秩父別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
本町における農地の賃貸借について
2025年9月10日、秩父別町議会の一般質問で、眞島秀樹議員が「本町における農地の賃貸借について」質問し、農委会長 吉田が答弁しました。
- 質問者
- 眞島秀樹 議員
- 答弁者
- 農委会長 吉田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 眞島秀樹
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、農地の賃貸借契約に伴う契約期間について、農業委員会吉田会長にご質問をさせていただきます。近年、農業経営の高齢化や後継者不足などに伴い離農が続き、毎年農地の売買や賃貸の斡旋も多く、委員の皆さんもお忙しい思いをしていることと思います。そのような中、本町における農地の賃貸借についてご質問をさせていただきます。本町の農業委員会は、農地法に基づき手続き等が進められていることと思いますが、賃貸借の契約期間は貴委員会では複数年契約が主流ではないかと伺っております。その理由として、賃貸借により農地の拡大を目指すとなるとそれぞれの農家さんにおかれましては、生産資材費の増大、または面積次第では農業機械への投資などの支出に見合った収益を確保するというのが理由であったかと思います。よって、貴委員会では単年度の賃貸借契約は極力行わないようにしているものと伺っておりますし、委員会の規約の中には単年度契約についての規定も無いとも伺っております。しかしながら、突発的な事故並びに病気など諸事情により貸主と借主の話し合いのもと単年度での契約も必要になることがあるのではないかと思います。そこで本町の農業委員会において、単年度での賃貸借契約を認めていただく方向で検討されてはいかがかと思いますが、農業委員会吉田会長のお考えをお伺いいたします。
答弁 農委会長 吉田
眞島議員のご質問にお答えいたします。農業者の高齢化と担い手不足は本町のみならず、全国的にも深刻な問題であります。農林水産省の統計によりますと、昭和35年の日本の農業従事者数は1,175万人でありましたが、令和5年には10分の1の116万人に減少しております。本町の農家戸数につきましても例外ではなく、人口がピークを迎えた昭和30年は866戸であったものの、現在は113戸と減少の一途をたどっている状況であり、それに伴い、農地の売買等も増加しているのが現実であります。農地の売買や賃貸借に係わる権利の移動につきましては、農地法第3条に基づく、農地の所有者と買主又は借主と契約内容等を定める相対契約による許可と、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農業委員会の仲介による斡旋調整があり、いずれかの方法を選択し条件の合意がなされた後、農業委員会の総会を経て決定されることになります。これまで農業委員会といたしましては、農地の移動に対しましては、農地中間管理事業の推進に関する法律の斡旋調整を基本に、取引の状況を鑑みながら、農地法第3条による相対契約の許可を併用し対応してまいりました。また、賃貸借契約に伴う期間の設定につきましては、出し手側の意向だけではなく、受け手側となる担い手の営農状況に加えて設備投資等の負担を考慮し、一般的に複数年の賃貸期間の設定を行ってきたところであります。議員のご指摘のとおり、農業経営においては、突発的な事故や病気など諸事情により短期的に営農することが困難となる場合もありますことから、今後は農地の賃貸借につきましては、諸事情を考慮しつつ、公平・公正な取引となるよう農地法第3条に基づく単年契約も視野に入れながら対応してまいりたいと思います。米の買い取り価格が上向いてはいるものの、依然として高齢化や担い手不足、生産資材の高騰など不確定要素が多い中、農業委員会といたしましては、食料の生産基盤を維持・確保できるよう、適切な農地利用の推進と遊休農地及び耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、担い手に農地の利用集積と集約化が図られるよう、適正な農地行政に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、眞島議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。
質問 3番 眞島秀樹
ご答弁有難うございます。今回の質問、私一議員が農業委員会の独立性の干渉と捉えられかねないとは自分も危惧したところではございますけれども、あえてご質問させていただきました。会長にはご丁寧なご答弁有難うございます。ただ今の答弁におかれましては、単年度の賃貸借は貸し手の方のデメリットが多いのが、単年度の契約に対しましてはね、多いことが原因なのかなとは思いますけれども、しかしながら、地主、貸主におかれましては、休耕することにより単年度では非常に雑草、例えば1年間休んで、次の年から水田を作りたいと、そういう方におかれましては、非常に雑草の管理、また肥培管理の問題も心配で、さらには急遽休耕となりますと、それぞれ休耕扱いとなりますので、土地改良区の賦課金、水利費ですね、そちらの方も当然ながら、水は使わなくても払わなくてはいけないのかなと。そんなような形で、貸し手と借りている方が理解が得られれば、そういった面でも、いろんな面で雑草の発生防止並びに賦課金等々の費用の方でもかなりメリットが、助かるのではないかと、そういう意味でご質問をさせていただきました。貸方または借方、両方の理解があれば、そういった心配がなくなりますので、そういうようなために単年度の対応を検討していただきたいということで、ご質問させていただきました。そこで再質問させていただきますけれども、今後色々な諸事情、病気・怪我に関わらず、いろんな諸事情でこのような単年度の斡旋、これを希望される両者が出るのかなと。そう頻繁に出ることではないと思いますけれども、そのような場合、可能性がございますので、そういう場合のために委員会の中で、農業委員会の中で申し合わせ事項、マニュアル、さらには内規ですか、このようなことをご検討されてはいかがかなと思いますけれども、会長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 農委会長 吉田
先程のご質問と被るところもあるかとは思われますけれども、私達農業委員会、皆さん大半が農業者で代表として出ている中で、基本的には他の組織なのですけれども、農事組合だとか、そして今改良区さんの方で農地水もやっていますので、そういう部分も協力と協議もさせてもらいながら、委員会だけで独自で貸し借りをするという形の検討はさせてはいただくのですけれども、関連機関もありますので、そちらの方からもいろんなアドバイスをいただきながら、今後だんだん減少していく農業者数が現状でありますので、その辺も検討しながら、委員会の中でまたお話もさせていただこうかなと思いますので、そのぐらいの前向きな検討をさせてもらうということで、お答えとさせていただきたいと思います。
質問 3番 眞島秀樹
有難うございます。この内規ですか、このようなものを作っていただきたいというのは、委員皆様方がそれぞれ共有して、納得した上での斡旋、こちらの委員とこちらの委員では違うと、そんなようないろんな不平も出ると思いますので、その辺委員会の中で、私絶対やれとは言いませんけれども、検討していただければなというふうに思ってございます。斡旋につきましては、それぞれ農業公社等も絡んでまいりますし、色々な先程会長が申し上げられましたように関係機関の絡みもあるのかなと思いますけれども、農業委員会の皆様方におかれましては、農地の番人とも言われてございます。以前から私何回も使わせていただいてございますけれども、中立・公平な立場でのこれからの斡旋をお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。有難うございました。