江別市議会 平成13年第2回定例会 2001年6月13日
(1)市長公約の業績評価について/(2)行財政改革について/(3)大麻の新名所つくりについて
2001年6月13日、江別市議会の一般質問で、植松直議員が「市長公約の業績評価について」「行財政改革について」「大麻の新名所つくりについて」について質問し、市長 小川公人、助役 伊東悠平が答弁しました。
- 質問者
- 植松直 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、助役 伊東悠平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 植松直
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。私たちも任期の折り返し地点を回り、議長をはじめ議会側も人事その他で大きく様変わりすることになりました。私ごとですが、一人会派から大きい会派に快く迎えられましたので、末席の新人としてひっそりと慎ましやかに、さらに2年前の初々しい気持ちを忘れずに、一市民の立場と視線でこれからも市政に参加していくつもりでおります。市長においても、この6月の定例議会で任期の中間点を通過することになりますが、2期目の選挙で数多くの約束を江別市民に提示しました。自ら掲げた公約について、その実行率を自己査定すると何点になりますか。実行できた大きな事柄はどれとどれでしょうか。さらに、あと2年で必ずやり遂げると強く決心をしている政策は何でしょうか。残念ながら時が味方せずになった事柄があれば、これらも含めて市民の皆さんに是非お話をしていただきたい。もちろん私がお聞きしたいことは、まだ取り組んでいない、さらに取り組めない事柄にあります。手付かずになっているいろいろな原因を考察し、実現の道筋を考えることが、これからの行政の在り方に通じることになるからです。公約の策定にしても、自ら熱い思いを込めて練ったものでしょうが、その他にも市長を支える優秀なスタッフが各層からかかわったことと思います。この段階では企画・立案のプランということですが、様々な職業にかかわっている人々、年齢層も高齢者まで幅広く、主婦の皆さん方も参加したことでしょう。当選後はこれらの実行、ドゥ又はアクションですが、主な実行部隊は職員で、市長の手足になって働いています。その他にも、公社や市民のボランティアなどもあるでしょう。しかし、選挙公約のプランとドゥの移行が滑らかに行われないことから常に公約違反が起きるわけですが、しかし、公約というものはそういうものだといったこれまでの経験と、時間が次第に忘れる方に引っ張ることから、選ぶ者も選ばれる者も違反について、いつの間にか寛大になってしまうのが常です。しかし、公約の中には、その利害関係者が市長の約束として、その履行をじっと見詰めている市民が少なからずいます。その一つに、これまでも取り上げられてきた江別駅前開発の公約があります。事業方法が変わったことから、一時答弁にトーンダウンしたのでないかと関係者に思われていましたが、今年度は調査費として2,500万円余り計上し、特別委員会も設置され、今日まで鋭意協議をされており、事務方はジグソーのピースを一つ一つはめ込む詰めの作業をしていることと思います。市長公約に固執している人たちが、この駅関係の市民です。2年前、再度の立候補に際し、自治会の皆さんや商店街の皆さんの前で、駅周辺のまちづくりについて早期実現を約束しています。この間、目まぐるしく状況は変化しましたが、住民の皆さんの熱い思いは今もって持続しています。再生基本計画が実現されることで、既存の商売が窮地に追いやられる店も出てくるのは確実です。このような危機を正面から受け止めて、個々の私利私欲を捨てても地区住民の皆さん方はまちづくりに熱い気持ちをかけていることは、市長もよくご存じのことと思います。相手の事情もあるでしょうが、現時点での大まかなスケジュール、進め方等について公表できるものがあれば、市長の取り組む姿勢や公約に変化があるのかないのかをも含めて、もう一度関係者にメッセージを送っていただきたいと思っております。さて、4月26日、永田町に激震が発生し、その余波が今でも陸続と続いております。今回の定例会では、この問題については皆さんが触れるわけですが、私も3番目で、新しい気持ちでこれを取り上げていきたいと思っております。発足当時の支持率は80%を超え、1か月後の調査では90%を超える数字を記録したと報じられています。 