（1）国の行財政改革と2008年問題について／（2）教育行政について

質問　植松直

議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。2008年問題は今から継続している事柄でもあることから、まずは2005年はどのような問題を抱えているのかから順次触れていくことにします。前段が多少長いものになりましたが、相互理解を深めるためと勘弁願います。今年の国の予算を見てみると、会計の総額は前年度とほぼ同じ82兆1,000億円だが、借金の償還・利払い分である国債費17兆6,000億円を引くと支出は64兆5,000億円になる。税収など借金以外の収入は45兆5,000億円しかない。この結果、財政赤字は36兆6,000億円で、これを埋めるために新たに国債を発行して帳じり合わせをしています。これを私たちの家計に置き換えると月45万円の所得なのに、買物や教育、レジャーに64万円を使い、17万円のローン返済分を含めて新たに36万円の借金をするということになります。現実にはあり得ないし、返済は計画的にと言うところは絶対に貸さないでしょう。日本の中央銀行である日銀はどのような態度をとっているのか見てみましょう。日本銀行の2003年度の決算は32年ぶりの経常赤字になりました。その額は222億円です。32年前の赤字は1971年ニクソン・ショックで2,298億円の赤字を計上しています。このときは世界規模でのドル安になりましたが、円を支えるために日銀が為替市場に初めて乗り出したが、思わくどおりには運ばなかったことの当然の結果としての赤字でした。今回の赤字の最大の要因は国債の評価損であります。量的緩和政策の下、月に1兆2,000億円の長期国債を買い入れ、巨額の金を市中に供給している。2003年度末の日銀保有国債残高は初めて100兆円を超え、1年間で11兆3,707億円も増えています。これは市中で消化できなくなりつつある国債を日銀が買い支えをしていることを意味します。それでも消化しようとすると長期金利が上がってきます。そこで、長期金利の指標となる新10年ものの国債の流通利回りは、2002年度末の0.7％から2003年度末は1.435％に上昇し、これが、即債券価格の下落につながり、長期国債から評価損などで1兆1,299億円の損失を計上したことから2003年度の決算の赤字になったわけです。去る6月2日に、より一層の量的緩和策として、日銀の当座預金の残高30兆円ないし35兆円の下限割れを行いました。この預金が市中に戻ってきても、それを貸し出す相手がいません。日銀の国債買取り枠は、短期は別としても中長期国債の保有量の上限を日銀券の発行高の枠内に収めなければならないと規定されています。2005年にはこの限度枠を使い切ると予想され、途中で限度枠の修正をすることにしても、国債を保有し過ぎて帳簿上赤字に転落し、その後数年はこの状況からの脱却は難しいということになれば、日銀の金融政策もこれまでのように水戸黄門の印籠にはなり難いのではないか。そこで、市中に戻した資金で国債の購入に充当せよということになると思われる。ゼロ金利政策は、国家としては大変不幸な政策でありますが、定期預金よりも高い国債に振り向けられるように誘導しているととらえる方が妥当と言えます。それでは、国債の発行残高は幾らぐらいあるのか。国債残高は2005年度で682兆円。その内訳は、普通国債が538兆円と財政投融資債、いわゆる財投債が144兆円です。この数字は税収の15年分に相当します。国債の76％は日銀、日本郵政公社、市中金融機関が所有しています。2005年度の国債を見てみると、新規国債は36兆円、借換債、再度借りて返済の先延ばしをする、これが104兆円と、財投債32兆円の計172兆円になります。4年前から、これまで禁止されていた個人向け国債が出てきました。個人の消化をもくろむと、当然市中金利より高めに設定する必要があります。今、長期金利が1％上昇すると国の負担は3兆円を超えると言われています。これが金融面から見た2005年問題です。2006年はやはり人口問題。今年10月から国勢調査が行われますが、日本の人口のピークが2006年の10月と言われていますが、この調査結果で人口減はもっと早く始まることもあり得ます。既に人口減にさらされている自治体が出始めています。