みんなの議会

江別市議会 平成12年第4回定例会 2000年12月13日

(1)経済行政について/(2)教育行政について/(3)福祉行政について

2000年12月13日、江別市議会の一般質問で、坂下博幸議員が「経済行政について」「教育行政について」「福祉行政について」について質問し、市長 小川公人、保健福祉部長 荻野文雄、教育部長 浦島忠勝が答弁しました。

質問者
坂下博幸 議員
答弁者
市長 小川公人、保健福祉部長 荻野文雄、教育部長 浦島忠勝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 坂下博幸

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、順次質問してまいります。初めに経済部についてです。1点目として、企業誘致の在り方についてお伺いいたします。会派研修を本年7月、企業誘致等の課題を持ち、名古屋を中心に視察を行いました。視察地の一つ四日市市の研修にて、最近の取り組みと今日までの企業誘致の成果について、担当者のお話を伺い、私はこれまでの企業誘致に関する努力とご苦労に対し、驚きを感じるとともに、企業誘致の心構えを担当者から感じて帰ってまいりました。四日市市は、中京工業地帯の一角を占め、石油コンビナートを形成しております。過去においては、公害問題も含めご苦労もあったとのことでありましたが、現在においては、昭和63年を基準とし指数を100といたしますれば、元年から10年まで、産業の再編や先端技術の取り入れなどで事業者数、従業者数は減少しているとのことでありますが、しかしながら製造品出荷額は113.1と伸びているとのことであります。平成9年からは景気の動向は下降気味で、すべての指数は下降線で、担当者のお話では、ハイテク産業の将来性と反比例するように生産量は減少し、重工業の斜陽傾向は否めなく、当市においても危機感を感じているとのことでありました。市民の雇用を確保し、将来にわたり工業地域としての先端を走るためには、今まで蓄えてきた工業技術を生かし包含できるような先端企業誘致にあるととらえ、そのような企業誘致活動にターゲットを絞り、行政、議会が一体となり、例えば全国で一番の企業立地奨励制度を作り上げ、いち早くハイテク産業のヒトゲノムの研究機関の誘致に成功したとのお話でありました。当然市勢の発展の経緯、規模から同様の対応ができるとは考えておりませんが、各都市が戦略的に企業誘致を進めている現状に対して、江別市が15万人都市を標ぼうするのであれば、他都市以上の先手を打つための情報収集など、できることはすべて行う気概がなければならないと考えます。視点は変わりますが、当江別市内のある高校を訪問する機会があり、就職の状況をお聞きいたしました。ご担当者によれば、就職希望は多いが、全体的に就職先の減少を憂いておられ、その対策についても心配られているようであります。就職先が見付からない結果として、専門学校、大学への進学傾向が顕著であるとのことであります。同校の就職地希望の傾向として、江別市内が多いとのことでありますが、市内就職内定者は11月15日現在5名です。13年度卒業予定者で約315名の生徒がおり、過去3年間の平均では、最終的には道内就職数も平均約84人、道外は平均6人との数字が出ておりますが、約80人が就職希望でありながら、就職未定のまま卒業するということであります。傾向として市内、道内への就職希望が多いことを示していながら、地元雇用がままならない状況が浮かび上がってまいります。視察に伺ったある東北の都市では、雇用確保のため企業誘致に市長自ら社長宅にお邪魔し、積極的な対応をされ、担当と市長は常に連携を取り、250人規模の企業誘致に成功したとのお話をお伺いするなど、厳しき状況の中、自治体間の企業誘致競争はしれつを極めている感を強くいたしました。企業誘致の現状認識として、担当部署も大変努力していただいていることは十分理解した上で申し上げますれば、今後の取り組みの有り様として、情報の整備、体制の強化は言うまでもなく、それ以上に市長の企業誘致に対しどのような姿勢にあるかということだと考えます。市長の役割として、当市発展は言うまでもなく、雇用の確保といった側面が企業誘致にゆだねられる部分もあり、市民の期待にもこたえなければなりません。私は、企業誘致に関すれば、市長はトップセールスマン的要素が強くなければならないと感じるものでありますが、市長の企業誘致の心構えをお示ししていただきたいと考えます。2点目として、企業を育てる体制の在り方についてお伺いいたします。平成9年第2回定例会において、ソフト開発、システム開発等の比較的資本力の弱い起業家に、企画内容に対し融資する制度や、研究場所の提供を考えてはと訴えてきたところでありますが、市長のご答弁では、公的資金を投入するにはハードルが高いとのお話でありました。しかしながら、今後は企業誘致の努力と同じに、企業を育てる環境づくりが必要になったと考えるものであります。