改革断行内閣と銘打って、新しい21世紀にふさわしい日本を作っていくのでないかと期待を抱かせたことが、この人気につながっているのでしょう。支持率の高さについてはいろいろ言われていますが、私はあえて言うと、一つには都市型の政治家がリーダーになったことが挙げられると思います。インフラや箱物が一通りそろい、地元への配慮をしなくてもいいし、そのことが多くの国民に向かって大胆に自由にものが言える。今は政策の中身でなく、何かが起こる期待感と決断力が多くの国民に支持されたということでしょう。二つとしては、むらのしがらみがない。これは石原知事や田中知事にも見られ、共通したスローガンとして聖域なき改革を声高に言える立場にあります。タカ派だと、あるいはハト派だという線引きは支持者には関係ないカテゴリーになっていて、普通の国民の大きな支持率を背景・味方にして小泉さんは行財政の再構築を断行してくる。ここまでのところ、ピンチがあったとすると、ハンセン病訴訟だったでしょう。法律でがんじがらめの日本で、この一件で小泉は身動きできないだろう、動きは止まった、坂口厚生労働大臣も辞職かとだれもが思ったところ、多くの国民の期待を裏切らなかったことはご存じのとおりです。その直後の支持率は前に述べたように90%を超え、有言実行は本物だと再認識された結果と言えるでしょう。余談ですが、ハンセン病訴訟控訴断念の経緯については、本日の毎日新聞の朝刊に詳しく載っています。この記事の最後に小泉首相の感想は「天が決めてくれた気がする」と書かれていますが、私にはない何か強い運を持った人なのでしょうか。既に表明されている特殊法人の見直し、道路特定財源の一般会計への繰り入れ、総理の国民投票を含む憲法改正、公共事業の見直し、地域総合整備事業債、いわゆる箱物地方債を認めないと矢継ぎ早に打ち出されてきました。これまでは、むらの論理に押しつぶされて実行できなかったり、先送りになったり、さらには条例つくりからタイムラグを経て激減緩和されて地方に下りてきた。この人が言うと激震が発生し、即津波となって押し寄せてくる不安に襲われる。経済財政諮問会議が骨太の改革方針をまとめ、行動に移されると、地方は骨粗しょう症になるのではないでしょうか。江別にとっても寝耳に水と言っていいくらいの衝撃を与えたのが、地方交付税の削減でないでしょうか。まだアドバルーンの段階ですが、一説には一律25%削減といった思い切ったものがあります。これは道路と同じく、都市型の発想から出たのではないでしょうか。地方の知事から一斉に反対の意見が出されていますが、都市の住民からはおおむね支持を得ています。都議選や参議院選を控えてのパフォーマンスかもしれませんが、地方の行政を担う者にとっては屋台骨を揺るがされるような大問題です。今のところ、これに抱き合わせて国税の地方移譲の政策は出されていませんが、地方財政が厳しい中でこれだけを実行すると、大半は破たんしてしまうでしょうから、地方分権にふさわしい政策が論議されるものと思っています。そうだからといって、痛みを伴う改革も単なる言葉だけとたかをくくっていると、とんでもないことになるおそれを感じます。財政責任を伴った地方行政を実現するには、国税の地方移譲と都道府県段階で検討されている課税自主権を背景にした独自課税を市町 村段階でも取り組むことが急務と思います。地方分権法が実施されてからは、環境問題に絡めて、東京は大気汚染防止策として自動車のグリーン税制、神奈川の生活環境税制、杉並区のレジ袋税などが大きな話題になっていますが、市民・住民に分かりやすい政策目的税制の構築を準備する必要があるのではないか。そこで、江別として現在検討している独自課税構想があれば教えていただきたい。改めて地方交付税でお伺いします。まだ仮定の話ですが、今の内閣は次から次とボールを投げてくるでしょう。今からシミュレートしておくことが大事です。今、25%削減されるとしてお聞きしたい。13年度の交付税総額は幾らになっていますか。基本的には使用目的を制約されていませんが、江別市はそれをどのように使っていますか。削減されると、どのような影響が出てくると考えられますか。特に、どの部署にしわ寄せされると予想していますか。これに代わる財源はどこに求めますか。質問に直接関係しませんが、諸問題に迅速に対応するには、庁内の組織の在り方も変わらざるを得なくなります。市長と五役や幹部の皆さんと意見の交換の場を持っておられますが、このような場が今まで以上に政策遂行決定の場にしなければならなくなるでしょう。これまでは、下から順次判子をつけた政策や提言を、衆議一決といった時間をかけた方法で良かったかもしれません。