道内では室蘭市などが話題になりました。全国的に見ても、北海道は大きく人口を減らす地区と予測されています。高橋知事は北海道に転入する人たちを支援する制度を採用し、人口減に歯止めを掛けようとしています。それよりも、北海道が抱える大きな問題は予想を超える歳入不足で、予想される2006年以降の赤字再建団体への転落をどのように回避するのかが最大の政策課題となっています。道産品の売り込みと観光宣伝に中国に出向いたり、長年の懸案であった本州とのアクセスに青森県知事に協力を要請し、快諾を得て、先日くわ入れ式を終えたばかりです。このような知事の一生懸命さが65％以上の支持率になって現れているものと思います。新幹線については、地盤沈下を押しとどめる切り札としての大きな望みはありますが、それと同時に地元負担も大きく、個人的にはしばらく推移を見守りたい。2007年は団塊の世代が社会の一線から離脱の開始の年になります。このことはどのような現象として現れてくるのでしょうか。大きく影響を受けるのは賦課方式をとっている年金制度です。次は税収が落ちます。年金制度も財政についても少子高齢社会に耐えられる制度にすると言っているが、まずは目の前の激変に対応できるか疑問ですが、抜本的な改革と言いながら先送りの対策にすぎないのではないでしょうか。このときまでにデフレ脱却できれば様相は大きく変わるでしょうが、国民はインフレを願っていません。経済は堅調な企業収益を上げ、成長の勢いを取り戻しつつあると言われているが、原油価格の高騰と、それを価格に転嫁できる企業だけが元気です。そのようなところだけでも定年延長をできないか公的機関から検討を促されています。そのような企業を抱える地方は良いとしても、都道府県単位で比較しても、北海道の税収入は5,000億円で、同じような規模の大阪府は1兆1,000億円と財政構造の違いが明白に現れています。団塊世代の問題はその後3年続きます。次はもっと深刻な問題が起こるのが2008年です。このときは統一選挙の1年後ですから、この江別市も新しい執行部になっているかもしれません。しかし、社会の流れを止めることはできません。なぜ2008年問題かと言うと、1998年の小渕内閣が景気対策として国債を連発した結果、2008年がこの10年もの国債償還のピークを迎え、134兆4,000億円と過去最大の規模になることです。当然返済不能であるから借換え債で先延ばしをすることになる。このような借金財政では国の予算編成が可能でしょうか。年金制度、医療保障、障がい者・高齢者の保健福祉制度、さらには児童福祉についても抜本的にこれからの社会に沿った制度に速やかに改正しなければ、すべてが破たんしかねません。そして、この2008年が目の前に大きなバリアとして私たちの前に立ちはだかっています。そこで、政府がとるであろう政策は、新しい社会保障目的の新税の創設と地方への税源移譲はしないということになります。これまでも江別市への交付税は年ごとに減額されてきて、歳入の4分の1と大きな比率を占めてきたが、100億円を下回るのは時間の問題です。個人市民税も団塊の世代が退職するときから大きく後退することになります。このような国の財政状況は客観的に見ても先行き不透明と言えます。さらに、国内だけでなく海外の政治、経済の動きから目が離せません。政府の日々の決断が本当に正しいのか、将来に禍根を残さないのか判断に苦労しています。そこで地方の自治体がとれる対策は微々たるものかもしれません。市長はどのような姿勢で立ち向かうのか、政策・施策があればお教えください。このような誠に厳しい情勢の中で進めている顔づくり事業について取り上げます。この事業の評価基準を明確にして基本計画に載せるべきではなかったのか。プラン・ドゥ・シー・チェックが簡単にできる項目を数多く書き出して、市民がそれらの採点をするとどのような結果になるのかを今の時点で提示することが大切で、情報の共有とはこのことを意味するのではないか。我がまちのこの事業の商業活性化について次のように記載されています。市民の暮らし会館に市内外から集客し、町なかににぎわいを醸し、商業等の活性化を図る。活性化活動拠点に多くの人々を集め、商店街ににぎわいを起こしていく。縁側サミットなどの実験事業を通じて今後の起業化を検討する中で、新たな活動団体を生み出し商店街ににぎわいを起こし、商業等の活性化を図ると述べられています。