秩父別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
農地の賃貸・売買における斡旋について
2023年12月7日、秩父別町議会の一般質問で、眞島秀樹議員が「農地の賃貸・売買における斡旋について」質問し、農業委員会会長 吉田が答弁しました。
- 質問者
- 眞島秀樹 議員
- 答弁者
- 農業委員会会長 吉田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 眞島秀樹
それでは、次の質問に入らさせていただきます。農地の賃貸・売買における斡旋について、農業委員会吉田会長にご質問をさせていただきます。本町の基幹産業の農業において、農業者の高齢化、後継者不足にともない、令和元年から令和４年の４年間で24戸の農家の方が離農してございます。農家の数は減っても農地面積は変わらず、現在本町の農家１戸当たりの平均耕作面積は約26ヘクタールと聞いてございます。これについては、農業委員会調べの数字となってございます。本年度もすでに賃貸・売買となるケースが発生していると思われますが、その賃貸・売買における斡旋についてご質問をさせていただきます。現在、農家の法人化・株式会社等、さらには農業機械の近代化による影響もあり、農地の規模拡大が進み、農地拡大を求める農業者が多いと思われます。農地も売り手よりも現在買い手側の引き合いが強いのが現状だと思いますが、その反面後継者がいるにもかかわらず、少ない経営面積でもなかなか土地が求められない方もおられるのではないかと思います。一部の農業者からは、知らないうちに話が決まっていた、あるいは水田が隣地にあるのに声がかからなかったなど、少ないながらも不満が聞こえております。農業委員会は農家の番人とも言われており、農業委員会の方針の中にも「中立と公平を保つとともに秩父別農業の振興発展のため１人１人が活動する」と書かれております。お金と人間関係も絡む大変なお仕事であり、さらに中立と透明性が望まれるところでございますが、斡旋等について農業委員会会長のお考えをお伺いいたします。
答弁 農業委員会会長 吉田
眞島議員のご質問にお答えしたいと思います。農業者の高齢化、後継者不足は本町のみならず、日本農業の深刻な問題であります。農林水産省の統計によりますと、昭和3 5年の日本において農業従事者は1,175万人でありましたが、約60年後の現在では10分の１の116万人となっております。一方、本町の農家戸数につきましては、人口がピークでありました昭和30年に866戸でございましたが、その後、昭和60年には486戸、10年前の平成25年では169戸となり、現在は122戸と減少の一途をたどっております。こうした状況から、近年は、本町でも農地の賃貸・売買が増加傾向にあります。農地を求める農業者が多い状況ではありますが、規模拡大が進んでいることや、耕作条件が合わない土地もあるため、ひと昔前ほど引き合いが強くない現状と捉えております。議員ご質問の、農地の賃貸・売買における斡旋についてでございますが、農業委員会といたしましては、賃貸・売買ともに地主の意向を確認した上で、隣地の耕作者や担い手の状況、人・農地プラン等の意向も踏まえ、当該農事組合を対象に調整を行い、希望者がいない場合は、町内全域に拡大し、斡旋調整を行っているところでございます。本年７月に農業委員が改選され、新任の委員もおりますので、現在、農業委員会では委員各位が統一した見解の中で、さらに公平な斡旋調整を行うために、斡旋の基本的な考え方を検討しているところでございます。過去に、「情報を得ることができなかった」、「声がかからなかった」などの不満の声があったとのことでございますが、詳らかに情報の共有を行い、今後におきましては、そのようなことが無いように取り組んでまいりたいと思います。不安定な世界情勢や急激な円安により、肥料や燃料、資材など農業に必要な物資の価格高騰が続いており、農業経営に大きな影響を与えております。農業情勢は非常に厳しい状況が続き、さらに、今後も農業者の減少が続くことが予想されておりますが、農業委員会といたしましては、食料の生産基盤を維持・確保できるよう、適切な農地利用の推進と遊休農地の発生防止に努めるとともに、担い手に農地の利用集積と集約化ができますよう、適正な斡旋調整に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、眞島議員の一般質問に対する答えとさせていただきます。
質問 3番 眞島秀樹
大変詳しいご答弁有難うございました。私先程農地の斡旋、買われる方、売る方から色々なご不満の声がちょっと出ているというご質問をさせていただきました。これにつきましては、４年程前の町政懇談会の折に出席されていたごく一部の出席者の中から、農業委員会の公平性が少し違うのではないかと、私はそういうふうに受けとめましたけれども、そのようなお話が出てございました。あれから、その頃吉田会長やっておられなかったか際どいところかなと思いますけれども、そんなことも踏まえて、今まで斡旋されてきたのかなと思ってございますけれども、ただ今の、今後新しい方、色々な現職の委員さんもおられます。なるべく統一した形の中で、それぞれの地区にあまり不平・不満の声が出ないような運営をしていただきたいなというのが切なる願いでございます。色々と、これにつきましても、それぞれ農業委員さんの個性もありますし、また地元の実情もあるかと思いますけれども、あくまで公平な立場で斡旋の方を行っていただきたいなというふうに思うところでございます。関連がございますので、農地の価格について、ちょっとご質問をさせていただきます。先月の11月13日の所管事務調査の中で報告がありました、令和元年から令和４年の水田の価格について、変動がありました。その中で高値の方ですか、一番高い価格につきましては38万円、最低価格では、令和４年度で17万と、上の価格と下の価格、平均の価格も真ん中におられると思いますけれども、最高と最低の差が倍以上に、半分以下の値段になっていると、低いところでは。このことにつきまして、以前であれば水田の価格の斡旋につきましては、上田・中田・下田というような、３段階に区分されていたと思われるのですけれども、その査定の条件は農地の条件、また圃場整備等々の状態、さらには大きなウエイトを占めていたのは、基準単収だったのかなと思います。現在、そのような方式はとられておられないようなこともお聞きしますけれども、現在どのような査定で価格の基準というものを策定されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 農業委員会会長 吉田