IT産業の活性化は、産業構造の変化と伴い、既存の産業も活性化する要素が多くあり、発想力、企画力が大きな市場に連動することも言うまでもありません。アメリカにおいては、90年代に入ってから、小が大を飲み込む企業の合併劇が多く見られました。例えば、名門のMCI長距離電話会社を、86年に数人で興したIT企業が同社を買収するという信じられないことがございました。また、パソコン通信の大手アメリカ・オンラインは、巨大メディアのタイム・ワーナーの買収を決めるなど、IT産業を中心に大きな活性化がなされております。日本の今後の流れとして、IT産業が経済の先頭を走る状況は当分続くものと考えられ、IT技術者の能力を生かす世界は広がっていると言えます。自己の能力を生かし、日本版の小が大を飲み込むような可能性がIT産業に秘められているだけに、発想力、企画力に対し場所の提供をする体制があれば、多くの起業家を呼び込むことができるものと考えます。私は、IT産業が大きな可能性があることを十分に理解しているだけに、当市において研究する場所の提供を真剣に考えるべき時期だと考えます。当市には情報大学があり、RTNの研究機関があり、場所の提供によりそれらの研究機関の周りに現実的に製品化する方々の存在、IT城下町的イメージを想像するものであり、交流の中で相乗効果を期待できるものと考えます。市長はIT産業の小規模企業や個人に対し、場所の提供を考え、優秀な若き起業家の集積をすべきと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。3点目として、東インターの流通団地構想についてお伺いいたします。私は以前より、東インターの流通団地構想について質問させていただき、早期実現をと訴えてまいりました。当時の部長のご発言によれば、平成12年度に予約を受け入れる状況にしてまいりたいとのご発言でありましたが、現在、予約を受け入れる状況にはなく、果たして後期基本計画にございます東インター流通団地構想の目的が達成されるかどうか、皆目先が見えてまいりません。議論の中で感ずることは、是非、同構想を進めたいということには変わりがないと思い、進まない原因を私なりに何が問題なのかを整理し、何点かご提案をさせていただき、市長にご答弁をいただきたいと考えます。一つとして、全体開発が理想でありますが、現状の経済状況はなかなか厳しい感があります。そこで、全体計画の中で、工区を分割し、工事費用や販売に係るリスクの経済的負担を限りなく少なくすべく、開発整備ができないものかということであります。そのためには全体計画が先に在らねばなりません。その上で地権者の理解など環境整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。一つとして、開発手法としての組合施行を考えておられますが、宅地開発と違い道路幅員を大きく取る必要があり、工業系の減歩率は高いものがあります。また、昨今の工業系用地の土地単価は、石狩湾新港の土地単価の値下げなど、全体に地価が下がる傾向にあり、徹底した施行費用の軽減を図る手立てがなければ、組合施行で負担をすることができづらい環境になったと考えるものであります。337号や高速道路など基幹道路が動脈血管のイメージであれば、当然団地内を走る道路網は毛細血管と例えることができ、前段でも申し上げましたが、流通団地としての頭書の結果を得るためには、毛細血管的道路の基本となる道路計画を先行しなければならないと考えます。可能であれば、基本となる道路を市道なり道道整備の先行計画が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。一つとして、地盤整備に関しても、お伺いするに、石狩川、千歳川のしゅんせつ土を利用したいとのお話を伺うのでありますが、その可能性が本当にあるのか、お伺いしたいと考えます。ともかくも、東インターの流通団地構想を掲げたのであれば、目的達成のため徹底したリスク回避の手法として何点かご質問いたしましたので、着手できる現実的な体制を強化するとともに、いつの時点を想定され着工されるのかを含め市長のお考えをお伺いいたします。4点目として、企業と企業の異業種交流についてお伺いいたします。当市の異業種交流会は、どちらかといえば講演方式が主体と考えます。ほかの都市においても、情報交換と称し飲食的要素が強く、交流を通してビジネスチャンスが発生するようなシステムになっていないような気がいたします。もの作りのまちとして、東京・大田区、墨田区、諏訪・岡谷市、新潟・燕三条市、大阪・東大阪市は、それぞれ特化した製品作りで大変元気が良い地域であります。特に東大阪市の特徴は、シェアナンバーワン企業が多いことが挙げられます。一説には、大阪人の気質、業種に偏りがなく、ハイテクからローテクまで幅広い。