これは都心地区の整備方針の一つではありますが、活性化についての具体的な内容が見えないと言わざるを得ません。先日くわ入れ式を済ませた北海道新幹線の工事費の3分の1は地元負担で、北海道は830億円ということです。お金のない道としては頭の痛い事業ではありますが、北洋銀行の試算では、道内への経済波及効果が4,901億円になるということです。新函館駅になる大野町は30億円の投資を予定し、既に商業施設の誘致に動いている。江別市も顔づくり事業の経済効果について数字をもって検証する必要があります。そうする訓練は既に4年前から試行錯誤的に学んできたはずです。事業の事務事業評価を数字で表すことです。端的に言うと、128億円の投資に対して、建設工事から完成後の経済波及効果に至るまで、細部にわたって数字をはじくことではないでしょうか。その結果を見て、多くの市民はこの事業の正当さを認識することになります。明政会としても、秋田市の中心市街地活性化について調査をしたことがあります。県庁所在地でもあり江別市とは比較できませんが、その拠点センターアルヴェですが、そこに行くと何でもあるべということから命名された施設ですが、計画の当初から官民複合施設の建設を目指し、プロポーザル方式で大成建設と日商岩井のグループが事業主体になり、約100億円の事業費のうち53億円は民間が用意をした。顔づくりに官が施設を建設しても、今、指定管理者制度の採用を推し進めている中で、完成後の運営・維持にこの制度を採用せざるを得なくなる。そうであれば、計画の段階から民活を取り入れるべきではないのか。そこで、顔づくり事業について、駅舎を含めて各種施設の企画・運営・管理運営について、民間からの提案の有無についてお聞きします。そんな奇特な人はいないということであれば債務返済は不可能になり、早晩、赤字再建団体に転落の危険性をはらむことになります。希望的観測でなくきちんとした数字があればそのようにお伝えいただきたい。事業評価の在り方は、事前評価をきちんとしてプラン・ドゥすることは当然でありますが、それよりもこれからは途中経過と結果の検討に重点を移すことが大切です。地方自治法に、地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという規定があります。効率的な事務事業の運営の基本原則を示しています。基本とは、財政の健全経営を意味します。市民サービスやインフラ整備などの政策や目的にどれだけ支出し、その財源をどのように調達するのかを予算の形で明らかにしてきました。すべての事業に精通することは難しくなってきていますが、なぜこの事業を行うのか、市民に分かりやすく説明するのが行政の責務でもあります。例を申し上げますと、一つの事業について、なぜこの事業に取り組むのか。実施することでこのような効果を上げることができ、サービスを受ける対象はだれだれである。次に、この財源は国・道から幾ら幾らの交付がありと細かに説明してあります。このように分かりやすい予算の説明書を出している自治体が、財政規模が違いますがニセコ町です。国の厳しい財政状況を認識すると、これからは使われたお金の審査に重点を置くべきと思います。いわゆる決算の審査です。この事業はどのような効果があったのか、数値評価をすることで予算の使われ方が良かったのか判断できる。結果から次年度の予算に反映する課題がそろうことになる。今年の決算から、事業評価できるような書類を是非作成していただきたい。江別市的な内容を持った決算説明書を作成する。業務量は増えますがいかがでしょうか。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　植松直