ただ今の眞島議員からご質問のあった部分でございますけれども、価格という場面で、一応農業委員会としては、昔の表現ではなく、数年前に表現を参考価格という表現の中で、基本的にはその後に価格の金額を提示させていただいて、広報にも出してはいるのですけれども、その中で眞島議員が言われたその部分につきましては、最近特に新規に農地を賃貸していて、農地を買う方が賃貸の中で、やはり数年作ってから売買になっている場面は、あまり価格の変動とかないのです。参考価格の高い方ですね。ところが、15年、20年の賃貸で農地を耕作されている方が、若干やっぱり耕作する方が、今までの10数年耕作されている部分で、多少の価格の変動で若干地主さんとのお話の中で、下げられているというのが高い部分の方なのですけれども、昔で言う参考価格が低くなっている部分も言われておりますところは、やはり最近耕作面積が増えてくる関係上、耕作条件が農地の区画だとか、今平場という表現と、中山間地という表現がなされているのですけれども、中山間の方はやはり今の農業機械になかなか合致していないような農地の面積、要するに１筆というのですか、１区画というのですか、それがやはり小さい場面もありまして、そういう場面の条件下の中で、耕作の方がやっぱり普段の過年度の値段よりも、周りの価格よりも下げてもらえないかという、そういう表現の中で、やはり先程言われましたとおり、最高の参考価格と最低の参考価格の開きが出ているようなことになっている部分は、そういうことで求める方の要望がやっぱり最近強くなってきたということで、それと特に中山間地でございますが、やはり耕作する方の先程言った条件が、ちょっと不条件になってきますというか、そこに求める耕作者が少なくなってきているということで、そういうことも考えながら、価格の開きが出てきているということで、その辺の部分はご理解していただきたいなと思っております。
質問 3番 眞島秀樹
大変詳しくご説明いただきまして、有難うございます。この水田の価格につきましては、私が１番気にしているのが、価格が安くなる要因には今程会長の方からご説明ございましたけれども、この価格があまりにも変動が激しく、下がりすぎることによって、自分も農家やっているものですから、その土地が下がるということは、その隣接する、また地区の評価の価格も下げるということでございます。こういったことからまた、その土地に対する、例えば資金を借りる、お金を借りるといった時に、ある程度土地の評価額といったものが査定されて、担保能力ですか、これの値が落ちてくるというようなことで、農業経営者にとっては、非常にそういう資金を借りる等々には、不利な状況になってくるのかなと思います。あまりにも土地が、歯止めがかからずこのまま下がっていくと、もう数年後にはおそらく10万円を切るような土地も出てくるのかなとちょっと危惧しているところでございますので、そういった実情、または土地の経営状況に合わす都合もございます。そんなことも踏まえまして、特に価格の下落については、中和を図っていただき、斡旋の方をしていただきたいと望みます。よろしくお願いしたいと思います。会長の方から何かあれば、ありませんか。
質問 3番 眞島秀樹
以上で斡旋の方のお話については終わらせていただきますけれども、ここでちょっと若干関連がございますので、会長の方に、質問ではございません。お答えいただかなくても結構でございますけれども、お聞きいただきたいと思いますが、農地の斡旋、畑等については、農業委員会の方で斡旋をされ、全て処理をするということでございますけれども、おそらく斡旋をする、農家をやめられる方におきましては、おそらくその農地の側に住宅地、建物、納屋、物置、そういったものがあろうかと思いますし、もちろんそこにある、宅地となっている土地がございます。これについては、宅地につきましては、農業委員さん入れないことは私分かってございますけれども、今色々行政等でも空家対策ということで、非常に頭を悩ませている点があるのかなと思いますけれども、特に農家地区におきましては、そのまま放っておかれますと、狐、狸、アライグマ等々色々な害獣の棲み処になって、環境をちょっと乱すのかなと思います。斡旋の中で農地に関して、一緒に処分することはできないと思いますけれども、斡旋の終わった後で結構でございます。一つそこを、おられる方については問題ないと思いますけれども、農地を放して町を出て行かれる、家を出て行かれる、そういうところについては、斡旋の終わった後でも、その方々にこういう制度があって、こういうふうにすれば、宅地の方を壊せる、そういうような資金等々のアドバイス、また綺麗にしていただけるようなアドバイスもしていただきたいと思って、これは要望としていただきたいと思うのですけれども、答弁は結構でございます。あればいいと思うのですけれども、そんなことで一つ、住宅、空家対策の方にも管轄のそれぞれの部署もあると思いますけれども、そういう方々と連携をとって、空家対策にご尽力いただければなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の方の質問を終わらせていただきます。有難うございました。