その広い分だけ透き間、ニッチもたくさん出てくる環境があるとのことであり、事実、宇宙ロケット用超精密バルブやDNAチップ製造装置といったハイテクから、ヘアピン、紙袋、ハンカチ、自転車の泥よけなどローテクまで、すそ野が広いことが元気の要因かもしれません。ベンチャー精神がおう盛ということになるのでしょうか。異業種交流会から1年4か月後には、参加メンバーが出資し会社を興し、成果を上げているとのことであり、同会の内容は、テーマごとに興味を抱いた方が分科会形式で進めるなどして成果を上げているとのことであります。当市の異業種交流会の運営方法として、今後の課題として、ほかの地域に対抗できるような、北海道の気質であるフロンティア精神を呼び起こし、結果を残せる側面を出していく必要はないでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。5点目として、ベンチャー企業の融資の考え方について。都市銀行の中には、ベンチャー企業向け融資条件を、企画内容、製品の市場性、人物に対して融資できる制度を作ったとのことであります。しかしながら、この制度は、将来店頭公開を前提とした成長企業に対してであり、IT関連の企業をこれから興す方々の企画力、市場性に対しては融資制度がないのが現状であります。公的金融機関、北海道の銀行も担保という考え方がすべてであり、小規模又はこれから起業化する個人に対しての融資については道がないのが現状であり、前段と重複する点がございますが、企業誘致とともに企業を育てる視点で考える時期に来ていると考えます。確かに企画力、市場性を判断することは難しく、リスクが大きいことも理解のできるところでありますが、当市にはそれを乗り越えるだけの人材が多くいらっしゃると思っております。先ほどの研究場所の提供と組み合わせ段階的に考えれば、可能性はあると考えるものであります。当然企業誘致の視点は継続するとしても、他市町村にない企業を育てる環境づくりが、他市に先手を打つことになると考えます。以前にも同様な質問をさせていただいたことがありますが、ベンチャー企業向け融資をする金融機関が全国を見てもないだけに、企画内容、製品の市場性、人物に対して融資できる制度を作ることで、全国から製品開発の頭脳が集まるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。6点目として、高速通信網の整備についてお伺いいたします。NTTは高速通信網の整備に着手し、光ファイバーに関すればおおむね10年前後掛かるとのことでありますが、今後の有り様として、高速通信網の整備は当然のこととなってまいると考えております。企業誘致の観点から申し上げれば、高速通信網の整備は、他市町村との差別化と申し上げることが妥当かどうかは分かりませんが、もし可能になれば、現時点で道内初の高速通信網の整備は、工業団地の立地条件にも特化されるものであると考えるものであります。NTTの既存の電話回線の中には使用されない回線があり、一般回線より早いADSL接続サービスがございます。一部地域で試験的にサービスが提供されており、画像が鮮明な上に情報伝達量も多く、一般のアナログ回線の10倍のスピードで情報を伝達するとのことであり、NTTの営業所近郊であれば同サービスは可能とのことであります。先日ニュースで、東京多摩地区の住人が、NTTに高速回線を使用できるように嘆願書を提出したとのことでありました。ADSL接続サービスは、全国で東京、大阪、大分県の各営業所単位で試験運用され、東京での試験運用では、高速回線使用料は1か月定額の4,300円となっており、もしこのサービスが江別市域で可能となれば、大容量の情報伝達が可能で、かつ料金が安いというメリットがあり、RTN工業団地を含め情報関連企業誘致に先駆けをし、既存の工業団地に特化されるのではないでしょうか。当市は、いち早く市外局番を札幌と同じにするための努力をし、企業誘致に一歩も二歩も前進された経過がございます。ADSL高速通信網の整備は、現在の北海道においてはサービス開始は未定とのことでありますが、多摩地区の例もございます。最大の努力は企業誘致に大きく特化されるもので、当市は真剣に可能性を追求すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。7点目として、大学と企業の共同研究についてお伺いいたします。過去の議会においても、大学と企業の共同研究につきまして様々な議論があったと考えますが、現在、具体的な行動が何一つないと思うところであります。当市は、貴重な財産である大学の研究施設があり、情報大学であればシステム開発等、酪農大学であればバイオ・食品、民間企業との共同研究を具体化する立地条件はそろっております。ある食品加工業者とお話を伺う機会があり、企業単位での商品開発で考えれば、できることは既に行い、さらに努力は必要であるが、今後共同研究など深めたアイデアを商品化したいとの希望をお伺いいたしました。しかしながら、気軽に相談できる窓口はなく、商品開発のための研究開発の具体的ルートの必要性を感じた次第であります。