団塊の世代問題は江別市においても深刻な問題を投げ掛けることになる。これまでも職員の退職が予想以上に多くなり、財政状況から見ても補充はままならない。2008年問題は国だけの問題ではない。必ず地方にもそのしわ寄せが重くのし掛かってくる。時代に沿った抜本改革と言いながら、行政サービスは後退を余儀なくされると思われる。このような状況では、これまでのように国や道の条例や指針に基づいて企画、立案、サービスを行っていれば良いという時代ではなくなっている。数字での評価を描きながら、都市間競争に負けない江別市をどうつくるかが課題で、少なくなったスタッフが短時間で企画立案していかなければならない。このような環境の中で仕事をせざるを得ないことから、職員の心身共に限界に達するのは目に見えている。そのためにも、民間で言う産業カウンセラーを常駐させることが早急に必要と思う。いつでも気楽に出入りできるカウンセラーが近くにいることで職員の士気にも影響を与えることになると思う。実感として、最近笑みの少ない職員が多くなっているように思えてならない。行政改革の下で制度の後退や廃止が続いています。市民以上に職員に元気がありません。退職者の補充がままならない現状では、心身共に限界になりつつあるのではないかときぐします。近ごろの風潮として、大きな組織になると同僚や上司に相談しにくい関係になってきました。企業であれば社内にお医者さんや産業カウンセラーを置いています。庁内にそのような部屋を設けるか、庁外に専門家を委嘱するかで2人ないし3人のカウンセラーを置く必要があるように思える。行政活動に精通しているＯＢなどを採用するのも良いし、生活全般にわたり相談を受けられる人材はいる。今回の不法投棄にしても、個人のモラルの問題として片付けてそれで良しとするのか大いに疑問である。市のリサイクルセンターがあることも知らない職員がいることに驚かされましたが、それ以上に、職場の中にコミュニケーションのとれる仲間がいないということの表れでもあり、上に立つ者たちがこの雰囲気を作っているのです。職員の不祥事が起きてから、再発防止に努めますと弁明する前に、心の病だけでなくよろず相談に乗れるカウンセラーの設置を早く望みます。職員に強い味方ができると雰囲気も明るくなるのは確かでしょう。ついでながら、今回の責任の範囲が課長までというのは納得のいかない市民が必ずいます。不法投棄の監視に市民の協力をお願いしていながらこのような行為をするというのは、パートナーシップを唱える幹部にも責任の一端はある。これが普通の市民感覚なのです。最近のＮＨＫ受信料不払をどう思いますか。不祥事や事故、自殺等が発生すれば、監督責任よりその体質が問われ、自ら作り出しているダブル・スタンダードが市民の安全や安心よりは上にあることを問われ、それが即ＮＨＫと同じように市民税や年金の徴収に影響を与えることになります。子供育成のアクション・プランや、最近では地域福祉実践プラン、環境家計簿、さらには生ごみのたい肥化など、市民にとっては身近なものもあります。このようないろいろなプランについては、国や道から作成しなさいということから立派なプランを作ってきました。一番新しい江別市障がい者福祉計画（障がい者支援・えべつ21プラン）の基本目標6に雇用・就労の充実という項目があります。障がい者のニーズと適性、能力に応じた就労の場を確保するため、小規模作業所等の整備の支援に努める。さらに続けて、障がい者が地域において自立して生活が送れるよう、年金や手当、優遇税制や医療給付も含めて経済的支援に努めると言っています。この目標に向かってどのような手段、方法をとるのか肝心なことが記載されていない。これからのプランは、だれがどのような方法で目標を実現するのかを明記しなければならない。江別市は具体的な社会資源やＮＰＯ、多くのマンパワーを活用してまるまる年までに雇用場所を確保する。具体的に政策を述べるものでなければだれも信用しません。これまでは、文書を作ればそれで終わりで良かったが、これからはそれをどのように現実化するかです。プランからドゥへの前進です。視点を変えてみると、環境家計簿はどうでしょうか。地球温暖化問題として、アクト・ローカリーから、市民の皆さん省エネに取り組みましょうと音頭を取って2年ほどたちますが、江別市で一番大きな事業体の職員はこの運動にどれだけ取り組んでいるのでしょうか。生ごみのたい肥化もそうです。職員の何人、何パーセントが行っていますか。数字があれば提示してください。生ごみも猫の額の畑や庭で消化できるのでしょうか。まずは自ら環境家計簿を付けて、たい肥化の取り組みについても、自らの体験談や問題点を市民に発表することが大事です。昼休みになると省エネと言って消灯します。それはそれで結構です。しかし、その中を見ると、暗い服を着て暗い顔をした職員が静かにいすに座っている。この光景はどう見ても愉快になれない。声を掛ける市民が気楽に中に入っていけるような雰囲気にはない。私は、かつて横浜の造船所を訪問したことがあります。