制定した流れは流れとして、当市としての文化的アイデンティティの進化を図る絶好の機会としてとらえ、同条例の準備をすべきではないかと考えております。なぜこの時期に文化、芸術なのだとお話しされる方がいらっしゃいますが、前段にお話をしたとおりであります。是非、江別市文化芸術基本条例の制定をお考え願いたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、市民が江別市文化芸術基本条例の制定を求めるシンポジウム等を積極的に開催し、市民からの盛り上がりが多くなった場合、同条例の制定に市長はどのような対応をされるか、あわせてお伺いしたいと考えます。文化施設の管理運営についてお伺いいたします。文化施設の管理運営について、多くの市民参加で管理運用すべきことが文化的広がりを早めると考えております。そこで、先進的取り組みをされている各市の状況をご紹介申し上げます。まずは、当会派にて青森市の昨年12月にオープンした国際芸術センター青森を本年5月に視察させていただきましたので、同施設の管理運営状況をご紹介させていただきます。館長には、青森生まれの美術家である浜田剛爾さんが就任し、現在は市直営で管理しておりますが、近い将来は財団を設立した上で、管理を含め民間委託でお願いすべく用意しているとのことでありました。また、水戸市の水戸芸術館は、平成元年4月に開館されてから、音楽評論家の吉田秀和さんを館長として就任し、財団設立の上で管理をされている状況であります。過日、北海学園大学森 啓教授の文化行政と芸術振興講演を聞く機会がございました。そのとき、文化施設の管理運営についてのお話があり、そのとおりと感じたことがございましたので、何点かご紹介いたしますと、どちらかと言えば文化施設の館長さんは、専門的な方でない方が、例えば行政の部長さんクラスが第二の人生とのことで派遣されるケースが多いとのことであります。ですから、芸術家として成熟された経験のない方が市民的な芸術の拡大と感動を与えようとする場合、文化芸術的なセンスがあれば良いのですが、今までの立場の延長として、文化芸術活動を管理する立場で見る傾向があるとのことであります。対極の考えであります青森市の国際芸術センターは、文化芸術をきっかけとして、物を見る価値観の多様性と一歩進んだ思想性みたいなものにアプローチしたいと考えておられるようで、海外の芸術家や日本の芸術家が同センターに滞在しながら作品を作成、展示、市民交流を進めております。ご担当者のお話ですと、芸術家の芸術的広がりを管理的に考えるのは難しく、管理的発想では運営できないとのお話でありました。私もそのように感じ、館長の人選、管理手法に一考が必要であると考えております。さらに、各市の取り組みとして、藤沢市では文化施設に音楽家の女性民間館長が就任し、市民オペラを民間レベルで行い高い水準にあるとのことであります。同様に、尼崎市ピッコロシアターでは演劇を中心に成果を上げられ、重複しますが、水戸市でも同様で、水戸室内管弦楽団等の運営を財団方式にて民間が管理をし大きな成果を出されております。市民の文化的広がりを求めるのであれば、市長の施政方針にも出てきておりますが、協働を文化芸術にも当てはめるべきと考えます。そこで、1点目として、市民会館、えぽあホール、セラミックアートセンターを一括、文化施設の運営を財団等の形態にし、民間に運営を任せてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。2点目として、当市文化施設の館長さんに民間の芸術に精通する方を起用すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。文化行政の所管の在り方についてお伺いいたします。ディスチャージ論という考え方があり、その概略の説明しかできませんが、大まかには教育は未熟な者に施すことが教育であり、教育はチャージとも言えるそうであり、文化は教育の対極としてディスチャージであるという考え方で、教育と文化は正反対であるという理論であり、私も納得でき、同感であります。先ほどから芸術家の芸術的広がりを管理的に考えるのは難しく、管理的発想では運営できないとのお話をご紹介をさせていただきましたが、教育委員会での文化行政は規制も多く、管理的規制の中で、文化芸術を取り組むことは大変難しく、文化行政を深めるには限界があるように感じてなりません。そこで、文化行政を教育委員会から離し、市長部局に取り込むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。当然、市長部局が管理的発想で物事を考えれば、どこの部局においても同様で、そのように感じられるのであれば、まだ教育委員会に置いた方が良いかもしれません。ガラス工芸館についてお伺いいたします。ガラス工芸館は、当市が標ぼうするやきもののまちを実現するための一つの事業展開として、三顧の礼の下、ガラス工芸の米原さんを招いたものと理解しておりました。