当市には、大学や花き栽培センター等の活用できる要素が多くあり、研究所との連携は産業の活性化につながり、江別ブランドとして発信できる可能性を大きく秘めているのではないかと考えるところであります。具体的に企業と大学をつなぐシステム作りが必要であると考えます。企業からの製品開発構想を適切に受け、大学と商品開発の研究連携でき得る体制が急務ではないでしょうか。経済部が窓口となり、大学と企業の問題点を取り除き、新たな展開の接着剤としての役目を担うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、教育行政についてです。1点目として、施設整備についてお伺いいたします。東野幌小学校は肢体不自由児のための学級があり、学校全体で交流が盛んで、同学校の関係者からも、交流の中で一定の理解ができたと考えられておられるようであります。私事でありますが、現在、障害を持った方と一緒に仕事をしておりますが、手足が不自由でありながら努力する姿、パソコンを使い情報処理や様々な能力は素晴らしいものがあります。もし彼と知り合うことがなければ、また同校のPTAでなければ、障害を持つ人々の理解もひどく浅薄なものとなっていたかもしれません。同学校のPTAからもさらなる普通学級との交流を望まれ、学校も同様の考えをお持ちのようであります。施設のバリアフリー化を進めることが、障害を持つ人々へのさらなる理解を醸成するきっかけになるものと考えます。現在、階段等は交流の障害ともなっており、サポートする児童、先生方にも当然限界があり、車いす、松葉づえを利用する児童にも負担を感じさせないための施設改修が求められております。例えば、階段の壁伝いにレールを引き、昇降できるリフト等の設置を考えることができないでしょうか。交流促進のため施設改善すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、同様の趣旨から、今後新築、増改築に当たり順次エレベーター等の設置等を考えるべきと考えますが、市長のお考えも合わせてお聞かせください。2点目として、特殊学級の介助員についてお伺いいたします。介助員の配置については、当市の特段の基準があるわけではなく、その都度児童に対して対応されてきたと考えられておりますが、入学児童を抱えるご両親にとって、介助員の配置状況は、障害が重いほど不安な要素となっております。そこで、特殊学級児童の介助員配置の基準、考え方についてお伺いいたします。合わせて、個別の問題となりますが、東野幌小学校は、新年度のつくし学級入学児童が2名と伺っていますが、その中でも重複肢体不自由児も含まれており、介助員の配置について市長のお考えをお聞かせください。最後は福祉行政についてです。あゆみ園の利用拡大についてお伺いいたします。あゆみ園の利用につきましては、現在義務教育年齢の範囲の児童生徒に対し、障害に適したリハビリを施されております。大変期待の大きいものであり、私も同園を見学させていただいた折、施設利用のお母さん方にお話をお伺いいたしますれば、障害を持っている子供たちにとって、月数回、週数回のリハビリは非常に重要であるとのことであります。肢体不自由児であれば、背骨の湾曲抑制に効果があり、歩行の訓練にも重要とのことであります。リハビリ訓練の重要性の一つの例として、義務教育卒業後同園を退園し高等養護学校に通ったとしても、リハビリは必要だそうであります。市内在住の方で、全寮制の岩見沢高等養護学校に進学された方のお話で、高等養護学校入学後も、歩行の訓練で手稲区金山にある施設まで通うことになるそうであります。当然送り迎えなどはご両親が行うわけでありますが、その子によって違いはあると考えますが、お話によれば、補助具等で歩くことができた子が、ご両親の送迎等に無理が生じればリハビリ等ができなくなることにより、歩行ができなくなる状況も見られるとのことであります。あゆみ園の利用に関すれば、同園の発足の意味合いもありますが、幼児期の早期対策としてのリハビリ訓練であり、現在の利用状況は30人定員のところ70人以上の幼児、児童が同施設を利用し、本来の目的であるその子に合った早期対策のためのリハビリ訓練が対応し切れていないものと考えられます。あゆみ園そのものの本来あるべき機能が現状では生かされていないと考えられ、利用回数、施設の手狭さ、リハビリ訓練の資格をお持ちの専任の先生の人的配置に対しても決して満足できるものではなく、同園に対する指摘は議会においても様々議論がございました。早急に解決するべき問題と考え、そのような課題を打開、解決した上で、前段ご紹介申し上げました困難を極めながらのリハビリする方々に対し、同園の門戸を開くべき時期に来たのではないかと思われます。現在の義務教育までのリハビリ訓練を、社会福祉上の児童に当たる18歳まで拡大できないでしょうか。現状、様々な手づるを頼り、札幌市の施設を利用したり、一部江別市の民間施設に頼み込むようにしてのリハビリ訓練であります。