午前中に打合せが終わり、昼食をゲストルームでごちそうになり、札幌市では喫茶店で暇つぶしをしていますが、ここでも小休止と思っていると、外に出ましょうと誘われて外に出て驚きました。季節は初夏で外は真夏日でしたが、事務職員の大半が外で体を動かしている。舗装道路でネットを低くしたソフトテニスのコートを何面も勝手に作ってダブルスをしている者、キャッチ・ボールやバドミントンやサッカーに興じていました。さらには、短パンでランニングをしている人もいて、距離はと聞くと構内の往復で3キロメートル。彼は陸上の選手だからということでした。女性は芝生で楽しそうにおしゃべりをしている。作業員はドック内で寝ている人もいましたが、グループで体操しているところもありました。昼からの仕事のエネルギーを今このように体に吸収しているのかと感心しました。江別市の最大の事業体に必要なのはこのような明るさでないでしょうか。自らの工夫でエコノミー症候群の解消に向けて行動を起こしていただきたい。省エネと言うと市民に見える形はノーカーデー、自転車通勤にも取り組んでいただきたい。歩いたり自転車で町なかを見ると、車とは全く異なる景色に出会うはずです。子供、お年寄り、障がい者のいわゆる弱者にとって、このまちは本当に住み良いのかも、通勤時にいろいろなコースを体験することで判断することができます。地域で自主的に取り組んでいる見回り隊にも参加し、省エネからの発想と行動で市民の目に触れることによって、職員の一生懸命さが伝わり、新たな評価を得ることができるのではないでしょうか。さらに、目に見えることと言えば、国・道・札幌市でも始まったクール・ビズを江別市でも採用すべきでないだろうか。昨年、議運をノーネクタイで開きました。昼の消灯でも明るい服を着ていればそれだけで雰囲気が変わります。もう一歩進めて、サマー・タイム制を採用してはいかがでしょうか。幾つかのデメリットが挙げられていますが、それらは制度そのものにあるのでなく、制度を理解しない人たちに起因する事柄と言えます。既得権を唱える人、前例踏襲にこだわる人、新しいことを忌避する人。市民に見える形で役所が行動を起こすことが今要求されているのです。職員の意識改革の最後に取り上げるのはレセプション・ブースであります。若くて美しい女性と言うとセクハラと言われますが、あえて箱入りにして閉じ込めておく必要があるのでしょうか。ある役所では、ボランティアの人たちが入り口の近くにいて、車いすが来ると介助したりお年寄りの手を引いたり、別館まで案内したりと大忙しに見えました。交通費とわずかな時間給らしきものを受け取っていて、午前、午後と週2日ほどのローテーションを組んでいるとのことでした。市民の目線でのサービスはこういうものだという自負を持って活動しているという言葉には、深くうなずくだけでした。旭山動物園の動物に例えるのは適切ではないだろうが、おりから出て習性に従って、その役目に沿って動き回るのが、それを見ている人たちの感嘆を誘い拍手を受けることになります。職員の意識改革、庁内改革は座っていてはできません。これからは、前例がないからといって手をこまねいていては都市間競争に負けます。今、手を着けなければならないことは多数あると思われます。今回、あえて幾つかについて取り上げましたが、日常業務に誠心誠意努めている職員は、自ら抱いている問題に果敢に挑戦してほしい。目に見える形で躍動する姿を市民に訴えていただきたい。市長がそれらにどのようにかかわるのかお知らせください。最後の質問に移ります。5月下旬に兵庫県の芦屋市に行ってきました。3月の市長の市政方針に、ニートに触れた箇所がありました。昨年ロンドンに入ったときにガイドから、日本人が立ち入ってはいけない地区についてアドバイスがありました。外国人移住政策をとってきた外国人居住区で、さらには、民営化でリストラに遭った人たちが移り住んできた地区で、今はその2代目が主流になっている。問題は、義務教育も満足に受けていない若者たちである。犯罪の巣くつになっているので、外国人は立入禁止です。その若者たちは、イギリスで問題になっているニートという人たちかと聞くと、そうです、教育も十分でなく、当然仕事にも就けないといった個人的なことでなく、社会保障制度で18歳になるといわゆる失業保険が支給される。