しかしながら、先ほどの新聞報道ではありませんが、江別市はやきもののまち、ものづくりのまちと対外的にうたっていますが、作家活動を応援する仕組みが何もないとガラス工芸家の中川さんはお話をされておりますが、当市のやきもののまちを実現化する作家に対し必要な施策があるのではと考えております。そろそろ作家活動を応援する仕組みを検討する時期にきているのではないでしょうか。例えば現在、同工芸館を管理することが条件になっておりますが、条件を変え、管理条件を外し、代わりに年1回、市民にガラス工芸の体験や各学校に講師に入っていただくとか、そのような条件変化を持っていただくこともできるのではないでしょうか。そして市民にやきもの文化に興味を深めていただくこともでき、標ぼうするやきもののまちの実現に寄与できるものになるのではと考えます。創作活動に集中する支援体制を今一度考えてはいかがでしょうか。栗山では、作家の作品展示を無料にできる体制が整っているそうであります。同氏は大変ガラス作家として有望とお聞きしており、十分な対話と具体的な施策が必要と考えますが、市長にお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと考えます。最後に、当市にとって歴史的な建物の保存活用についてお伺いいたします。千歳川の河川改修に大きな前進があり、今後、岡田倉庫等、当市にとって歴史的な建物の保存活用について考えていかなければならないと考えます。同河川の今後の展開を注視しなければなりませんが、現状では河川の拡幅工事が有力であるとお伺いしておりますことから、一定の保存計画を考える時期にきていると思いますが、今後の岡田倉庫等の保存をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。当会派で、歴史的建造物の活用ということで函館にも視察をさせていただきましたが、ご担当者いわく、歴史的建造物も活用が前提でなければならないともお伺いしておりますことから、芸術家等を含めた利用計画をお考えいただければと考えます。市長の利用活用について、また違った観点でお考えがあれば、あわせてお伺いしたいと考えます。以上で第1回目の質問を終了させていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 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答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。初めに、タウンミーティングについてのお尋ねでありますが、近年の大変厳しい財政状況にあって、行財政資源の効率的な配分と活力ある地域社会をつくるためには、市民と行政が共通した認識を持つこと、また、住民の力が発揮される協働のまちづくりが大切、こういったことのねらいで始めたものであります。現在、各地域のご協力をいただきながら開催しておりますが、タウンミーティングは市内各所で開催する地域向けミーティングと女性や青年、PTAなどの市民団体と開催するグループ向けミーティングの2つの運営方法を考えており、テーマや開催方法などについては各団体と話し合いながら、多様な形態で開催することを目指しております。タウンミーティングでは、市の財政状況をテーマに、私から行政の置かれている現状と課題について話題を提供し、その後、住民の皆さんが選択したテーマ、例えば子育てや健康づくり、環境等々幅広い内容についての意見交換をすることにいたしております。このように対話を通じて幅広い市民のご意見を今後の行政運営やまちづくりに反映させていきたいと思っておりますので、ご指摘にあるように、顔の見える相互間の対話の一つとして活用できるのではないかと考えております。次に、総合計画策定日程との関係についてでありますが、タウンミーティングはおおむね11月ころまでと考えておりますので、総合計画の策定作業とも調整を図りながら、そごを来さないように進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、次期総合計画の策定についてでありますが、次期総合計画は、各種ワークショップや市長への手紙、並びに市民意識調査等の結果を踏まえ、市民意向や提案が将来都市像や都市目標の設定とこれに必要な施策体系の骨組みに最大限反映させることを基本に取り進めているものであります。現在、この骨組みを基に、専門市民組織と庁内各部局の双方から施策体系についての提案作業を行っているところでありますが、この提案にさらに市民意見や意向を反映させるため、策定過程全般を通じ、行政と市民が共通の認識を持てる計画となるよう、パブリックコメント等の手法を取り入れ、作業を進めていくことが必要と考えております。