私は、18歳まで同園に受け入れていただく体制を強化すべきと思うところであります。市長の心あるお答えをお伺いをいたします。心身障害児通園施設通園費支給要綱について伺う予定でしたが、私に錯誤がございましたので、質問から削除させていただきました。以上で、明確なご答弁を心よりお願いし、私の第1回目の質問を終了いたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、企業誘致の考え方についてでありますが、産業基盤を確立し地域経済の活性化と地元雇用の確保を図るために、企業誘致に向けた誘導諸施策を効果的に進めながら、継続的な誘致活動に当たることは重要なことであると認識をいたしているところであります。企業誘致に当たっての姿勢、考え方についてのご質問でありますけれども、企業誘致の基本的な枠組みは、開発造成したいわゆる商品としての分譲用地を、買い手である企業側にその商品価値を評価、理解をいただき、そして取得購入がなされ、さらには立地・操業に伴う新たな設備投資につながるまで、この一連の営業セールス行為であり、この間のプレゼンテーションや交渉などを含めた総合的な取り組みであると考えているものであります。成約を得るためには多くの時間と地道な活動や労力が必要でありますし、近隣の競合する工業団地の中から選択し、最終決定をするのは最後は企業における人でありますことから、誘致の諸条件とともに、基本的には誠意そして熱意を持って当たる姿勢が重要である、このように考えているところであります。トップセールスマンとしての首長レベルの役割も大事であるということでありまして、これまでも私自身度々上京をしまして、こういった機会をとらえて対応してき、また誘致に成功しているという結果も得ておりますけれども、交渉事の側面もありますことから、タイミングといいますか、そういったことも非常に大事である。そういうことで、より効果的な場面を考慮する中で今後も鋭意対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、企業を育てる体制の在り方についてでありますが、産業構造の変化とともに、成長産業としていわゆるIT産業が注目を集め、けん引的な役割を担うとともに、国の経済対策の柱としても位置付けされているところであります。IT関連企業として、情報通信分野に特化する事業として、コールセンターなどの業種の進出が期待されますことから、企業誘致に向けた新たな支援メニューとして、この3月に条例改正により受け皿を用意いたしたところであります。起業家を育てるようないわゆるインキュベート機能、そして体制についてのご質問でありますが、特にIT関連のソフト開発やあるいはバイオにおける新製品の開発などの分野は、小規模経営や開発を契機に業を興すといった意味で起業家、いわゆるベンチャーが活躍できる可能性が高い分野でありますし、商品開発から生産ライン化、販路の開拓などにつなげ、そして操業・立地へと段階的に成長拡大が見込まれていくものであります。有能な起業家を見いだし、ようらん期から育てて立ち上げまでの支援策として、研究などの場を用意するインキュベート策を講じている市がある、こういうことは承知をいたしておりますけれども、管理運営上の難しさ、このような分野における専門的なスタッフの配置、こういったことがなければ十分な機能を発揮されない、そういった面もあるというふうに受け止めておりまして、具体的な課題として今後研究してまいりたいと、このように考えております。次に、ベンチャー企業への融資の考え方についてでありますが、中小企業や新たな企業を対象として、創造的な事業活動を促すための臨時措置法が平成7年に定められ、国及び都道府県レベルにおいて取り組みが始められたものであり、国・道の原資を元に預託投資によるベンチャービジネス財団が運営されている状況にあります。ベンチャー企業を巡る環境としては、東京証券取引所のマザーズと並んで大阪証券取引所の日本版ナスダックが開設され、財務条件の緩和により、創業間もない新興企業も上場可能となったことや、公的金融機関における融資においても、土地などの担保物件に代わるものとして、特許など知的財産権を可能とする道筋が開かれつつあるなど、改善の兆しが生まれてきております。しかしながら、アメリカにおけるハイリスク・ハイリターン、こういった前提にゼロからの出発をも可能とする投資環境、経済風土、こういった風土とはちょっと違いまして、日本の場合は、国内的には上場間近な企業への支援にとどまっている状況もあるとのことで、この種の事業の難しさも感じるところであり、市単独の融資事業として制度化するには難しい状況にあると考えているところであります。