この負担が、今、政府の大きな問題になっていて、労働党としても何らかの手を打たなければならなくなってきている。これがイギリスのニートなのです。厚労省が言うニートとは、現象は似ていても内容は異なっています。働く意欲のない若者というのが日本の厚労省のニートの定義になっています。社会や人と接するのが苦手で、引きこもり、閉じこもりで外に出られない若者というニュアンスが強い。仕事場でのコミュニケートがとれなくなって人前に出られなくなった。それが日本的ニートと言えます。玄田有史氏は、偏差値の低い入学生の4人に1人が退学する。授業中の私語は絶えない、そのような高校からたくさん生まれていると言う。予防策としては、自分の存在意義に大きな不安を感じなくて済むような体験、他人と交わって働く自分に対してささやかな自信を実感できるような体験。そんな自信を持つための方法として、義務教育を終えるまでに生きる知恵を体験して、一人ひとりがその知恵を身に付けることだとも言っています。既に公立校の87％が職場体験を実施している。そのうち半数は1日体験です。体験というよりも工場見学と言った方が良いでしょう。すべての中学2年生が1週間の職場体験を実施しているところが兵庫県と富山県です。兵庫県は、1997年6月の中学3年生の連続児童殺傷事件、いわゆる酒鬼薔薇聖斗で教育界に大きな衝撃を与えたことがこの取り組みの契機になったということです。県教育委員会が自らの責任と感じ、即行動を始めた。それが1998年から始まったトライやる・ウィーク活動です。中学2年生が学校の時間割から離れ、希望する仕事場、趣味の場、ボランティアの場などで地域の人と向き合う。一番反対してきたのは先生であったということですが、この話は別のところで言うことにして、目に見える効果は、子供たちが親でも先生でもない大人に出会う、大人に会う機会がつくられる。不登校児がこの1週間職場に通い、全員ではないが終了後登校するようになった。教室内で他の生徒とコミュニケーションができるようになった。家庭・学校・地域の三位一体で子供の健全育成をすることが大切であると言ってきましたが、地域がこのような形で参加してもらえることは、若い中学生に世の中を知る良い機会であり、生きる意義を見付ける契機になるのではないだろうか。これは、教室で言葉だけの学習とは違った体験を得ることになると思います。ニートが年ごとに増え続けている今こそ、大人と子供のはざまにあって多感な14歳が、5日間にわたって社会の良い大人たちに出会う機会を全国に広げることがニート対策になる。私は、ニートというよりも、今の中学生にとってはこの体験学習はこれから続く長い人生にとって大きな意義を持つものと思います。芦屋市の担当者は、市民と子供たちの声掛けが至る所で行われ、町中に元気が出てきたように思う。交流は子供たちの人生を考える良い機会になっているということでした。江別市も今年8月から10月に掛けて、四つの中学校で、兵庫県と同じ事業に取り組むということですが、このような取り組みについて教育長はどのようにお考えかお聞かせください。以上で1回目の質問を終えます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　植松直

簡単に2質に入らせていただきます。財政上の視点から顔づくり事業をもう一度お聞きしたいと思います。5月30日に関西社会経済研究所から都市の財政力2005自治体経営分析における財政分析が出されました。江別市も資料を提供し、その結果を入手したと思います。財政状況をグラフで表しています。平成15年度の江別市の財政はどの辺に表示されているかと言うと、グラフの左下に位置付けられています。この左下の評価は一般的に言うと償還能力が低く、資金繰りも苦しい状況なので財政運営は大変困難であり、抜本的な見直しの必要性がある。でも、研究所の所見は、おおむね財政状況は安定しており償還能力は中位、資金繰りは下位水準にある。直近では、資金繰りと償還能力が共に若干回復基調にあると、多少ほっとするような評価をもらいました。しかし、資金繰り指標の償還財源指数を見ると、近年は弱含みで推移しており厳しい状況にあります。債務償還可能年限が平成14年の7.22年から6.83年に短縮されたことから、回復基調もうかがえると言っていますが、平成7年からは償還可能年限は六、七年で一向に短縮されていません。