そのためには、この政策体系が一定のまとまりがなされた段階には、広報、新聞等はもとより、紙ベースの一方的な情報伝達手段だけではなく、24時間アクセスが可能な双方向のウエブシステムも活用したパブリックコメントを実施していく考えであることはこれまでも議会等でご説明をいたしてきたところであります。また、専門市民組織は、市民意向を基本とする施策体系について、市民サイドから素案提案を行う役割を担うものであり、庁内組織とともに素案づくりの重要な一翼を担っているものであります。パブリックコメントは、この計画の素案に対して市民から意見を聞きながら、計画の精度をステップアップさせるために必要なものでありますが、その場合も市民意見の結果については聞きっ放しで終わることなく、しっかりフィードバックしていかなければならないものと考えております。また、パブリックコメントの手段であるウエブシステムや新聞、広報等に市民対話型の機会を加え、より幅広く地域や職能団体等の意見把握に努めていくことが必要と考えております。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定に当たりましては、坂下議員ご指摘のとおり、都市目標と施策体系の方向性や施策の構成等に市民意向のチェックや反映がなされるよう、十分配慮して取り進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、情報公開の取り組みについてでありますが、大きな転換期にある今日、自治体の経営にあっては、効率的で社会的合意の得られる行政の役割を明らかにしながら、地域における資源を最大限活用した施策展開が必要であり、市民、事業者、NPO等と行政がパートナーとして協働の下に行うことが重要との認識にあります。また、市民と行政がともにまちづくりを進めるためには、市民との情報の共有化が大前提になるものと考えております。特に本市条例は、知る権利、市民に説明する市の責任、これを明らかにし、原則公開を旨とするところで、情報公開の一層の推進を図ろうとするものであります。このことから、機会あるごとに職員の意識の醸成・高揚に努め、実のある制度にしていくものと考えております。加えて、市民との協働によるまちづくり、情報の共有化にあっては、情報公開のもう一つの側面である日常的に市民に対する情報の提供に意を用いなければならないものと考えており、このため、従前の紙ベースほか、ホームページやテレホンガイドを活用した情報提供の充実を期し、機器等の整備や職員のホームページ研修等を実施してきているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
答弁 経済部長 久保泰雄(経済部長は2008年3月まで)
私から、歴史的な建物の保存活用について、ご答弁を申し上げます。平成6年に教育委員会がこの種建物の一次調査として昭和20年以前に建てられた建造物の調査を行い、その結果を江別市古建築所在調査報告書としてまとめているところであります。この報告書で調査されております大久保倉庫、岡田倉庫、旧北陸銀行などは、まちの歴史と文化を物語る貴重な建造物であり、そのたたずまいを大切にしたまちづくりを進めることを目的として、江別市観光振興基本計画ではメモリアルゾーンとして整備していくことを計画しております。今後、関係地権者のご理解とご協力を得る中でのメモリアルゾーン整備計画の検討とともに、岡田倉庫等の建造物保存とその活用の在り方について検討する必要があると考えております。ただ、現在、千歳川流域の治水対策は、具体的な対策内容が確定していない状況にありますことから、今後、十分に注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、坂下議員ご指摘の利用計画等につきましても、議論の機会を設ける中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
それでは、私の方から、教育行政にかかわるご質問につきましてご答弁申し上げます。まず、文化芸術基本条例の制定につきまして、坂下議員のご質問にありますように、地域文化の振興に対しては、市民一人ひとりが自らの地域の歴史と文化、芸術の深さを認識し、21世紀にふさわしい地域文化を創り出していくということが肝要であると考えます。その精神的支柱として、文化芸術振興基本条例の制定は理解されるところでございます。また、一方、昨年成立しました文化芸術振興基本法の制定を受けて、国におきましては、基本法第7条の規定に基づき、平成14年6月5日、文化審議会に対し、文化芸術の振興に関する基本的な方針についてを諮問しております。この中で、国や地方公共団体が文化芸術を振興するに当たり配慮すべき事項及び国、地方公共団体の役割についても基本方針において規定しようとするようでありますことから、当市の文化振興施策を進める上でもこの国の動向を注視いたす必要があろうかと存じます。