いずれにいたしましても、このような新しい動きが安定的に確保されるには、今しばらく時間が掛かるものと思われますので、状況の推移を注視してまいりたい、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、高速通信網の整備についてでありますが、今日的に情報化の進展は目覚ましいものがあり、高度情報化の担い手として、第1種電気通信事業者であるNTTが通信サービスを行っている総合デジタル通信網、ISDNと言われているものでありますが、さらに高速・大容量化がなされ、インターネットの利用が高まる今日、各分野で活用がなされております。ご質問の光ファイバーでありますが、既設の配線系統がメタル素材であるのに対しまして、ファイバー樹脂系を使用して、より高速・大容量に適したインフラ素材となるものであります。工業団地造成においては、上下水道の道路などが基幹インフラとなるものでありますが、情報通信のための企業ニーズも高まってくるものと考えられます。実態的には企業側が望む通信レベルがどの程度かなど諸条件があることや、通信事業者の光化に向けてのテンポなどもありますことから、これらを総体的に考える中で対応してまいりたいと考えるものであります。次に、流通団地構想の促進でありますけれども、江別東インター周辺につきましては、流通系工業地域として位置付けし諸調査を実施する中で、地元期成会等と協議調整をいたしているところであります。現在、期成会等と諸調査結果の分析など情報を共有する中で課題整理を行っているところでありますが、近年の非常に厳しい経済社会環境の中で、事業の採算性についての慎重な対応が必要と考えられるところであります。このようなことから、事業化に際し経済的負担を限りなく少なくする方策の検討が重要、こう考えており、ご質問でありますように、開発区域の工区の分割、幹線道路計画や地区内道路の位置付け整備、地盤安定対策のための公共残土の活用等が重要であると考えております。したがいまして、今まで以上に庁内関係部課との横の連携、国等関係機関との協議調整、さらには期成会との連携を密にして、議員ご提案の内容も含めまして一つ一つ課題を整理し、経済社会情勢を見極めつつ、効率効果的な開発に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、異業種交流の充実と共同研究の在り方について、関連がありますので一括答弁を申し上げます。道内経済は長期化する不況からなかなか抜け出せず、かつて経験したことのない厳しい状況に置かれ、市内経済も影響を受けていると考えているところであります。このような流れの中で、新たな産業展開につながる地域の特色を生かした製品開発を目指したクラスター的組織が形成され、江別産小麦を利用した製品開発に取り組む江別麦の会、れんがの生産技術を生かし新たな製品開発に取り組むセラミック交流会、それからもみがら炭土づくり研究会等々活動しているところであります。本年10月20日、民間研究機関のご理解とご協力の下、これら市内で活動するものづくり研究団体等の5団体が一堂に会し、活動内容の紹介、成果品の展示、実演など市民に発表するえべつものづくりフェスタ2000が開催され、市といたしましても、異業種交流から新たな産業創出の機会ととらえ、後援をしてきたところであります。また、市内の四つの大学、道立食品加工研究センター、フラワーテクニカえべつ、さらに民間研究所が立地するなど恵まれた頭脳を活用し、産学官連携による共同研究や新製品の開発、製品開発における資金的支援策などを行うべく、江別版経済クラスター協議会、こういった枠組みについて検討をしているところであります。異業種交流事業やものづくりフェスタの開催など、個々に活動してきた団体との出会いを契機に、どんな支援、役割が求められているのか十分意見交換を行う中で、江別らしい経済クラスター組織を構築し、地域産業の育成、新産業の創造等、活力のあるまちづくりをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 保健福祉部長 荻野文雄(保健福祉部長は2002年3月まで)

私から、あゆみ園の利用年齢拡大についてご答弁を申し上げます。あゆみ園の最近の傾向といたしましては、受け入れ児童の障害も多様化しており、従来のような集団指導、保育ではなく、小グループ化や個別指導が拡大し、さらには保護者への指導もより重要性を増してございます。厚生省の指導では幼児が対象でありますが、当市のあゆみ園の場合は、開園当時から15歳まで拡大をしまして、定員20名のところ61名の登録者がおりまして、1日平均約20名が通園をしてございます。15歳以上になりますと、市内の身体障害者デイサービスの利用が可能でありますので、現在、これ以上拡大することにつきましては、施設面等からも非常に難しいことと考えているところでございます。ご理解を願いたいと思います。

答弁 教育部長 浦島忠勝(教育部長は2002年3月まで)