降ってわいた激動期には、全国的な横並び主義や、法律や前例にとらわれた判断では、市民生活を安全・安心できるものに導くことにはならないと思われます。今こそ市長は庁内に埋没することなく、市民から直接選ばれた市長として、市民の先頭に立って強力なリーダーシップを発揮すべきです。混乱期には、市民に一番近いところで汗を流している職員や、若い人たちの活発な考えが新しい時代を作っていくのです。肩書きはないが、市長とさしで自由に話ができるといった円卓会議を多く持ち、残り2年でこれが小川市政だということが見える政策を実行していただきたい。次もまた強力なライバルが出てくるということですので、要望として申し上げます。次には、このような改革に今後対応していくには、一自治体で完結させようとするこれまでの方法では限界にぶつかります。介護保険の取り組みで空知中部広域連合を思い出していただきたい。このように境界を超えてお互いが補完し合い、協力しながら、住民の生活を支えていく仕組みを作っていかなければならない。千歳川、石狩川の治水問題のほかにも、それぞれの自治体が抱えている課題について、隣接市町村長と定期的に会議を持っているのでしょうか。現場の責任者でもある部課長の交流はありますか。近隣との交流がふだんから行われていると、目立った摩擦は避けられるのでないでしょうか。もちろん、現時点で合併を視野に入れて話をしているわけではありません。交付税配分が傾斜的に行われ、さらに削減傾向が強まると予想されることから、隣同士が連帯して共栄する道を首長同士はもちろんのこと、実務者段階での意見交換をしながら、これからの厳しくなる行政運営にかかわっていかなければならなくなるのは必定です。現在、テーマ別に近隣市町村と協議をしている事柄があれば、教えていただきたい。庁内の体制について一言触れさせていただきます。中央で大胆に打ち上げられる諸改革に対し、江別市はどの部署が受け止めるのでしょうか。確かに、江別市にも行政改革担当者が配置されています。小泉内閣の支持率が多少落ちたとしても、高い率を意識的に確保しようとすると、これからもマグニチュードの高い政策を出してくるでしょう。二、三年後に痛みに耐えてよく頑張ったと市民に向かって言えるでしょうか。痛みに耐えられない部分が出てくることも予想しながら、安心と安全をサービスできる体制を用意しなければなりません。早急にスタッフをそろえて、参事をサポートする陣容を整える必要があると思います。庁内の機構の改革だけでなく、外からの改革の波にも対応できる強い組織を作っていただきたい。最後に、大麻地区に触れます。今年も大麻地区、文京台地区の循環バスの運行を行いますか。利用者の年齢層から、もう少し小さい車で、ノンステップ式の乗り降りしやすいバスが要望されています。是非バス会社と住民を入れた協議の場を作っていただき、利用者にとって使いやすい車両と運行をお願いしたい。大麻を流れる川の整備が着々と進められています。野津幌川、厚別川、世田豊平川のえん堤を利用して、川に沿って江別市郊外を一周するサイクリングロードを計画してはいかがでしょうか。大麻・文京台の後背地に野幌原始林が大きく広がっていて、これを大事に守っていくことはもちろんのことですが、ここは住民の手で新しい自然を作る構想です。余市川の堤防に桜を植樹し、美しい水辺の空間を作り、地元の人々の新しい憩いの場になっています。野津幌川の河川敷に桜を植えたらという話をしましたが、残念ながら植樹をするスペースがないとのことでした。しかし、堤防の強化を図るために、河川の外側に盛り土をして、いわゆる堤防側帯を整備し、植樹や親水施設を設けるといった、このようなモデル事業が既に全国でおよそ300か所で実施されています。地域に親しまれる美しい川づくりと新しい緑の回廊づくりを、市民と共同で進めるということはいかがなものでしょうか。先日、滝川市で、石狩川ルネッサンスの森計画の植樹祭で6,000本を植えたということで、林市長が「石狩川流域の300万人、48市町村の心を一つにして環境を整え、豊かな流域を作りたい」とあいさつされ、市町村の代表者がそれぞれのまちの木を植樹したということです。江別市もこの行事に参加したのでしょうか。参加したということであれば、どのような気持ちで臨んだのでしょうか。一言お聞きしたい。野津幌川に隣接するところに大麻住民の強い要望であるパークゴルフ場を造成するために、近い将来、調査に取り組むことになるでしょう。パークゴルフ場を取り巻くように都市型の公園を作り、自然の多い新しい市民の憩いの場にすることを視野に入れて、住民とのワークショップづくりを始めていただきたいと思います。学園通りを見ると、街路樹の下に白、黄色、オレンジなどのツヅジが咲いています。これも一朝一夕でできたのではなく、長い年月をかけて植えられ、近くに住む市民の皆さんが自分の庭の花のように手入れをして育てているのでしょう。高齢化が進む大麻地区の住民の皆さんが自らの手で記念植樹をし、大麻の森公園を作り、日本人の心の木・桜を植え、その中に遊歩道・散策路を設け、パークゴルフで汗を流し、スパで語らうといった夢のある新しい名勝地づくりを是非将来計画に載せていただきたいと最後に申し上げて、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。初めに、市長公約の業績評価についてのご質問でありますが、私としては常に行政の果たすべき責任を自覚しながら、全力で仕事に集中をしてまいったところであります。その結果として計画どおり進んだものもございますし、また効果が達成されず課題などを抱える、そういったものもございまして、こういった点から自分自身で評価を出すことについては、自己評価についてはこの際遠慮させていただいて、それぞれ議員の皆様はじめ市民の皆様のご判断に任せ、その結果を謙虚に受け止めてまいりたい、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私は2期目の市政を担うに当たり、日本国憲法を尊重し、公平・公正・平等な行政、思いやりの心を持った行政、市民とともに考え行動する行政、これを基本理念とし、市民へ行き届いたサービスの徹底した提供などを柱に、市民と行政の信頼関係を一層高めながら、これまで市政の執行に努めてまいってきたところであります。1期目と現在の2期目では時代背景などのギャップもある中で、その実現に努めてきたところでありますが、これからも政策の優先順位や新たな社会経済情勢などに対応しなければならない環境の中において、13年度は、さきの私の市政執行方針で示しました絵になるえべつ、若々しいえべつ、健やかなえべつという従来からの重点テーマに、IT推進と地域と一体となった教育の2点を加えまして、さらに少子高齢化への対応を念頭に置いた各施策、男女共同参画社会実現への具体化、環境と調和した循環型社会への取り組みなどを軸として、迎える14年度から15年度の地方自治体にとって厳しい年への準備となる大事な年度である、このことを十分認識しながら市政の執行に当たってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、現時点での江別駅周辺地区再開発事業のスケジュール、進め方等についてでありますが、本年度は事業実現化に向けての調査事業を実施しておりますが、活性化拠点施設整備の事業化を検討するためには、その事業内容、事業規模を確定し、精度の高い事業費を算出することが重要であると考えております。この事業費に対する各入居者の負担割合や資金計画に基づく収支計算を明確にすることにより、事業の採算性を判断し、現在検討しております株式会社江別振興公社が事業主体として実施することの適当性といいますか、そういったことを判断してまいりたいと存じます。そのために必要な調査・検討を十分に行い、市議会駅周辺再開発調査特別委員会でご論議いただく中で事業の実現に向けて努力をしてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。次に、地方交付税交付金についてでありますが、地方交付税は地方財政制度の中心でありまして、地方固有の財源として、その偏在による財政格差の是正や、それから住民に対し法令等で定められた標準的サービスの供給水準を保障する財政調整・財源保障、こういう極めて重要な機能を有しているほか、国が地方に代わって徴収する地方税、こういった性格を有するとともに、その使途を特定しないで、地方の自主的な判断に任せられているもので、市税と並び地方の重要な一般財源としての性格を有しております。したがって、交付税は、国や道の支出金や使用料などの特定財源で賄えない様々な市民サービスの提供や施策の実現、国の法令等で義務付けられた事務事業、公債費の償還等、行政として行っているあらゆる事務事業に振り向けられ、使用されております。削減額がどの程度で、どの部門に影響が出るか、こういうご質問でありますけれども、今後の地方財政計画全般の中で判断しなければなりませんし、現在の情報では影響額がどの程度になるかは予測がつけられない、こういう状況にございます。