いずれにいたしましても、文化振興基本条例の制定に関しましては、過去の一般質問においても答弁しておりますが、教育委員会といたしまして、今後とも種々課題を研究検討する中で、文化振興指針に基づき、市民の立場に立った文化振興施策の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、文化施設の管理運営についてでございますが、現在、本市におきましては、市民会館、えぽあホールの管理業務を公民館とともに株式会社江別振興公社に委託し、セラミックアートセンターを今年4月より、補助執行を受け、教育委員会において管理運営業務を実施しております。これらの文化施設の管理運営業務は、一般に高度な専門的知識や技術、また、舞台公演や企画展の開催に際し、年度を超えた準備期間等が必要なことなどから、質の高いサービスを提供するため、民間的運営手法を取り入れた財団等による施設運営が数多く見受けられます。このような先進地の事例からも、文化施設の管理運営に関し、民間人の登用を含め、財団化の方向性を検討する時期にきていると認識しておりますので、関係部局とも十分協議をし検討してまいりたいと存じます。次に、文化行政の所管についてでございますが、文化政策は教育行政だけで完結するものではなく、広くまちづくりの基本政策の一つとしてとらえるものであろうと思います。このようなことから、政令都市を中心に、首長部局に文化行政部局を置く自治体が増えてきておりますが、道内では現在札幌市だけのようでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも市長部局と連携を密にし、文化振興施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ガラス工芸館についてのご質問でございますが、ガラス工芸館は、グリーンモールの整備に際し、市民に親しまれていたれんが建物を改修整備し、やきもののまち江別の発信の一つとして、ガラス工芸の普及と振興を目指し、開設したものでございます。平成5年よりガラス工芸家米原眞司氏がこの一部を借り受け、工房を開設し、現在に至っております。米原氏は、米国ニューヨーク市、ミシガン市やドイツ、デンマーク等の展示会への出品や昨年11月にはニューヨークでの個展を開催するなど意欲的に作品を発表し、日本国内はもとより、国際的にも高い評価を得ております。また、この間、工芸館の公開管理につきましては、制作者である米原氏にお願いしてきた経緯もありますが、教育委員会といたしましては、今後とも米原氏の協力をいただきながら、作家活動を支援する方向で改善策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 坂下博幸
1点だけ質問させていただきます。文化行政の所管の在り方につきまして、今、教育長からお話しいただきまして、そのご答弁でも教育行政で完結するものではないというようなお話もございました。これにつきましては、確かに広くまちづくりという観点で文化行政も見ていかなければいけないなというふうな考えもございますので、市長に、この文化行政の所管の在り方について、市長のもしご意見が、ご意見というより、まちづくりという観点で是非市長部局にという思いもございますので、市長にご答弁を求めたいというふうに考えます。それとこれは是非要望としてお受け止めいただきたいと思います。情報公開に関しましては、是非一生懸命やっていただきたいということだけ申し上げて、これは皆さんの激励とともにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
坂下議員の再質問にご答弁を申し上げます。今ほど教育長からご答弁を申し上げておりますけれども、改めて申し上げるまでもなく、従来の社会教育行政、それだけにとどまらないで、広くまちづくりの基本政策の一つとしてとらえるべきということについてはそのとおりであろう、このように思います。従来からの芸術文化、文化財、これはもちろんでありますけれども、自然環境や都市景観とか、あるいは市民のライフスタイル、あるいは文化の経済的な広がり、こういったことも視野に入れた総合的な文化振興施策体系というものを推進することが今日的に重要というご指摘はそのとおりであろうと思います。ありますけれども、今すぐ即刻ということにはまだちょっと時間をいただきたいといいますか、教育委員会のみならず、行政との連携、今日もとっているわけでありますけれども、この点についてはまた、当面は教育委員会を中心にお願いすることになろうかと思いますけれども、その中で連携をとらせていただき、今後その点について十分研究させていただきたい。また、国の動きもありますから、そういった兼ね合いも含めて、そういったことを視野に入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き