私から、教育行政についてご答弁申し上げます。1点目の肢体不自由児童の交流拡大のための施設整備についてでありますが、現在、肢体不自由に係る特殊学級を設置いたしております学校は、東野幌小学校と第一中学校の2校であります。特殊学級と普通学級の児童生徒との交流学習や行事等は、互いに思いやりの心や協力し合う気持ちが醸成され、ノーマライゼーションに対する精神がはぐくまれ、教育における効果は大きなものがあると認識いたしているものであります。交流学習に際しては、階を隔てて移動することが必要となり、その都度児童生徒、先生、介助員で対応しておりますが、高学年になりますと体格の向上もあり、大変ご苦労されていることも承知いたしておりますので、改善を図るべく検討しなければならないと考えております。議員がお考えの学校に固定化されるレール式の昇降リフトやエレベーター等でございますが、教育委員会としては、それらに代わるものとして、容易に対応が可能な可動性機器の配置について検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。2点目の介助員についてでありますが、配置の基準は、小学校では肢体不自由学級と知的障害学級に配置、中学校では肢体不自由学級に配置することを原則として、配置人数は障害の程度を勘案して対応しているものであります。また、東野幌小学校の特殊学級につきましては、来年度2名の新入学児童の予定があり、就学児童は5名となる予定であります。児童の障害の程度を十分に勘案いたし、円滑なる学級運営に配慮する観点から、増員について検討していかなければならないものと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

質問 坂下博幸

ご答弁大変ありがとうございます。まず最初に、市長の企業誘致の考え方で、大変ご答弁いただいた内容で了解するところでありますけれども、私が考えていたトップセールスマンという内容は、本当にある意味では責任と、それからこの江別市の12万人の責任とその雇用ということも含めまして、非常に大変大きな意味があるというふうに受け取っていただきましてご努力をいただければと、これは要望にさせていただきます。それから、企業を育てる体制の在り方についてであります。私は場所の提供ということでご提案を申し上げましたけれども、札幌であれば、IT関連で言えば、北大を中心とした札幌駅北側に、実は大変IT関連のそういう業種が集積をされているというお話を伺っております。それはある意味では北大を中心とした研究機関と、それを用いる又はそこに定住できるようなテナントがそこを取り巻いているという環境がITを支えているんだろうというふうに私自身考えております。江別市に振り返ってみますと、今情報大学がございますけれども、その大学を取り巻くテナントということで、まず入居できるというその施設という観点から申し上げますと、非常に入りづらい状況にあるということがあるのではないかなというふうに私自身考えておりまして、その意味で、私はイメージとしてIT城下町というふうなお話をさせていただいたんですけれども、そのイメージがあったもんですから、そういった企業が民間で立ち上がれない状況であるならば、公的なものが、今の江別市の目標に合致するならば、そういった施設を作っていただければなという思いを実はお話をさせていただいたのがこの企業を育てるという考え方になったわけであります。先ほど、研究をしていただくというようなお話がございましたけれども、一歩踏み越えて、先ほど言いましたIT城下町的な考え方をお考えになっていただければなというふうに思います。再度、市長のお考えをお聞かせ願えればなというふうに考えます。それから、高速通信網のお話でありましたが、確かに光ファイバーが設置されることが一番望ましいところでありますけれども、現実なかなか難しいというふうに私自身もとらえておりますけれども、ご質問にもさせていただきましたが、現在のNTTの通信回線の中に未使用な、実はこれは銅線の回線でございます。この回線は、先ほどご説明したADSL接続サービスということになります。これは先ほどご説明をさせていただきましたけれども、NTTの営業所の範囲であれば利用可能ということなんです。ですから、可能性としては今東京、大阪、大分というふうにお話をさせていただきましたけれども、その営業所単位での営業ということになりますので、非常に可能性は大だというふうに思いますので、この高速通信網のADSLの接続に関するその整備に関してのご努力を再度ご検討願えないかなというふうなことを考えております。市長のご答弁を再度求めたいというふうに思います。それから、東インター流通団地構想についてお伺いいたします。大変市長のご答弁で早期、この工業団地達成のためにご努力をしていただけるというふうにお話を伺いさせていただきましたが、1点だけ確認をさせていただければなというふうに思います。それは全体計画というものがなければ、要するに区分、工区ということも設定できないわけです。当然、今市長の方からもお話ありました道路網の整備ということも意を尽くしたいというようなお話でございましたけれども、全体計画が出てきませんと、すべての項目がなかなか進んでいかないというような状況もございます。