このような財政状況の中で市債の償還を考えれば、100億円を超える一般財源で実施される事業の返済計画が示されているのでしょうか。2年前に宮城県多賀城市の立体交差事業の調査をしました。多賀城市も駅周辺の土地区画整理事業に取り組んでいましたが、立体事業よりも先に区画整理を行っていました。高架、区画、街路の三位一体ということではなく、立体交差とそれに関係する事業のみに限定し、その後は、そのときの内外の財政状況や経済効果を勘案しながら事業を進めていくという柔軟性を持ったスケジュールにしてはどうでしょうか。現段階での市長の見解があればお伺いしたいと思います。カウンセラーの設置についてですが、後ほど質問する川村議員がメンタル・ヘルスに触れていますので簡単にお話しします。最近の厚労省は7年連続で自殺者が3万人を超えている状況から、予防策の検討に入ると言っています。職場でのストレスは仕事と人間関係ということになります。仕事量が多い、忙し過ぎる、超過勤務が多いで、忙しいと疲労がたまる。これは今後増えるでしょう。職場での人間関係ということも単純ではありません。平成11年に総務省の外郭団体からストレスの自己チェックシートが出ています。これを参考にして気軽に自己採点できる体制を作ってはどうでしょうか。その中で、本人が相談できる受皿を内外に構築しておくことが、安心して働くことができる環境をつくることになるのではないでしょうか。でも、先ほど助役からそれに関したような答弁もいただきましたので、これは単なる要望ということにしておきます。庁内の雰囲気を変えるということでは季節感を出していただきたいというふうに思います。ある役所を訪問したときに、入り口の正面におひなさまが飾ってありました。2月下旬でしたが、なるほどと思いましたが、これは市民から寄贈されたものであると。その時どきで梅や桜やこいのぼりであったりしょうぶであったりと、季節にふさわしいものを飾るということでした。深刻な問題を抱えて来庁する市民に、せめて雰囲気だけでも明るい市役所になるように工夫してはいかがでしょうか。庁内改革の小さな実験として片隅に置いていただきたい。次は、教育長になんですが、兵庫県が取り組んだトライやる・ウィークは、連続殺傷事件と大震災を教訓にして始まった事業ですが、その根底には教育に対する危機感があった。確かに、長崎県佐世保小学校や最近の光高校の事件などは読み書き計算の勉強だけでは克服できない問題でもあります。芦屋市も順調に事業展開できたわけではない。大きな反省の中から新たな取り組む姿勢をつくってきたと言っていました。事業の主体は教育委員会よりも中学校区で組織するトライやる・ウィーク推進委員会で、その構成員は学校長、ＰＴＡ、受入れ側と地域団体代表でつくられている。この地域団体代表とは自治会の役員で、町内の受入先の開拓もしている。校区推進委員会でお互いに情報交換し、事業の活性化を図り、地域がかかわることでそこの地域の教育力を高めることになるのではないだろうか。江別市は財源が付いたのでということで、動機が不純とは言いませんが、もっと教育の根本のところから取り組む姿勢を示してほしい。地域を巻き込むことで、この冬に起きた暴力事件も回避できたと思う。来年はもっと大きな推進委員会をつくって地域の住民を入れていただきたい。それに、中学校の職場体験では市民の注目を引かない。トライやる・ウィークのような躍動感あふれるキャッチ・コピーを考えてほしい。各学校でこのようなポスターを作って活動場所に張ってあります。これは子供たちが作ったポスターなんです。このように、自分の独自のポスターを作って、そうすると多くの市民の目に止まり関心を呼ぶことになる。まず最初が肝心と思います。兵庫県は2000年から小中養護学校の先生を企業や福祉施設に派遣する事業を始めています。一、二か月の社会体験研修ですが、芦屋市では1人の先生が1か年の研修を行ったと言っていました。子供たちが体験した職場で、夏又は冬休み期間中に先生の職場体験を取り入れてはどうでしょうか。中学生の体験記を読みましたが感動が伝わってきました。先生も体験することで生徒との一体感を強め、これからの授業に生かされるものと確信します。取り組みを始めてはいかがでしょうか。以上、教育長には要望といたしますが、分かったということであれば、その一言だけでもお聞かせ願いたいと思います。以上、2質を終わります。