現在の見直し案では、受益と負担の関係を明確にするため、事業を多く手掛けるほど交付金を増額する事業費補正、こういうものを見直したり、地方債の元利償還金の一部を基準財政需要額から外すなどのほか、算定方法の大幅な見直しにより交付税総額を圧縮する方法等が論議されております。また、交付税削減に係る財源をどこに求めるか、こういうご質問でありますけれども、今後の行財政運営は限られた財源の中でいかに効率的・重点的に配分していくかが重要でありますとともに、自立した自治体として市税収入をはじめとする自主財源の確保が課題であります。交付税の改革により自治体がメニューをこなせなくなれば、歳入に合わせ歳出を決める発想への転換が求められますし、政策の優先順位を決め、政策の選択を余儀なくされるとともに、約束した公共サービスの見直しやサービス水準も必要性を判断し、供給の方法、形態等について見直しや組み替えをしていくことが必要になってまいります。次に、市としての独自課税構想についてというご質問でありますが、自主財源であります市税を充実し、国からの財源依存をできるだけ少なくすることに加え、こうした課税自主権を活用することは、自治体の財政面での自立を高め、福祉や教育、環境など様々な行政サービスによる受益と負担の関係をより一層明確にするとともに、行財政改革の推進にもつながるものと思いますので、今後の重要な課題と認識し、研究をしてまいりたいと考えております。次に、広域連携についてでありますが、現状におきましても石狩管内の市町村にありましては、管内全市町村の構成により札幌広域圏組合を設置し、共通の事務処理はもとより、実務者レベルにありましても、定例的な会議をはじめ、日常的にも意見・情報の交換等、その交流を図っているところであります。同様に、他市町村にかかわる個別の事案等につきましても、それぞれ実務者段階で意見・情報の交換を図りながら、その対応を進めているところであります。ただ、議員もお話しのとおり、市町村を取り巻く環境は急激かつ厳しい変化の中にございます。これらに対応するためには、市としても組織・機構の充実にはもちろん努めていかなければなりませんし、併せて他市町村との連携、チームワークの強化・充実による対応にも、より意を用いていかなければならないものと、このように考えております。続いて、大麻の新名所づくりについてのご質問でありますが、現状の社会経済情勢や分権型社会が進むにつれ、従前の公共事業の在り方が問われ、今後は既存市街地の再生や環境対策、あるいはバリアフリー化への方向性がより強く示されることが予想されます。当市におきましては、今日的行政課題を着実に解決するために、既存の事業の内容や存続の妥当性あるいは効率性などを常に見直し、新たな市民要望に対応するなど、時代の要請にこたえた計画を実行することが必要であります。また、次期総合計画は、市民との対話の強化を基本方針として、新たな地域経営の手法や時代の潮流を見据えた新たな枠組みでの計画策定を基本として策定準備に入る予定であります。したがいまして、このような基本的な方向性において、全市的な都市構成の中での位置付けや他の事業との優位性等を見る中でとらえていかなければなりませんが、ご質問の名勝地づくりでしょうか、これとそれに関連するアクセス等の計画につきましては、現時点といたしましての実現に向けてのハードルとしてはかなり高いもの、このように思慮されますことから、ご意見につきましては貴重なご提言として受け止めさせていただきたく、ご理解を賜りたいと存じます。なお、石狩川ルネッサンスの森の関連について、どのような気持ちでということですので、助役が直接参加しておりますので、助役からご答弁申し上げます。
答弁 助役 伊東悠平(助役は2002年3月まで)
私の方から、ルネッサンスの森記念植樹祭についてのご質問ございました、ご答弁申し上げます。これは石狩川サミット実行委員会が提唱しております、石狩川流域に住まれている道民300万人を今超えているわけですけれども、北海道の自然、特に水と緑を守ろうということから提唱された300本植樹、こういうことをテーマにして行われたものでございます。これは2日間行われまして、前日のシンポジウムには建設部の職員が、それから当日の植樹祭には私と企画部の久保室長が参加してまいりました。丸加高原の非常に恵まれた自然環境の中で北海道の水と緑を守るという、そういう趣旨を十分意識させられる植樹祭であったな、こういうことでございます。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き