市長のこの思いを感じさせていただきましたけれども、全体計画をどこの時点で出すんですかということを、是非市長のご答弁を再度求めたいというふうに考えます。最後に、あゆみ園の利用拡大ということでお話をさせていただきました。この議論に関しましては、様々な会派の皆さん方から、今の現状、あゆみ園という施設、それから人的配置を含めまして、やはり問題があるんですというような様々な議論があったというふうに今議会でもございました。このあゆみ園の利用に関して、これほど多くの利用者の皆様方から拡大、様々な利用拡大、人的配置も含めまして、そして先ほどご説明申し上げました18歳、これも要するに児童としての位置付けにはなっているわけです。こういった方々の思いを現実のものとするのが、やはり行政又は私どもの立場だなというふうに考えているもんですから、再度、本当に今の現状は利用拡大という視点で考えるならば、そのまま放置をしていい状況なのかどうかも含め、再度保健福祉部長のご答弁を求めたいというふうに考えます。これは最後に要望になりますが、教育委員会のご答弁の中で、障害者との交流を含めた施設を考えていらっしゃっていただいているということで、これはもう了解したところでありますけれども、将来、新築・改築ということでお話をさせていただきましたけれども、その時点で、よりその施設改善を、これはエレベーター等というふうにご質問させていただきましたので、その内容でのお考えをさらに深めていただくように、これは要望とさせていただきまして、第2回目の質問を終わりたいと思います。以上です。

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

坂下議員の再質問にお答えを申し上げます。トップセールスについては要望ということですので、2点目の場の提供ということで、札幌の北大周辺の例を挙げて提起をいただきましたけれども、正直申し上げて、そういった大学中心の研究があって、そしてその周辺にテナントをいつでもどうぞという周辺の条件があると、そういうことを江別も目標があるならそういう用意をしたらどうかと、こういうお話ですけれども、なかなか今の時点ではそれを即、そういう場を、ハードの面でも用意するということはなかなか至難かなというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういうインキュベート策ということになれば、私どもとしてはそういう専門的なスタッフ、そういうことも用意しなければならないし、それとて正直申し上げて、研究というふうに申し上げましたけれども、できるだけ前向きに、またどういうことが用意できるのか、その辺、ハードの面、これはなかなか難しいなと思いますけれども、一応ご意見ということで受け止めてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。特に光ファイバーについては、大阪、東京ですか、そして大分ということで、ADSLの接続ということのお話でありますけれども、この辺についてはまたちょっと私どもも勉強させていただいて、検討させていただきたいと思います。それから、東ICについては、全体計画というお話もありますが、当面、特に前段で一番大事なことは、道路網の整備計画ということがよりその位置付けといいますか、そのことが先にまず検討されることかなと。そういう中でまた、今、その全体計画をいつの時点、そういう時期のご質問でありますけれども、その点は今時点で申し上げられません。特に前段の道路整備の計画、そういったものを整理しながら、そこへ結び付けるまた努力もしていかなきゃならないのかなと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁 保健福祉部長 荻野文雄(保健福祉部長は2002年3月まで)

あゆみ園の拡大についてのご質問でございますが、現在、あゆみ園の施設につきましては幼児を対象にした施設でございまして、これを15歳以上の方の利用をということになりますと、施設の面からかなりの拡大をしなければ受け入れが難しいということがございます。また12年度から、身体障害者のデイサービスにつきましても、市内の民間施設におきまして新たに委託をいたしましてお願いをしておりまして、このデイサービスの内容で当面は受け入れが可能かなということを考えているところでございます。そういう面で、人的な問題だけでなくて施設の問題もございまして、なかなか高校生ぐらいになりますと機械器具等も幼児とはまた変わった内容を整備しなきゃならんと。その場所が問題でございまして、現在のところは難しいということでございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成12年第4回定例会 2000年12月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる